[準備中]の記事一覧 | 空間・計画研究所／An Architect

道路特定財源等の暫定税率分は、２１世紀の産業配置に応じて分配すべきだ

道路特定財源は一般財源になることになるのだろうか。この流れは、年頭から明らかであったことは、過去のブログを見ても明らかである。Jan 19, 2008ガソリン減税に対抗して、環境税を準備する　日経新聞によれば、今回の通常国会では、民主党の主張する揮発油税の暫定税率の廃止が大きな焦点となるという。仮にこの案が実現すると、ガソリン１リットル当たりの価格が約２５円安くなると言う。だが、この時期のガソリン減税が適切なのか冷静に判断する必要があるという。地球環境問題が主要テーマの７月の洞爺湖サミットの直前にガソリン減税が実現すれば、「日本はCO2削減に本気でない」というメッセージを国際社会に送ることに成る。（後略）Feb 12, 2008道路特定財源等の暫定税率分は、２１世紀の産業配置に応じて分配すべきだ　道路整備の財源である揮発油（ガソリン）税など暫定税率と道路特定財源の堅持を求めて知事、市町村長、地方議員らが気勢をあげている。与党内にすら修正やむなしの声もある中、地方はさながら道路族一色という印象だという。そもそも、地方が道路特定財源等の暫定税率に固執するのは、２０世紀からひきつづいてきた地方の産業等をそのまま維持することを前提に、土木建設業界の維持をあいかわらず続けようとしているものと考えられる。現在および将来の世代に責任がある２１世紀初頭の政治家としては、２１世紀に、地域の産業がどのように変化すべきかを考えてゆかねば、判断をあやまることになろう。そこで、２１世紀の日本の産業構造を考えてみることにする。第1次産業とは「自然の生態系に働きかけて直接に富を取得する産業が分類される産業」であり、太陽光線（負のエントロピー）のフローに働きかけて地球環境の水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に放棄できる産業である。第二次産業とは「地球上の生態系とは異なる物質も変化させ直接的に富を取得する産業」であり、太陽光線（負のエントロピー）のストック（化石燃料）などに働きかけて、地球環境の水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）として大気圏外に自然に廃棄できにくい物質を変化（消費）する産業である。第３次産業とは「商品やサービスを分配し、物流によるエネルギーの直接大量変化（消費）をともなう産業」であり、太陽光線（負のエントロピー）のストックに働きかけて、地球環境の水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に自然に廃棄できにくい物流等を含む産業である。第４次産業とは「ソフトウェア産業や情報通信産業や技術開発など物質やエネルギーの直接大量変化（消費）をともなわない産業」であり、情報のエントロピーに働きかけるが、地球環境の水と大気の大循環による、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に自然に廃棄できる程度に抑えら得る産業である。などと定義できるであろう。資源・エネルギー・環境問題がある日本を含む２１世紀の社会において、地球環境に汚染物質（正のエントロピー）を減少させながら、経済を回転させて、成長路線に乗せながら人類が生きてゆく為には、第二次産業（道路建設関係産業を含む）を減少させ、第３次産業（物流関係産業を含む）を減少させるか、高効率化させ、第1次産業を主力とし、第４次産業に第２次産業人口と第３次産業人口をシフトしてゆくことが必要であろう。すなわち、産業構造の大転換が、資源・エネルギー・環境問題の解決には重要であるということである。そうだとすれば、２１世紀型の産業として、道路建設関係産業等は淘汰され、かわりに、第４次、第３次、第1次産業に国及び地方の産業をシフトしてゆかねばならないことになる。とすれば、道路特定財源も淘汰され、同額の税制を環境税などとし、一般財源（社会福祉、医療、高齢者、少子化対策等）に転換してゆかなければ、２１世紀型の産業構造に国および地方は転換してゆくことができないことになる。暫定税率の廃止で、２１世紀に好ましい産業構造を実現する為に、２０世紀型の環境破壊型の産業構造をとりのぞく突破口とする必要があると考えられる。

