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空間・計画研究所／An Architect

[倫理] カテゴリの記事

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共存主義（Coexistencism）社会の時代の実現に向けて

化石燃料資源とお金があっても、幸せが感ぜられない国カタールから帰国した。自国民だけを優遇するために、他民族との共存を拒否する精神が蔓延している。デラックスな施設を作っても、楽しみが偏っていて、召使いの外国人との積極的な共存が感ぜられない。こういう国から世界金融危機のまっただ中にいる日本に帰ると、９月頃から考えていた、以下の仮定を思い出した。すなわち、「世界金融危機は、地球環境の近未来を憂う国際金融資本による人為的行為」であり、「国際金融資本による既存社会や既存環境方策に対する強い否定を示している」と考えられ、一方、「国際金融資本も、地球環境が崩壊してしまったのでは、資産やお金を儲ける意味がない」ということが仮定できるであろう。この仮定を信じるならば、世界金融危機（Global Financial Crisis）を切り抜けるには、地球環境問題や温暖化問題（Global Warming Issues )の革新的な新技術の開発やそれらの問題に対する政治経済社会の真摯な対応努力を見せる事が必要である。すなわち、世界共存主義（Global Coexistencism）の実現である。これは、1) 民族・宗教、国家間の対立の構図から共存、2) 途上国と先進国間の南北問題の解消と共存、3) 貧富格差の増大の解消と共存、4) 世代間格差の減少と共存、5) 地球環境問題における環境格差の解消と共存などの多様な様相を有しているといえるであろう。これを実現する日本の社会の理想型としては、1) 高社会福祉を実現する自然な社会構成、2) 年功序列・終身雇用の回復、3) 売上税や消費税などの税制に頼らない自然な社会福祉構造の確立4) 地球環境問題に対応する経済企業倫理の確立などが考えられよう。ちょっと考えてみると、前回バブル期を経験しているのに、再び、バブル経済を体験した日本社会や、それと同じくしてバブル経済を誘導した、国際的な表社会への反省と対応が必要であるということになろう。国際的な共存主義だけではなく、国民レベルでの共存主義を生み出すのは、かつて戦後の日本が生み出した様な、国政に頼らない共存主義社会であったのではないかと考えられる。共存主義社会でないと、化石燃料社会大国カタールのように、つまらない国になってしまうのが関の山であるばかりか、日本のみならず、地球システムが崩壊することになるのではないかと憂う今日この頃である。

Dec 25, 2008

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かつて政治家は命がけで仕事をしていた

昨日あたりの日経新聞のインタビューで、中曽根元総理が、現在の与党党首の福田総理と野党党首の小沢代表の両方が、政治的な求心力と政治力や政策に欠けているというようなことを述べていた。ともに、周囲に意見を異にする政治家をかかえているのであるが、そのためか、はっきりした政治信念に基づく行動がとれていないことには、与党も野党もかわりがないというようなことであった。政敵に囲まれていたにもかかわらず、困難の中に政治信念を持って、時代を開き、政治構造を改革した人といえば、旧ソ連のゴルバチェフ大統領の例があるであろう。かれは、旧共産主義の牙城の中で、一人一人を説得して冷戦構造の崩壊に向けたソ連のロシアへの転換をリードした人であるといえる。まわりは反対意見をもった、協力な共産党の中心にいて、共産主義と異なる方向へ方向転換をしたのであろうか。正しく命がけで政治信念を通しながら生き延びた人である．福田総理のまわりにも、総理と意見を異にする与党議員もいっぱいいるようであるが、本当に正しい信念をもち、命がけで仕事をすれば、やがて周囲も着いて行かざるを得ないのであろう。小沢代表が邪魔をしているとしても、旧ソ連の解体に比べれば、大人と子供くらいの違いがあることである。福田総理には命をなげうって真剣に取り組む問題意識が現在のところ欠落しているようである。現在人類は、資源・エネルギー・環境問題という未曾有かつ，人類が未経験の危機的重要課題がある。福田政権は、この問題の解決と解決法の説得提案を軸として古い体制の崩壊と、新しい体制の構築を目指すことの出来るポジションにいるはずである。年金問題にしろ、財源問題にしろ、景気の問題にしろあらゆる問題が、資源・エネルギー・環境問題の旗印の下に整理され、主張されなければならないのである。この場合、先進国、新興国、途上国と全てが反対意見をだすであろうが、それを説得する論理と話力が求められているであろう。それどころか、国内の社会構造をも変えなければならず、国内も政敵ばかりであろう。如何に周囲全てが政敵であっても、一人でも命がけでやり遂げる信念がなければ、とても乗り切れるものではないであろう。命がけといえば、小泉総理のときには、反改革の勢力にとりかこまれていたにもかかわらず、命がけで国民に語りかけたために、郵政民営化や、景気回復を達成することができたのである。政府を代表する福田首相にも、何者をも論破する迫力を持って、命を賭して仕事をして欲しいものである。クールな賢人には、この難局をのりこえることは難しいのではないだろうか。

Apr 12, 2008

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人間環境系倫理研究会の来年度は、オムニバス本の出版を進めること

本日、人間環境系倫理研究会の、本年度最初で最後の研究会と顔合わせが開かれた。当初，人間環境系倫理の方向性がさだまらない中で、研究会を続ける意義があるのかという率直な意見も会ったが、T大名誉教授のN委員から、可能性ある出版社とオムニバス本の作成について、紹介をうけ、「人間環境倫理大事典」もしくは、「人間環境系倫理の３００の言葉」なとという題目で，本をまとめる方針がだされ、来年度も人間環境系倫理研究会をつづけることになった。来年度代表は、私に代わって、T大名誉教授のT先生が行うことになった。まずは万々歳であり、曲りなりにも３年間やってきた効果があったのでよかったと思う。あとは、マクロ・エシックスの立場の先生方の執筆者、および、ミクロ・エシックスの立場の先生方の執筆者とどのようにコンタクトをとり、それぞれ専門領域の小論文を提出してもらうにはどうしたらよいか解決する必要があろう。

Mar 17, 2008

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温暖化、安保上の脅威と、EU報告書指摘する

　資源・エネルギー・環境問題、あるいは、地球温暖化は、食糧安全保障、資源安全保障、エネルギー安全保障、人間環境系倫理上の安全保障に影響を与えることを、このブログでも危惧してきたが、日経新聞によれば、欧州連合（EU）は、地球温暖化が「安全保障上の深刻なリスクになる」とする報告書を作成したという。水不足や農業生産の低下で紛争拡大や地域の不安定化が予想される上、数百万人の「環境移民」が発生すると警告したという。温暖化対策を怠れば経済的なコストは世界全体の国内総生産（GDP）の２０％に上るとしたという。安保面から温暖化の影響を分析するのは初めてで、２００８年３月１３日からのEU首脳会議で採択される見通しという。EU報告書のポイントは以下の通り。１）地球温暖化は安全保障上の深刻なリスクである。緊張や不安定性を高める相乗的な脅威になる。（すなわち、緊張や不安が人間環境系倫理にいう相互浸透的に進行し、相乗作用がおきる。）２）農地減少や水不足で途上国が不安定化する。先進国でも多大な経済損失になる。（すなわち、日本の技術を使った淡水供給技術や緑化技術をもっと提供してゆく必要がある。）３）温暖化対策の年間コストは最大で世界経済の２０％になる。（すなわち、早めの温暖化に対するリアクションをすればするほど、将来の危機的状況は少なくなる。その逆もまた真である。）４）２０２０年までに数百万人の「環境移民』が発生する恐れがある。（これも、早めの温暖化対策をすればするほど、将来の危機的状況は少なくなる。）５）国連や主要８カ国（G８）会合で温暖化にかかわる安保上のリスクを提唱すべきである。（G8の中で、国連安全保障理事会常任理事国でない国があるのは、環境問題の視点から考えてもおかしなことである。日本も、常任理事国入りを狙うならば、環境問題への目に見える貢献が重要である。）水や食糧を巡る対立や環境移民の移住先での紛争などに加え、沿岸部の水没などで国家間の「領土や海域にかかわる国際紛争が増える」と予測しているという。（日本は海洋にかこまれているので、そうした当事国になる可能性が大きいだろう。）温暖化ガス抑制へ原子力利用が拡大すると「核拡散の新たな懸念が生じる」と警告したという。（日本でも原子力推進派がうごめいているのは要注意である。）報告書は安保上の脅威はとくにアフリカやアジア、中東地域などで大きいと指摘し、先進国等の成長地域でも多大な経済損失をもたらすと見込んでいるという。（日本もアジアの一国であり、中国やインドと関係しているが、将来に禍根を残さないために、これらの地域への交流と貢献が重要である。）その上で国際社会が温暖化対策に取り組めば、経済的なコストは世界のGDPの１％に抑えられると試算しているという。（早め早めかつ、多め多めの対策は、将来のコストの削減に繋がるが、遅め遅めかつ、少なめ少なめの対策は、結果として、対策する意味をなさない結果を生じさせることになるのは、当たり前のことである。将来に禍根を残さない、早めかつ多めの対策を日本も打ち出すべきである。）

Mar 12, 2008

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環境偽装対策に第三者組織が国際的に必要か

２００８年になり、京都議定書の温室効果ガス排出のカウントが４月から日本でも始まることや、昨年の地球温暖化対策貢献者のノーベル平和賞受賞もあってか、マスコミの地球温暖化問題や、資源・エネルギー・環境問題に関する報道が本格的になりつつあるようである。こうした中、各国内的な実質的な温室効果ガスの削減や他国の排出権の取引とにかかわらず、地球レベル、あるいは、各国レベルでの実質的な温暖化ガス削減量の保証制度が問題になりつつあろう。日本国内では、今、環境偽装という問題が起きているが、これは、省エネ省資源等、資源・エネルギー・環境問題政策の根幹を揺るがす問題である。偽装データをいくら積み上げても、実質的な温暖化ガス削減量は判定できないことは言うまでもない。今まで、各企業や各団体等にゆだねられている温暖化ガス排出削減量の認定あるいは保証をする第３者機関を本格的にたちあげなければ地球システムの環境にとっては、意味の無い数字がはびこる可能性は否定できない。これは、人間の「わかっていてもできない」という特性によるものが半分、「わかっていない」という事情によるものが半分起因していることと考えられる。こうした環境偽装がおきるのは、ヨーロッパなどの先進国では少ないかもしれないが、日本等の後進国に準ずる国ではありがちなことである。すなわち、国際的な第３者による認証機関が、全ての企業の温室効果ガス等の排出削減量を認定、承認するシステムをIT情報を駆使して立ち上げなければならないことになる。これからの地球システムでは、温室効果ガス等の排出削減量が、環境税緩和という形をとるにせよ、とらないにせよ、貨幣的価値を有する様になるのであるから、目に見えない温室効果ガスであっても、金融ではない別の金融を保証する制度の確立が必要である。排出削減量の信頼性がなければ、世界各国を資源・エネルギー・環境問題の解決へとリードすることも不可能であることを先に立って日本国は示すべきである。

Feb 10, 2008

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再生樹脂偽装問題で、資源循環社会の前提崩れる

　日経新聞によるように、再生紙に続いて文具用プラスチック（樹脂）でもメーカーが再生品配合率を偽っていたことが分かり、環境対応製品を巡る偽装問題が一段と広がってきた。再生樹脂は環境に配慮した素材として日用品、家電、自動車など幅広い業界で利用意欲が高まっていたという。原材料メーカーによる長年の意図的な偽装は、資源の有効利用をめざすリサイクル社会の前提を大きく揺るがすものとなるという。食品偽装、再生紙偽装と続く中で、このブログでも、こういった偽装が、一般的に、人間環境系倫理の「わかっていてもできない」という現象にあたるので、他の環境関連分野に波及する可能性があることを論じてきた。しかし、ことここにいたるに及んで、人間環境倫理というよりは、それ以前の段階、すなわち、「資源・エネルギー・環境問題の実在がわかっていない」状況が、つい最近まで続いていたということを示していると考えた方が、現実を示していると考えられる。資源・エネルギー・環境問題が、真剣にマスコミで取り上げられる様になったのは、関係者がノーベル平和賞をもらうに至ったという現実を認識してからであり、それまでは、知識人の中にも半信半疑である人が多かったと考えることができる。そのため、偽装であることは意識していても、環境偽装であるという真実を認識せずにやってしまったということであろう。資源・エネルギー・環境問題ということが一体のものと言う認識自体がいまだに普及しているとは考え難いのが現実であり、そうした、教育活動も必要であろう。そうした啓蒙が進んで初めて、人間環境系倫理の問題かどうか議論ができるようになるのであろう。京都議定書が発効する前に、こうした啓蒙を進めなければ、いくら政府がCO2削減等の計算をしても絵に書いた餅である。子供達の時代が続くかどうかに対しても、自分が資源・エネルギー・環境問題や温暖化問題を理解できないことを脇において、非常に冷淡である知識人のふりをした大人が多いというのも事実である。こうした大人の行為は、人間環境系倫理にもとると言っても、当人達が、問題の存在を認識していないのだから暖簾に腕押し，猫に小判である。とくに、生産世代で、テレビ等を見る時間に外で飲食などをしている人々の中にこういう人種が多いというのが現実であり、テレビの報道を期待できないのも現実である。いっそのこと、環境偽装行為に対する刑法上の厳罰が与えられたという情報が大人達に行き渡るような実力行使をしなければ、一部の善意の人々の環境改善行動が無駄となり、環境偽装行為や無視がまかり通る世の中になってしまう。一部の経済通などの知識人の中には、温暖化問題を指摘した人々を、環境マフィアであると呼ぶ人もいるのが現実である。今必要なことは、資源・エネルギー・環境問題がお互いに連動する一体化した問題であることを政府機関や学会などが、認識し、啓蒙し、環境偽装行為などが、人間環境系倫理上の問題として意識されるようにすることである。現在では、多くの市民に地球温暖化問題が存在することが知られているが、その解決を阻む様な行為が悪であるという意識は少ないのが現実である。子供達が将来に夢を持てない様な社会になると、非行や校内暴力などが増加し、社会問題が多くなることにも繋がるのである。従って、資源・エネルギー・環境問題は、縦割り型の省庁、学会の構造を乗り越えて、可能な限り多くの横割り型のネットワークで対処してゆくことが必要であろう。

Feb 9, 2008

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ガソリン減税に対抗して、環境税を準備する

　日経新聞によれば、今回の通常国会では、民主党の主張する揮発油税の暫定税率の廃止が大きな焦点となるという。仮にこの案が実現すると、ガソリン１リットル当たりの価格が約２５円安くなると言う。だが、この時期のガソリン減税が適切なのか冷静に判断する必要があるという。地球環境問題が主要テーマの７月の洞爺湖サミットの直前にガソリン減税が実現すれば、「日本はCO2削減に本気でない」というメッセージを国際社会に送ることに成る。それならば、政府は、民主党の案と同時に、民主党の案が成立する場合のみ成立させるという条件付きで、同額の環境税を用意することはできないのだろうか。民主党が案を取り下げた場合には、揮発油税の暫定税率は継続するが、環境もしくは福祉目的税とすることにはできないのだろうか。それにしても、民主党は政局にすることばかり考えて、とんちんかんなことばかりしている様に思える。