2100年に、東日本、最大降水量４割増も

日経新聞によれば、地球温暖化に伴い、日本各地で短時間に集中的に大雨が降る傾向が今後強まり、洪水のリスクが高まる恐れが大きいことが、国土交通省の研究グループの予測でわかったという。西日本に比べて東日本で雨の強まりが激しく、東北や北陸などで降水警報が出される頻度が増えるという。河川の堤防を高めるなど防災対策を見直す必要がでてくる可能性もあるという。予測をまとめたのは、国土交通省土木研究所の和田一範研究企画監らであるという。河川整備で基準になっている「百年に一度の豪雨」の際に一日で降る雨の量がおよそ５０年後、１００年後にどうなるかをコンピュータシミュレーションで割り出したという。雨の降り方は地形などの影響を受け、増える所も減る所もあるが、２０５０年頃には豪雨時の一日最大降水量が現在より増える地域が減る地域を上回り、全体として雨の量が１０－２０％以上も一日最大降水量が増える地域があるという。２１００年頃には、東日本の増加傾向がさらに高まり、北海道から東北北部、関東、北陸では１日最大降水量が４０％以上増える地域も出てくると言う。雨の増加で、洪水注意報や警報水準が発令される頻度も高まってくる。特に東北から北陸、中国地方にかけての日本海側の地域で頻度が増すとの予測である。和田研究企画監は、「集中豪雨の強まりで治水の安全度が下がってくる」と話している。当然既存のダムなどの補強が行われなければ成らないことに成りかねないが、一方で、緑のダムの能力の影響についても検討すべきである。雨水の量が増えたらからと言って、これ以上既存型ダムを増やすというのは、長期的視点に立った時には、繰り返し補強を進めることになるため、非現実的である。樹木や森や林による浸透型の緑のダムの温暖化に応じた成長を考慮するような計画が、環境に優しい、防御計画とならないかどうか、シミュレーションをしてみるべきであろう。

なによりも環境が大事

参議院選挙が終わり、与党が大敗北になったが、仮に、与党と野党が入れ替わることになったとしても、忘れてはならない問題が資源・エネルギー・環境問題である。資源・エネルギー・環境問題は、１）現在の世代だけではなく、将来の世代の幸福にも関係することである。２）一国の問題だけではなく、地球全体が同じ目標に立たなければ解決できないことである。３）人間とその外部である環境の関係は表裏一体であり、相互浸透的な事象である。４）戦争を回避することも、資源・エネルギー・環境問題のテーマである。５）宇宙船地球号の乗組員全体への愛こそがその解決の方法である。６）資源・エネルギー・環境問題は今や机上の空論でなく、現実の問題である。資源・エネルギー・環境問題に比べれば、その他の問題は、１国２国だけでも解決しうるものもあり、些細な問題であると考えられ、その問題に真摯に取り組むもののみが、今後の政権を担うべき資格があるものと考えられよう。

エコキュートを安くするには

昨今、ガス瞬間湯沸かし器の事故が相次ぎ露見しているが、ガスがだめならば、電気でお湯をわかすことになるかと言えば、まだまだ、電気給湯器は高い。近頃、安全性の面からオール電化住宅に人気があるが、ヒートポンプ型空調機とIHクッキングヒーターは比較的装置部分のイニシャル=コストだけの問題で解決するのでそれ程高コストにならない。しかしながら、オール電化住宅でお湯をわかすということになると、瞬間湯沸かし器は難しいのと、電力の安い深夜電力を使うために、比較的大きな貯湯タンクが必要になるため、貯湯タンク置き場の１平米の建設コスト（仮に小型住宅で総建設コストの坪単価１００万円とすれば、約３０万円）を設備の費用以外に捻出しなければならず、高コストになることになる。東京電力と東京ガスの争いを抜きに検討するとすれば、電気の方がガスよりも火力が小さいかもしれなが安全であることは間違いないだろう。将来、都市ガスや天然ガスから水素をとりだす家庭用燃料電池が本格的に実用化されると、各住戸や各集合住宅で発電するため、送電コストの効率の悪さの影響がない分ガスが電力より有利になることもあるかもしれないが、当分は、電力の方が安全性を考えると、割安だということになるかもしれない。それでは、電力のエコキュート（ヒートポンプ式）を利用するとなると、ヒートポンプの効率を可能な限り上げて、ガス瞬間湯沸かし器に近いものを完成させることが必要であろう。瞬間湯沸かし器に近くなれば、貯湯タンクの大きさが小さくなるか、場合によっては必要がなくなり、必要がなくなれば、貯湯タンク置き場の１平米の建設コスト（仮に小型住宅で総建設コストの坪単価１００万円とすれば、約３０万円）を設備の費用以外に捻出しなくてもよくなる。しかしこの場合、深夜電力が使えないことになる。深夜電力は、電力の使用のピークが冷房を使う夏場の昼間であり、深夜には、余分の電力があるために、電力会社が割引しているために、経済的コストが安くなることにより成立している。しかし、使用するお湯の量が最大となるのは、お風呂を使う時間と考えられ、お湯を使用するピークが夏場の昼間であるとは考えにくい。従って、深夜電力料金の料率のちょっとした調整と、貯湯タンクの廃止とエコキュートの高能率化と、夏場の冷房ピーク時の最高電力使用量のちょっとしたバランス調整で、エコキュートが一般的に実用化出来る価格になる可能性が大きくなるであろう。とはいえ、調理をするのに、炎が出ないと美味しくないということもある。たとえ、ガスの青い炎であっても、ないよりはましである。できれば、バーベキューの木炭のようにオレンジ色の炎が可能になることが望ましいが、それには、さらなる技術開発が必要であろう。ただし、地震などの大災害時のライフラインの破壊を考えると、広域的に電気かガスの片方だけのシステムにしておくと、燃料系のライフラインが簡単に全滅してしまうことになる。地震の時の火災の危険性はあるとしても、一軒一軒はどちらかだけでもよいが、広域的には電気とガスのデュアル=システムになっていることが望ましい。また、阪神大震災のときの、火事の原因として、電気の消し忘れ状態で、電気のライフラインが復旧したために生じたものもあるということであるから、ガスだけが危険であるとは言いがたいということである。さらに、先に述べた様に、家庭用燃料電池が普及する時代がくれば、家庭内は電気配線でも、燃料電池までのライフラインはガスになる可能性も高いので、ガス会社が開発意欲を失わないように時間を与えることも必要であろう。