Jan 19, 2008

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環境問題に関する倫理が身近な人間行動に関する倫理となる

２００８年は、環境問題に関する倫理が人間の身近な行動に関する倫理になったことが明らかになる年であろう。人間環境系倫理を考慮するにあたり、１）個人に焦点をあてた倫理に関する考え方を　　マイクロ・エシックス２）科学全体と社会の関係などについて考察する　　マクロ・エシックスに便宜的に区分けしてきた。しかるに、環境問題、地球温暖化などの状況がシリアスになるにつれて、それが個人的行動規範などに影響を与えることが大きくなり、個人的行動規範の倫理の中に、環境問題や地球温暖化などに対する緩和行動などが身近な行動規範である倫理が含まれる様になったことが明らかになったのが、現在の状況である。人間の身近な行動の中に、環境改善行動に対する制約などが倫理規範としてすでに登場する様になった。このことは、マクロ・エシックスとミクロ・エシックスの境界が考えれば考える程「相互浸透的（Transactional）」となり、ミクロ・エシックスをマクロ・エシックスと切り離してかたることが難しくなりつつある。ミクロ・エシックスとマクロ・エシックスとの間には、「インタフェイス（Interface）」の関係が成立していて、身近な行動の世界と科学全体や社会の世界との関係が、相互関係、相互浸透的関係、全体論的関係を有する様になってきているわけである。こうした状況の中で人間環境系倫理を考察するには、マクロ、ミクロの両方が渾然一体となっている事実を観察することに成るのである。すなわち、身近な人間の行動指針が、マクロな世界における制約や倫理に左右される状況であり、それぞれの人が、行動するときに、頭を使って行動しなければならない状況が今後どんどん増えてゆくことを意味している。これには、人々に科学的社会的思考力といわずとも、行動の理由について責任をもつことが求められることを示しているのが、２００８年以降の傾向であろう。

Jan 2, 2008

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わかっていてもできない

人間環境系倫理を考えてゆくと、研究者の間から、「わかっていてもできない」という言葉が聞かれる様になっている。研究テーマそのものの欠陥があるのかもしれないが、それだけではなく、「わかっていてもできない」ことを追求しているのが人間環境系倫理そのもののようでもある。環境問題、温暖化問題、資源・エネルギー・環境問題などについても、「わかっていてもできない」ことを追求することになり、それが、「倫理」としてとりあげるベキかどうかのエッジを示している様な気もしてくる。「わかっていてもできない」ことを追求しているのが、「倫理」であり、「人間環境系倫理」なのかもしれない。

Dec 20, 2007

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世界的な貢献なくして日本の存在価値はない

　日本の世界的存在感が薄らいでいると感じるのは与党だけではなく、野党についても同じではないのだろうか。現在の日本には、インド洋の給油協力の問題と、地球環境問題についてのグローバルな貢献という少なくとも２つの世界的貢献を要求された問題がある。防衛省関連のことについては、こう着状態であるから、しばらく、様子を見るしか無いだろう。しかしながら、地球資源・エネルギー・環境問題に関する貢献は、防衛問題と関係はあるが、防衛省を切り捨てても解決に近づきうる問題である。バリ等におけるCOP13による議事の進行状態を見ていると、アメリカにこの問題までも追従している日本の存在がめだち、ECやアジア・アフリカの発展途上国との関係を確実な物にする意欲が見た目には感じられないようである。来年の洞爺湖サミットでの革新的進展を演出するためには、表向き、アメリカや途上国などの非京都議定書批准国との個別関係を整理しておかなければ成らないというのも事実であろうが、環境問題が、革新的な科学技術の発展をとげた国の一人勝ちで、環境経済もよくなるという構造を見極め、日本の経済界などを教育し、排出権にポスト京都議定書で頼らない施策を国家的に提供してゆくことが必要であろう。今はまだ準備段階であるが、洞爺湖サミットの段階では、諸国をまとめて、日本の環境への貢献可能性を主張すべきである。この分野での国際的信頼の構築は、地球の局部的問題である、インド洋の給油法案よりも遥かに大きいことを考えて、国際的な日本の存在感に対し、ネガティブな野党を放置してもいいから、資源・エネルギー・環境問題を日本国内的にも、グローバルにも日本国の存在意義を問うものとして解決するイニシャティブをとるべきであろう。

Dec 9, 2007

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ヒトクローン胚と人間環境系倫理

　日経新聞によれば、核を除いた卵子に患者の細胞の核を移植して作るヒトクローン胚（はい）について、文部科学省の作業部会は、２００７年１２月４日、研究指針の最終案をまとめたという。同胚を使えば、再生医療に役立つ万能細胞を作れるとされるが、クローン人間が誕生する恐れがあることなどから作業部会で指針づくりを進めていたと言う。総合科学技術会議が了承すれば研究が可能になるという。最終案は昨年公表した中間案を修正するという。体外受精で使わなかった異常な受精卵（三前核胚）を卵子の代わりとして利用出来るとしたという。卵子は、病気で摘出した卵巣からの採取や不妊治療で余ったものに限定するという。ボランティアによる提供は当面認めないという。クローン人間の誕生という点では、最近話題の新型万能細胞「iPS細胞」についても、精子や卵子を作ることが理論上可能であること、そして、男性の卵子、女性の精子を作ることもできることから、結果として、同じ人物の遺伝子を持った精子と卵子を作製し、受精させて人為的な生命を誕生させること（一種のクローン）が理論的には可能になろうとしている。こうした問題は、生命倫理という、倫理を狭い範囲でとらえた分野でも問題であるが、人間環境系倫理という、人間の身近な行動の倫理的変化や変化による倫理の変化においても問題として取り扱わなければならない問題となっているようである。人間の行動が科学技術や、思想や、宗教的倫理や、生命倫理と相互浸透（トランザクション）して、人間環境にも元に戻ることの出来ない全体論的な（ホリスティックな）影響をあたえることの是非をとわなければならない状況に来ているのである。人間環境系倫理は、地球の資源・エネルギー・環境問題にも絡んでおり、かつての倫理と異なることは、宗教的倫理の伝統とは、一線を画しているかもしれないところであるところであろうか。何れにせよ、世の中益々複雑になって、何をするにしても、外の世界との間に相互浸透（トランザクション）を引き起こし、なおかつ全体論的（ホリスティック）な視点を要求されるようになってきているようである。

Dec 4, 2007

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生命倫理と人間環境系倫理と何が違うか

　日経新聞によれば、文部科学省は、京都大学の山中伸弥教授が人の皮膚から作製に成功した新型万能細胞「iPS細胞」の研究のルール作りについて議論するため、２００７年１２月７日に開く専門委員会で山中教授から意見を聞くことを決めたという。iPS細胞から精子や卵子を作ることが可能なことから、懸念される生命倫理上の問題点を聞き今後の議論に役立てる狙いという。人が身近な行為である、性的行為に及ぶことは人間環境系倫理の範疇であると考えられるが、そうだとすれば、iPS細胞のあり方は、生命倫理であると同時に、人間環境系倫理にも属することになり、人間の行動に左右し影響を与えることになる。ヒト胚（はい）性幹細胞（ES細胞）などを使った研究の審査を担当する文部科学省の「特定胚及びヒトES細胞等研究専門委員会」の会合を１２月７日に開催し、山中教授を招いて意見を聞くという。iPS細胞からは精子や卵子を作ることが理論上可能であると言う。無精子症の患者の皮膚から精子を作って、体外受精で子供を誕生させるなど、生殖補助医療への応用が期待されているという。一方で、iPS細胞からは男性の卵子、女性の精子を作ることも出来ると言う。このため、同じ人物の遺伝子をもった精子と卵子を作製し、受精させて人為的な生命を誕生させるなど生命倫理上の懸念が指摘されているという。ここで技術の開発自体は、生命倫理かもしれないが、その結果として引き起こされる身近な人間行動やその環境に影響がでるとすれば、人間環境系倫理の問題にもなると考えられる。こうしたことから、山中教授自身が国に対して、早急な研究ルールづくりを訴えていたという。同専門委員会では山中教授の意見を聞いた後、ルールが必要かどうかも含めて議論を開始する見通しであるという。人間環境系倫理的には、科学や技術や思想や（宗教的）倫理などが変化することにより、相互浸透的（トランザクショナル）に人間の身近な行動や環境にあたえる全体的（ホリスティック）影響の結果としての倫理の取扱いを考察するわけであるから、新型万能細胞が引き起こす生命倫理的な動きもまた、その範疇に含まれていると考えるべきなのであろうか。一方で、生命倫理で禁止されたにもかかわらず引き起こされた人間の身近な行動の変遷もまた人間環境系倫理の考察の範疇となるのであろうか。

Dec 3, 2007

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ヒトの皮膚からの万能細胞「iPS」と人間環境系倫理

　今日の日経新聞に万能細胞に関する記事が３つも載っている。それによれば、米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官によれば、１１月２０日、ヒトの皮膚の細胞を使って、体の様々な組織に育つ「万能細胞」を作る研究が成功したことを受け、「ブッシュ大統領は倫理に沿った研究の前進を非常に喜んでいる」との声明を発表したという。米正負として支援も約束したという。バイオ研究の先頭を走る米国が本腰を入れれば、臓器などの再生医療が進みそうだという。大統領はヒトの胚（はい）性幹細胞（ES細胞）を使った研究に反対しており、研究を連邦予算で補助する法案に拒否権を２度も発動し、廃案に追い込んでいるという。皮膚を使ったこの万能細胞は京都大学やウィスコンシン大学が成功した。大統領はES細胞と異なり、受精卵を壊さなくて済む点を評価し、即座に支持を打ち出したという。議会でも共和党の保守派として知られるブラウンバック上院議員が「魅力的な打開策」として歓迎するなど新たな研究に支持が広がりつつあるとのことである。京都大学の山中伸教授らがこれまでにない画期的な新型万能細胞を開発したという。患者から細胞採取してこの万能細胞を作り、さらに移植用の組織を作製すれば移植しても拒否反応が発生しないことに成るという。新薬開発にも応用可能だという。だが、作製方法などを改良し安全性の向上やコスト低減に努める必要があるほか、乱用を防ぐ研究ルールの整備など、実用化までには克服すべき課題も多いという。世界的に注目されている「胚性幹細胞（ES細胞）は、様々な細胞や組織に成長する能力を持つが、生命の萌芽である受精卵を壊さないと作れない。このため、生命倫理面の反発が根強く、米ブッシュ大統領は連邦予算を使った研究を制限しているという。日本でも研究に文部科学省による事前審査が必要になるなど、厳しい規制があるという。一方、京大チームの「iPS細胞」は皮膚など患者の体細胞から作製することが可能であり、ES細胞などよりも倫理上のハードルが低いと考えられているという。だが、iPS細胞を患者の治療に使うには課題があるという。技術的な課題は作製方法の改良であるという。京大チームは４種類の遺伝子を組み込む際にウィルスを使ったが、これががんの原因になる可能性があるという。組み込んだ遺伝子の１種類も発ガンとの関連が指摘されているという。患者ごとにiPS細胞を作るにも現段階ではコストと時間がかかる。あらかじめ、多様な遺伝子タイプの細胞や移植用組織を作ってそろえておくバンク構想を山中教授は提案しているという。また、国が研究ルールを早急に整備する必要があるという。iPS細胞からは、精子や卵子を作ることが理論的に可能であるという。無精子症など不妊患者を対象とする生殖補助医療への可能性が広がる半面、人為的な生命の誕生にもつながりかねず、新たな倫理問題となる可能性もはらんでいるという。iPS細胞の研究に国のルール作りが追いついていないのが現状であるという。ルール作りための議論を早く始めるべきだという意見もあるという。

Nov 21, 2007

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食品偽装　告発ラッシュ等にみる人間環境系倫理の欠如

日経新聞によるまでもなく、食品の不正行為等に関する告発が急増しているようである。ミートホープの食肉偽装事件を機に農林水産省への告発が一気に増え、６～９月は前年同期の２．７倍に当たる１２４１件に達したという。偽装手口を具体的に説明する内部告発が目立つという。これに対し、食品業者が製品を自主的に回収する動きも急増、１～９月で昨年１年間の２．２倍の５２７件に上ってくるという。三重県伊勢市の老舗和菓子メーカー「赤福』の不正を告発する電話が同社関係者から東海農政局にかかってきたのは８月中旬であるという。通報者は製造日の改ざんなど手口を詳細に説明した。今月２９日に発覚した高級料亭「吉兆」グループの「船場吉兆」が期限切れの菓子を販売していた問題も、保健所への匿名の通報が端緒であったという。農水省に寄せられる告発情報はこれまで月に１００件前後だったが、ミート社の事件が発覚した６月は２５２件、７月には月間ベースで過去最多の３７１件になったという。赤福での問題が表面化した１０月はこれを上回る勢いであるという。農水省は来年２月までに食品業界の信頼向上を進めるためのガイドラインを作成する方針で、さらなる法令順守をしていく考えだという。しかし、これは、つぎからつぎへと法令強化と順守を勧めてゆくべき問題なのであろうか。かつて、法令が少なかった頃は、生産者は製品の品質への誇りと、それをまもるための人間環境系倫理のようなものがあって、法令の有る無しにかかわらず、自らを律して世の中に出しても恥ずかしくない様な物を生み出していたのではなかったのではないだろうか。法令は、事件が起きる度ごとに厳しくされてゆく現行の制度ではあるが、本当に先進国と言える国であるならば、法令に記されているいないにかかわらず、自主的に、人間環境系倫理が働いて、恥ずかしい製品等を世に出すことはしなかったのではないかと考えられる。法令の強化は、この自主的な人間環境系倫理の考え方を喪失させ、法令の抜け道強化へと人々を向かわせることになりはしないのだろうか。法治国家といえ、まずは、国民の倫理観を教育し、信じ、法令がなくとも、恥ずかしくないものづくりや食品生産を行える様にリードしてゆく必要が在るのではないか。今回の一連の騒動は、人間環境系倫理の重要性を示したと同時に、人間環境系倫理が普及していないという事実をしめしたことになろう。

Oct 31, 2007

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煙草を吸う人に環境問題を主張する権利があるか？

最近では、喫煙に市民権がなくなりつつあり、飛行機や鉄道などの内部の多くや、喫茶店の部分、公共空間、街の中、タクシーなどと、禁煙のところが多くなった。街の中で、喫煙者が減ると意外なことがおきた。それまで、煙草の煙に麻痺していた感覚が煙草に敏感になってくるのである。外部空間で煙草の匂い等感じることはまれであったはずなのに、背後から忍び寄る煙草の匂いと煙の気配がするようになる。そして、しばらくすると、煙草を吸った人が現れる様になった。以前は、事務所の喫煙室で、煙草を吸う人と一緒に居ても平気であったが、今ではそんなことは考えられない。喫茶店などで、喫煙者のコーナーが、壁も無く禁煙者のコーナーと接していること自体が信じられない事態となった。かつて、飛行機が全面禁煙でなかったころ、椅子一つへだてて、禁煙席と喫煙席が接していたこと等信じられない。ところで、喫煙者の肺の中に吸い込まれた煙は工場地帯の大気汚染の街の中の汚染状態とどちらが汚染された状態なのであろうか。受動喫煙の人の被る大気汚染は、工場地帯の大気汚染とどちらが汚染されているのだろうか。発がん性などは、煙草の煙の方が、工場による大気汚染よりひどい場合が多いのではないだろうか。そうだとすれば、煙草を吸う人は、環境問題云々と意義を唱える権利が在るのか疑問になってこないだろうか。