法隆寺の伽藍が赤かった時　NO.2

東京都にもホームページに目安箱があることが分かったので、以下の記事を、そちらにも投稿してみた。東京都のは、首相官邸のホームページと違って、匿名（名前を書かないこともできるが）でないが、投稿者の名前を調べて、どうするつもりなのだろうか？Dec 20, 2006法隆寺の伽藍が赤かった時「つ　ぶ　や　き(274)」 [ 建築・都市・建築家 ] １２月１４日の日経新聞によれば、東京都は景観規制で、２００７年４月に施行する都の改正景観条例で都内全域で高層建築物の外観色を一定範囲内に抑えるという。外観色の規制では２３区内が６０m以上、多摩など２３区以外の市町村では４５m以上の高さの建物が対象となる見通しである。色の選別では、人間の視覚を基に客観的な尺度として使われているマンセル記号により、色相、明度、彩度を用い都では明度と再度を「落ち着いた色彩」の数値内におさめる考えという。要するに、汚い既存の街並にあわせて汚れた色の建物としろと言っているようなものである。美しい街並を造るのであるならば、原色の彩度や明度の高い色の建物であっても美しくなるような形態の建築を配置しなければおかしいのではないか、と建築家仲間で議論となっている。法隆寺のような美しい建築は、現在では時間が経ち、古色に彩られているが、もともとは赤い朱のようなものが塗られていたことは実物をみればだれにでもわかる。イタリアの街並を形成している伝統的建築も、時間の経過とともに汚れているが、もともとは彩色豊かであったものが多いし、豊かな色彩であるが故に世界遺産になったものもある。ギリシアのパルテノン神殿の妻側などは、原色でぬられていたことが分かっている。日光の東照宮のカラフルな色彩の境内の彩度や明度を落とせという人はいないだろう。これらの例にみるまでもなく、黄金比などで美しい形態に整えられたプロポーションの良い建築は、原色でぬりわけても美しい絵画や彫刻のように美しいのである。美しくなる可能性のある建築を汚れたきたない街の色に統一しろというのは、汚れたきたない建築にしろと言っているのと同じである。現在の日本の戦後建築は美しく無いものが多い。それにあわせて、美しく無い街並を形成するというのはまちがっている。５０年もたたないうちに、現在の美しく無い建物は、機能的に消えてなくなる運命にある。本当に美しい街並をつくろうというのであるならば、原色に塗り分けても美しいプロポーションの建築を建ててゆき、５０年後や１００年後に現在の汚い建物がなくなっていったときに美しい街並になるようにしなければならない。そもそも、デザインが出来るかどうか分からない人や美しい建物を造る自信のない人たちが、審査会などで幅を利かしているのではないかと考えたくなる消極的な考え方である。普通の建築をつくる建築士には、月並みな建物しかつくらないから、冴えない色のめだたない建物にしてもらう方がよいということもあるかもしれないが、一律に色彩制限をして、２１世紀を代表する大建築となる可能性のある建築を平凡な建物としてしまう失敗をしないようにしなければならない。建築意匠や建築史の大家、あるいは、活躍している建築家などデザインの分かる人を集めて委員会を構成し、審査に合格した建物だけでもよいから、美しい色彩の美しいプロポーションの建築で２１世紀の街並を構成するように頭を切り替える必要があるのではないか？