Oct 15, 2007

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続　マクロ・エシックスとしての人間環境系倫理

人間・環境学会の研究委員会「人間環境系倫理研究会」の今年度末の提出レポートを、これから忙しくなりそうなので、９月末日までの内容でけりをつけようとして、現在ワープロと対決中につき、このブログの記事更新は今日は遠慮しておきます。悪しからず。

Oct 12, 2007

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優しい上司としての福田総理

福田内閣が成立したが、その閣僚は、事前に報道されえているものに輪をかけて、留任大臣が多かったようである。その理由１：臨時国会の最中に安倍総理が退任し、改造したばかりの閣僚を残していたので、臨時国会対策上、これ以上の国会の議論を遅らせる訳に行かず、国会答弁のできる１ヶ月でも勉強した閣僚を選んだ。その理由２時間がなくて、新閣僚候補の身体検査をしている時間がなく、安全パイで多くの閣僚留任をした。これは、臨時国会後の内閣改造が本格的になるという前提であろう。その理由３前任者の安倍内閣の閣僚選定を肯定し、政策の継続性を示すようするとともに、死に体の安倍総理が議員として復活するチャンスを与えた。その理由４安倍改造内閣の閣僚にしても、就任１ヶ月程度で、退任させられては、心身の負担は大きく、有能な人材も育たなくなることをふせいだ。等と考えられる。ある意味で、民間企業の組織経営感覚が生かされている組閣であったといえ、人を生かすには、好き嫌いだけではなくあつかい、人が１２０％の力が出せるような配慮をしたと考えられる。以上を考えると、福田総理は名伯楽かもしれないと感じさせる様な、第一次福田内閣の組閣であったとも考えられる。

Sep 25, 2007

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家電リサイクルにみる人間環境系倫理

日経新聞によれば、２００１年４月に施行された家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が、施行から５年後に見直しに着手する準備が、経済産業省と環境省で昨年から進められているという。家電リサイクルという行為は、人間環境系倫理を促す行為であると考えられる。そもそも、廃家電が増えて処分する埋め立て地が限界に近づきつつあったため、廃棄量を減らす目的で制定されたといい、それにより、法規を守り、埋め立て地への廃棄量を減らすという人間環境系倫理が出来上がったと考えられる。今回の家電リサイクルの対象拡大方針と、一部品目の料金引き下げは、不法投棄に対処するのが狙いであると言う。従って、家電リサイクルに関する人間環境系倫理は、不法投棄の禁止という内容も含まれる様になることになる。不法投棄は法律の施行前に比べて約３割増えており、メーカーまできちんと引き渡されたのは半分にすぎず、残りは不法投棄されたり、中古市場や海外に流出したりしているという。不法投棄が多い背景には、家電リサイクル法によるリサイクル料金を払いたくないという消費者の意識があり、これは、法規の正当性があるとするならば、人間環境系倫理に反した行動であるといえる。適正なルートで回収される廃家電、すなわち、要らなくなったり壊れたりした家電製品のうちの何種類かは、消費者が勝手に捨てることはできず、小売店に一定のリサイクル料金と収集・運搬費を支払って引き取ってもらい、小売店はその廃家電をメーカーに引き渡し、メーカーはその製品からまだ使える部品や原材料を取り出して新製品に一定量を使うことが義務づけられており、それをまもるのが、各関係者に要求された人間環境系倫理なのである。また、今後予想される廃家電に含まれるインジウムなどの希少金属の効率的な回収・再利用に協力するというのも、各関係者に要求された人間環境系倫理である。リサイクル料金は法律でなく、家電各社がきめているのであり、関係者が料金の下げ幅や実施時期をきめている。昨今、廃家電から取り出される希金属等の価格が上昇してメーカーのリサイクル収支は改善しているという話もあり、従って、消費者や各関係者が納得出来、透明で円滑な流通ができる料金設定をすることが、各関係者に求められる人間環境系倫理によることになる。消費者がリサイクル料金をいつ支払うかということも問題となっており、消費者が商品を買ったときに支払う「前払い制」の導入も一時検討されたこともあるという。しかし、廃家電の半分がリサイクルに回っていない現状では、リサイクル料金をあらかじめ支払っても適切に使われず消費者の払い損になるという解釈がなされたという。しかし、今の様な後払い制が不法投棄を促しているとすれば、前払い制にせざるを得ないかもしれません。ここでやはり問題とされるのは、各関係者の人間環境系倫理ということになります。廃家電の海外流出が増えている現状では、アジア諸国に輸出されて鉛などの有害物質がきちんと処理されずに廃棄されている問題もあり、アジア近隣諸国のリサイクルに関する各関係者の人間環境系倫理も関係してくることになります。このように、家電リサイクルひとつをとっても、人間環境系倫理として考察すべきことが多いことがわかります。

Sep 16, 2007

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持続可能な漁業

魚の乱獲が進む中で、漁業資源の多くが２１世紀半ばに枯渇する可能性があり、持続可能な漁業を地球レベルで考えなければいけない状況になりつつあると、今、NHKで報道している。水産国日本の漁獲高は、世界の約１０分の１に達するという。それだけ、日本の食生活は水産資源に頼っているわけであるが、漁業の持続可能性に関する配慮は、NGOの活動が進んでいる欧州などの諸国に比べて遅れているという。現実に日本の漁獲高だけをみても、ピーク時の数パーセント以下に激減している魚が多いという。この減少の原因は、所謂温暖化や温室化による環境問題の影響もないとは言えないが、ほとんどが、純粋に人為的な漁獲、乱獲によるものであろう。この漁獲のしかたをコントロールすることで、持続可能な漁業を可能にすることができるという。すなわち、持続可能な漁業を進めているノルウェー産の魚は魚齢が４年以上のものが多く、脂がのっており、市場価格の単価が高いが、持続可能な漁業を勧めていない、同じ魚種の日本産の魚は魚齢が２年以下と若く、脂がのっておらず、市場価格の単価が安いという。すなわち、年長の魚を漁獲し、年少の魚を漁獲しないようにすると、若い魚が、毎年子づくりをすることができるようになり、子孫の数をふやすことができるため、魚の総量が増えるというのである。さらに、年長の魚を漁獲すると、市場単価が高いため、少ない量の漁獲で、多い収入が得られるという。この仕組みに気づかず、乱獲を進めてきた農林水産省をはじめとする漁業関係者は、まさに、人災の根源であると言わざるを得ないだろう。また、そうした直接的な人災だけではなく、地球温暖化と温室化による間接的な人災として、海水温の温暖化による、魚の生息域の変化による漁業資源の減少の恐れもあるので、いわゆる、世界レベルの地球環境問題への根本的な対策をとることが、持続可能性のある漁業にとっても重要である。

Jul 23, 2007

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国連・持続可能な開発のための教育の十年（ESD計画）

東京大学名誉教授で、私の恩師の一人でもある高橋鷹志先生は、建築計画の専門家であるとともに、環境・行動論の専門家である。先生は、人間環境系倫理のありかたの一つとして、地球レベルでの環境問題とは違い、身近な環境レベルでの人間環境倫理の考察が、まわりまわって、人間全体の問題の解決につながると考えている。そして、人間の振る舞い方の基本となるもの─歩き方、座り方、寝方、挨拶など日常基本動作や会話、対人接し方（表情も）などのコミュニケーションの基本を幼児教育、義務教育に取り入れるべきだと考えている（修身ではなく、習字のように）。つまり、体育、演技に加えて、行操・行技課目を作るべきだと考え、分析をしているのである。このような考え方は、先進国はともかく、発展途上国や新興国において普及するのは難しいのではないかとも考えられるが、環境教育・環境学習ということでドイツ等で地球環境問題の解決へむけた努力として効果をみせつつあるようである。そもそも、日経新聞によれば、２００５年から「国連・持続可能な開発のための教育の十年」（ESD計画）が始まっているという。この計画は小泉前首相が提唱し、日本の提案に基づいて国連総会で採択されたものであると言う。日本でもその事実を知る人は多くないようであるという。資源を一方的にむさぼらず、二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を抑え、持続可能な経済社会を築くには、教育が決定的に重要だということである。私はと言えば、今まで好きな様にやってきた先進国はともかく、これまで自由な選択を許されなかった発展途上国や新興国にはライフスタイルのようなものを抑制するようなやり方は、現実問題として難しく、基本的には、地球の生態的問題を解決するような科学技術の革新的発展が重要であると考えている。いわゆるマクロエシックスに基づく人間環境系倫理である。これに対して、環境教育や環境学習等を通じてライフスタイルに直接的に働きかけ、身近な問題から全体的な問題へ解決をはかるという考え方、いわゆるミクロエシックスに基づく人間環境系倫理も、ドイツなどの例からみると効果が期待できるということである。安倍総理が提唱する、国民がライフスタイルの変更により、一人一日１kgのCO2を削減努力をしようという考え方はミクロエシックスの考え方によるとも言える。その努力をする一方で、地球全体での資源・エネルギー・環境問題をはかるためには、先進国での環境教育・環境学習だけではカバーできない、発展途上国や新興国におけるマクロエシックスの考え方に基づく地球の生態的問題を解決するような科学技術の革新的発展が重要であり、不可欠であるというのが現状であろう。従って、やはり安倍総理が主張するように、地球全体レベルで、２０５０年までにCO2の排出を５０％削減しようとするには、科学技術の革新的発展が基本であろう。

Jul 1, 2007

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政治家は歴史の審判を受けねばならない

NHKの特番で、宮澤喜一元首相を忍ぶ番組が行われていた。総じて、宮澤喜一氏は戦後間もない頃のサンフランシスコ講和条約のころから、日本の外交、引き続き、閣僚として経済外交に貢献してきたが、バブル経済前夜から大蔵大臣として日本の国債乱発の歴史に好むと好まざるとに関わらず関わり、バブル経済の後始末に対し、総理大臣として、自民党や大蔵官僚の協力が得られず、その結果、未曾有のバブル後経済破綻の処理を、再び大蔵大臣としてすることになった。その他にも、様々なエピソードはあるのであるが、同時代を生き、最後の生き証人となった中曽根元首相が政治家、特に、総理大臣には、その活躍した時代の節目により運不運があるものであり、それにもかかわらず、後で、歴史の審判をうけることになるものであるということであるという。そういう意味では、宮澤氏は、政治的、とくに経済的に難しい曲面の処理、しかも、連続する歴史の中で、前の世代から引き継いできた問題の処理に追われて、自らの意志や知性や信念とはかならずしも適合しない時代の荒波を背負うことになったというのである。中曽根元首相以外の２人の証人のゲストは、一人は大蔵省の部下として、一人は現代政治史の歴史家の東大教授として一面では正しい事を述べているようであったが、自らが政権の当事者であった場合にできもしないことを、問題としていたようで、少なくとも、首相の器ではないことを自ら証明していたようである。宮澤氏の後、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍と歴代の総理大臣が続いているが、宮澤、中曽根に匹敵する政治観や経済観や信念を持ち合わせた首相が何人いたかを考える必要があろう。唯一小泉元総理だけが、鈍感力で、自らの信念を貫き通したようであるが、安部首相の場合は、百花桜蘭の政策に押しつぶされて、本当に緊急かつ大事な問題を処理する事が出来るのか今後の活躍を見てみる必要があろう。

Jun 30, 2007

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人間環境系倫理

人間・環境学会の人間環境系倫理研究会も今年度で３年目を迎える事になった。その発起人の一人として、今年は、代表を勤めることになってしまった。もとより、その器ではないが、委員のひとりひとりが、順番に代表をつとめ、毎年、新たな息吹を委員会の運営と研究に注ぎ込むという流れを作れればと思い、引き受けることになった。だからと言って、今年度の戦略を既に用意しているわけではなく、これまでの２年間がそうであったように、委員諸氏の交錯する思惑の流れに任せて、小舟をこぎだして行こうと思う。人間環境系倫理研究会は、そもそも、「地球環境における人間・環境系倫理検討委員会」として２００５年度にスタートしたが、そのためか、私を含めて地球環境問題との関係に関心のある委員もいるのであるが、議論を進めているうちに、人間・環境系の中における人間の特性のゆえに、環境に与える影響に関心をもつ委員が多くなってきた。委員会の名称も、しばらく、「人間環境系倫理研究会」であったはずであるが、いつのまにか、委員のうちから「人間環境系倫理研究委員会」という名称を使う先生もあらわれ、現在のところ、どちらが本当なのかわからなくなっている。いずれにせよ、人間と環境の間には相互浸透により切っても切れない関係があり、人間の振る舞いや行動が環境に大きな影響を与え、そうした環境により取り囲まれた人間の振る舞いや行動が環境により大きな影響を与えられているという関係があるということがますますはっきりしてきたようである。地球レベルの環境問題もこうした問題の一つであり、身近の電車の中や街の中での人々の行動をおこし、それにより起こされる問題もこうした問題の一つである。そして、数々の環境行動の中で自らが問題であることを認識しながらも、中々行動に移せないでいることが人間の行動の一つではないかと考える先生方も増えてきたようである。身近な行動における環境問題に関しては、体育、演技に加えて、「行操」「行技」課目をつくるべきであると考える先生もいる。こういった立場の先生からすれば、地球環境問題なども、宇宙船地球号の市民として人間として、振る舞うべき行動は、直接的に環境改善などに関係する行動だけではなく、むしろ、人間の品格と道徳の問題に関わっていると考えられるかもしれない。人間・環境学会（MERA:Man Environment Research Association）の研究会として考える時には、ある意味において当然の成り行きかもしれないが、地球環境問題が科学技術の問題であるとしても、同時に、人間の特性の問題であることは事実であるように、感じ始めた今日この頃である。

Jun 5, 2007

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人間=環境学会　人間環境系倫理研究会

人間=環境学会の人間環境系倫理研究会も年度末を迎え、各方面で研究報告書を作成し、ワークショップの準備をしている。こちらも、会計=連絡担当として、わずかの研究費の会計処理をこんな時間まで続けている。肝心の人間環境倫理研究会の方は、地球レベルでの資源=エネルギー=環境問題の影響を人間環境倫理にフィードバックすべきだというマクロ=エシックスの方向性と、身近な、環境行動論の中に人間環境系倫理として考えなければならないことがあるというミクロ=エシックスに二分されて、議論が進まない状態である。ことここにいたると、科学技術が引き起こした、人間社会、あるいは、人間行動への行動指針（倫理、エコエティカ、技術者倫理、環境倫理等）を扱うことが重要であるとおもわれるが、身近な行動こそ大事と言う委員もおおいのが現実である。現在の優先課題ということも考慮すべきではないだろうかと、最初から思っていたが、まとまりがないのが、人間環境系倫理研究会（略称、エコエティカ研究会）なのであろうか。写真：おばあちゃんの原宿、巣鴨地蔵通り商店街