総人口減少なるも、人口都市圏集中に拍車

日経新聞によれば、昨年から推定されていた総人口の減少が確定した。未婚率の上昇が続く限り、少子化の流れは容易にはかわらないという専門家の見方が大勢であるという。それに輪をかけるように、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫など大都市圏での人口流入が続いているという。高齢化社会が進展するとともに、便利な大都市圏での生活を望む人口がますます増えていく可能性が高い。情報化の進展とともに、本来、大都市圏でしか出来なかった業務の多くは、インターネットを通じて、世界中どこでも可能になりつつある。そうした中で、自然の中での日常生活を可能にする、サテライト・オフィスやSOHO（Small Office Home Office）が現実味を帯びている中でも、やはり、大都市圏に住むという願望が根強いのは、活力を持った生産世代の人口が減少してきているためであろうか。ある県のインターネット講座「まちづくりリーダー養成講座」なるものの御手伝いをしているが、会議室の応答や、聴講者のレポートなどをみていると、まちづくりに求めている「まち」のイメージが、にぎやかな街のイメージであるようで、桃源郷や、里山や、村のイメージはほとんどないようである。我々生産世代の理想とする生活のイメージの一つが、軽井沢などの別荘地での生活や仕事であると思っていたが、そういう生活をイメージする聴講者は、少なくとも表向きは一人も居そうもないのである。情報化社会がそういった生活を可能に使用としている現在でも、にぎやかな町に人口が集中する光景を夢見ている人が多いと言うのは、報道や教育の結果であるのであり、それ以外の生活を夢見ることもできないのである。地方の人口が減少し、地方の一人当たりの面積が相対的に増えているということは、地方での緑豊かな生活を望む人々にとっては、良い方向に進んでいるかもしれないのに、そういう生活を夢見ることは、日本社会ではタブー視されているのであろうか。

世代間格差

日本経済新聞の大田弘子政策研究大学院大学教授の論説を待つまでもなく最近では、若年層と高年齢層の間で、所得格差があるということが指摘されている。世代会計の手法を用い生涯にわたる政府からの受益総額と政府への負担総額を世代ごとに推計すると、現在六十歳以上の世代は四千八百七十五万円の受益超過、二十歳代は、千六百六十万の負担超過となるという。そのような大まかな世代間格差があるのは事実であろう。しかし、もう少し、視点を絞ってみると、バブル期の起した世代間不公平というものが存在することがわかるであろう。バブル期に三十代を迎えた世代、すなわち、現在四十五から五十五の世代は、バブルの頂点で、自分で済む為の住宅を購入すべき時代を迎えた。少なくとも、その時代には、住宅価格は、高くとも、右肩上がりであがり、家族構成がかわり狭くなって買い替えの時期がきても、買ったときよりも高くなっているはずであったので、相当な無理をしても購入すべきであるとされていた。そして、また、その下の新入社員世代は、バブル期の人手不足のために、収入と年齢との関係を示すカーブがそれ以前の世代と比べて高値で推移していた。バブルが崩壊すると、それまでの土地・不動産神話が見る見る崩れ、高いローンの負担だけが残り、負担の耐えかねて売ろうとしても売れないくらいやすくなってしまった。ピーク時で購入したとするとやっと買えた四千万円弱の、都心の勤務地まで遠く、駅から離れた、一人あたりの面積の狭い条件の悪い住宅が、何とかあきらめて売ることができた頃には、三分の一から四分の一の、一千万円くらいになってしまったのである。すなわち、それ以前の世代にくらべると、バブル期に住宅購入の時期を迎えた世代は、金利抜きで三千万円くらいの格差を強いられたのである。その下の世代は、急激に安くなった不動産価格のために、もっと安い金額で、もっと条件のいい住宅を便利なところに手に入れることができたのである。政府の不動産政策にだまされた不幸なできごとである。それ以後、バブル意向の不況対策に、日本の政府は、トップダウン的に、銀行に大量の資金を投入し、銀行を救い、ゼネコンを救った。そして、政府は、ボトムアップ的に、不動産バブル崩壊の犠牲者を救い、その結果として、その債権者である銀行を救うと言う方法をとらなかったのである。日本の政府は、非情である。バブル期に住宅を買わねばならなくなった世代を見捨てたまま、放置したのである。人生設計の中で、住宅をかわねばならぬ時期は、どの世代でも大体同じようであるが、その価格が３倍も４倍も違い、金利抜きで三千万前後の債務を課されたのである。バブル期に住宅を購入させられた世代は、政府のこの仕打ちに何とか耐え抜いたかもしれないが、この仕打ちへの恨みは一生わすれることはできないであろう。財政再建が進んでいると言われる今日、なぜあの時、トップダウン的な大量資金の投入がおこなわれたのに、ボトムアップ的な資金投入が選択されなかったのか、どう考えても納得がいかないものである。世代間格差は、若年層と高齢層の間だけにあるのではない。それ以外にも、バブル崩壊の犠牲をうけた世代がいることを忘れてはいけない。日本政府は、大企業や銀行を救っても、国民を救う気力も体力もないのである。