Mar 23, 2007

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ホリエモン、法廷で涙ぐむ

ライブドア騒動も一区切りを迎え、３月１６日には、判決がでるという。今日で、検察と容疑者ホリエモンの最終弁論は終了したもようである。ホリエモンが逮捕されて１ヶ月くらいしたところでこのブログに書いた次のような記事を思い出した。Mar 1, 2006努力をしても報われない国「つ　ぶ　や　き(274)」　ＴＢＳのＮＥＷＳ２３で、日本の子供達の勉学における向上心がなくなりつつあると言う統計を発表した。そして、今の日本が子供達の心に「努力をしても報われない国」と映っていると評していた。一方、テレビ朝日の報道ステーションでは、ホリエモン・ショックを取り上げ、若い企業家たちに、努力をしても報われない印象を与えていることが論じられていた。マスコミも、ホリエモン・ショックで、今まで、マスコミで祭り上げてきたホリエモンを今回の逮捕で、手のひらを返したように報道しすぎたことに、異論が生じはじめていることを伺わせた。一部の専門家によれば、ホリエモンの一連の投資行為は、資本取引にあたり、それまで、タブーとされてきたことにあたるという。しかし、そんなに簡単に言い切ることができるのであろうか。人類の歴史は、常に、新しい概念を生み出してきており、もしかすると、ホリエモンらにより開発された虚業による資本取引は、資本取引されたとたんに、市場価値を認められ、ある種の実業になるのではないかという議論もあるようである。これにより、開発された投資行為がリファインされれば、日本がかかえている770兆円とも言われる、債務を減少させることができるテクニックが開発される可能性をも潜めているのではないかと、期待することはいけないことなのであろうか。そもそも、ＩＴや、特にソフトウェア産業は、ホリエモンの虚業ほどでないにしろ、ものづくり等のいわゆる実業に比べて、自分で負荷価値を作り出してしまう、虚業的体質をもっているものであり、そういうものの積み重ねのなかで、新しい価値や思想が生み出されているのではないだろうかという疑問に誰か答えてほしい。第二次産業から第三次産業が生れたとき、第二次産業は実業としても、新しい第三次産業は、虚業的性格にみられていたことはなかったのだろうか。一方で、地球環境問題を背景として、20世紀の科学やものづくりやハードウェア産業は、物的福祉の方法として、地球環境に負の影響をあたえるものとして、変換をもとめられているか、消滅することが求められているようなものではないのだろうか。それに対して、これから、生み出されてくる当初は虚業と思われるような、ソフトウェア産業こそが、物的福祉の方法を減少させて、地球環境に与える人間一人あたりの負のエントロピー等の影響をあたえるものとして、評価されるべきなのではないか。教えてほしい。その究極の形として、物的福祉から心的福祉への移行こそが、これからの時代に求められているものなのではないのだろうか。文字通り心的福祉を追求すれば物的福祉のような物的実業によるＣＯ２やエントロピーの増大を最小限に食い止めることができるようなものではないのだろうか。物事に、物的情報の取引を超えて、価値や意味を見出すことが、今後の情報社会であり、また、シャロンの情報理論に欠けているところであり、多くの人々のコンセンサスを得て、価値や意味を創造したのであれば、ホリエモンのやったことは、物を動かさず、価値や意味を、他の企業の債権や株式との関係により生み出していた、新しい遣りかたの兆しであったのではなかったのか。そのままの方法で、日本国民の770兆円の負債を解消できるような方法になるとはおもわれないが、より、エラボレートすることで、その手助けになるような理論的裏づけをえることにならないのか。そして、既得権者の国日本で、若者達に、既得権を乗り越えて、環境にやさしく、経済を持続させ、場合によっては、物的福祉の社会を最小限にし、心的福祉とのバランスのとれた社会を実現するきっかけとなる手法をうみだすことはできないのであろうか。世の中は、新しい価値や意味を生み出す情報にもっと寛容になるべきではないだろうか。地球環境問題を持続的に解決するやりかたを本当に生み出しうるのは、そうした、元虚業で、新しい実業に移行してゆく産業なのではないだろうか。

Jan 26, 2007

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方言がなくなる

NHKの紅白歌合戦でのこと、夏川りみ　の「花（すべての人の心に花を）」石川さゆり　の「夫婦善哉」で、東京弁の字幕をだしているだけでなく、東京弁で歌っているのである。NHKの東京放送局のアナウンサーのしゃべり方が日本語の標準語であるのはいいとして、地元の方言がなくなってゆくのは、地元の文化の根源である概念の操作ではないかと思われる。地方へ言っても、東京弁をしゃべることで、東京人と同じような考え方が植え付けられるのである。ものを考える時に、東京風に考えるようにされているのである。これでは、東京風の文化に地方が汚染されて、地方の文化が消滅してしまうことになる。昨今、地方の自立性や独自性が欠如してきていて、地方の独自の文化が育つように、都市や建築やまちづくりで求められる向きもあるが、ものごとの考え方を左右する言語レベルで、東京化が進みすぎていれば、それは難しいことになろう。NHKが日本の中央政権化や民主主義の伝播や自由主義の伝播に貢献してきたことは認めるとしても、地方の文化を破壊し、均一化することにつながるような放送をすることは、これからは、加減する必要があろう。

Dec 31, 2006

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全体論は社会に受け入れられにくい

２０世紀の科学といえば、「要素還元論」であり、部分に分解して分析し、それを累積還元することで真実に至るとするものであるという。それに比べて、これから２１世紀の科学と言えば、「全体論」であり、要素に分解せずとも、全貌は把握出来るとするものであるという。要素還元論も、２１世紀になってなくなることはないが、より全体を意識した「システム=サイエンス」になり、コンピュータの進歩とともに、可能になってきていることのようである。熱力学第二法則、すなわち、エントロピーの法則では、「あるシステムを構成している全要素の挙動のすべてが詳細に把握されていなくとも、システム全体としての挙動は理解可能である」という思想がもたらされている。従って、全体論を論じるのに、エントロピーの法則が利用出来るわけである。エントロピーの法則は、定量的な分析に至る前に、定性的な分析によりシステム全体の挙動を推定するのに適しているということであろうか。そういうこともあって、資源=エネルギー=環境問題を論ずるのに、ここでも、エントロピーによる定性的分析を展開してきているわけである。

Dec 19, 2006

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人間環境系倫理研究会のレポート

人間・環境学会の研究委員会人間環境系倫理研究会へのレポートとして、このブログで、１月から述べてきたことのうち、人間環境系倫理と関連することを集積し、「マクロ?エシックスとしての人間環境系倫理」としてまとめた。約４５０００字くらいになる。明日中に完成予定。

Nov 25, 2006

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マクロ=エシックス（macro ethics）

いったい自分はどういう視点で語っているかあえて、視点をのべるとすれば、人間環境系倫理的な立場からこのブログをしたためてきたが、今日、札野順先生の「技術者倫理」（2004）を読んでいて、興味深い見解をみつけた。技術／技術者倫理の諸相として、１）個人に焦点をあてた倫理に関する考え方をマイクロ=エシックス（micro ethics）２）科学技術全体と社会の関係などについて考察するマクロ=エシックス（macro ethics）の両者があること。技術／技術倫理はその考察の対象により、メタ、マクロ、ミクロという３つのレベルに分けることができ１）Meta：科学／技術そのものの本質２）Macro：科学／技術と社会の関係３）Micro：その１：科学／技術に関連する制度、組織及びそれらと個人の関係、３）Micro：その２：科学／技術者個人（あるいは個々の企業など）とその行動にあたるという。より正確に言えば、札野順先生自身は、どちらかと言えば、３）その１をMesoと言い、３）その２をMicroと言う立場であるようである。この見解をふまえると「人間環境系倫理」は以下のように言えるであろう。すなわち、人間環境系倫理の諸相として、１）個人に焦点をあてた倫理に関する考え方をマイクロ=エシックス（micro ethics）２）科学技術全体と社会の関係などについて考察するマクロ=エシックス（macro ethics）に分類される。また、人間環境系倫理はその考察の対象により、メタ、マクロ、ミクロという３つのレベルに分けることができ１）Meta：科学／人間環境系そのものの本質２）Macro：科学／人間環境系と社会の関係３）Micro：その１：科学／人間環境系に関連する制度、組織及びそれらと個人の関係、３）Micro：その２：科学／環境人個人（あるいは個々の企業など）とその行動と分類することができるであろう。そして、私自身の立場はといえば、どちらかと言えば、人間環境系倫理の諸相として、２）科学技術全体と社会の関係などについて考察するマクロ=エシックス（macro ethics）の立場から１）個人に焦点をあてた倫理に関する考え方をマイクロ=エシックス（micro ethics）の方向へアプローチする立場であり、また、人間環境系倫理のその考察の対象として１）Meta：科学／人間環境系そのものの本質として熱力学第２法則を支持する立場に立ちその上で、２）Macro：科学／人間環境系と社会の関係について検討、言及し、３）Micro：その１：科学／人間環境系に関連する制度、組織及びそれらと個人の関係、３）Micro：その２：科学／環境人個人（あるいは個々の企業など）とその行動のアプローチから検討を始めるのではないが、そうしたものを促す立場にあるとすることができるであろう。

Nov 22, 2006

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植物は開いた系か？

「開いた系（＝物質やエネルギーを外界とやり取りする系）が熱平衡（＝死）から離れた状態を定常的に（＝常に安定して）維持している状態」を「生きている」という。マクロ的には、人間などの生物が元気に生存している状態は、生物の対外環境との食物摂取や排泄を通じて、エントロピー収支が成立している状態である。動物の場合、太陽エネルギーを体外から吸収しているのみならず、対外環境と文字通り食物摂取や排泄を通じることが出来る間は生きているのであり、食物摂取は、食物連鎖の下位にある動物や植物を摂取することで成り立っている。それが成り立たなくなったとき、動物は死ぬのであり、死体は、他の動物に摂取されたり、植物やバクテリアにより分解されて、それらによる栄養摂取により、消滅し、代わりに、水と大気の大循環により大気圏外に放出されるような正のエントロピーとなるのである。緑色植物の場合には、基本的には、光合成により、地球外環境の太陽から直接的に、負のエネルギーを吸収して、植物自身や他の動物達の栄養や食物や酸素の供給に寄与することになる。ここで注目すべきは、地球システムの一部としての緑色植物は、地球外の太陽エネルギーの吸収については直接開いたシステムであることである。緑色植物の吸収するミネラル分などの化石資源による正のエントロピー発生量はわずかなものであり、緑色植物のシステム全体としては、負のエントロピーを提供していると考えられ、それにより、植物やその遺骸をを食物として摂取することにより、動物やバクテリアは、負のエントロピーを吸収し正のエントロピーを排出することができるのである。問題は、植物にせよ、動物にせよ、地球環境全体としては、排出する正のエントロピーはわずかなものであり、遺骸がバクテリアなどにより分解されたものを、地球環境の水と大気の大循環により、大気圏外に放出する正のエントロピーが、太陽光線のフローとして地球環境に吸収される負のエントロピーより多くなるようなことがあるならば、種の保存ができず、エントロピー収支が成り立つようにある一定の時間のうちに自然淘汰されるのである。近頃、それに関わらず、地球環境問題が顕在化してきているのは、フローではなく、ストックとして、地球環境に蓄えられていた化石燃料資源等が、人間の営みの中で、人間の直接的な生存に本来関係ないような仕方で、正のエントロピーを無視できない量にいたるまで、急激に排出していることによる。すなわち、地球環境と言う、生物等の自然淘汰により、エントロピー収支のバランスがとられていた系である森において、あたかも、ストックしておいた化石資源を山火事のごとく、大量に燃やしていることが、地球環境問題となっているのである。人間だけの社会を見ても、現在の化石資源の大量消費は、自分たちの子孫たちが細々と使うべき資源を、残さず浪費しているわけであり、現在の人間の営みは、人間自身を含む、地球環境の構成員の自然淘汰を推進する方向に働いているということである。いずれにせよ、植物は、地球環境外の太陽エネルギーの負のエントロピーを、地球環境にとりこみ、分配する開いた系のシステムであるから、地球の構成員の営みに対して、積極的に種の保存を可能ならしめるシステムの一員であることはまちがいないだろう。従って、人間はCO2をはじめとする地球環境問題の解決に植物資源の増大化をはかることはよいことではないかと考えられる。（図１　宇宙に対して開いた系としての地球環境）

Nov 5, 2006

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世界の観光地、全面禁煙広がる

日経新聞によれば、ハワイ、香港、パリ、ロンドン、・・・・などと全面禁煙が広がっているという。非喫煙者にとってはいいことである。先日も、東北新幹線が込んでいて、禁煙車両の指定席がとれなくてひどい目にあった。周りを見渡しても、喫煙者は半分もいなくて、半分以上の人が、禁煙車両の指定席がとれなくてやむを得ず座っているようであった。禁煙車両の割合をもっと増やす必要があるのではないかとその様子を見て感じていたところである。そういえば、かつで、禁煙について、以下のように書いたことがある。禁煙が始まると、その勢いはとまらなくなるしくみが書かれている。首相官邸のホームページの目安箱に投書したかどうかは記憶にない。Oct 5, 2006町内禁煙「つ　ぶ　や　き(221)」 [ 建築・都市・建築家 ] 最近、禁煙のところが多くなってきている。それまでは、タバコの煙をすっても殆ど何にも感じなかったのに、最近は、至る所で禁煙が広がっているせいか、夜の家への帰り道で、タバコをすう人が近づいてくる前に、タバコの匂いを感じるようになった。ドトール・コーヒーなどの狭い喫茶店で、喫煙者と一緒になっているところでは、かすかにタバコをすっているひとがいるだけで、煙たくなってくる。天井を見ると、タバコの煙で黄色くなっているようなところでは、誰もタバコをすっていなくても、くしゃみをしたくなることもある。人間の感覚は、等比級数的に反応するものであるから、禁煙を進めれば進めるほど、人間の感覚が敏感になり、ますます禁煙をすすめなければ、我慢できなくなるということであろうか。このことは、喫煙者が減れば減るほど、ほかの匂いが気になるようになることを意味しているのであろうか。

Nov 4, 2006

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ネット時代の中核の、新聞の倫理

日経新聞の社説に「ネット時代　中核は新聞」というのがありました。たしかに、インスタントな情報が過多のネット時代としての情報社会では、ブログをはじめとする、情報に満ちあふれています。その中には、信用してもいい情報もあるが、信用できなかったり、意味のない情報に満ちあふれていると考えることが出来ます。しかしながら、情報社会の情報の動きにより、社会そのものが揺り動かされており、既存の情報メディアが社会の動きに追従してゆくことが困難になっているということが言えます。特に、専門書や学術論文の中には、その専門性や学術性の追求のための信頼性の確保に時間がかかり、世の中の動きに遅れをとるという傾向がある物も多くなっていることが推測されます。そうした中で、新聞のようなメディアは、適度の信頼性、専門性を維持しつつ、適度の速報性をもっているわけであり、確かに、ネット時代においては、中核を占める存在となりつつあるといえるかもしれません。そうした位置づけを維持するためには、新聞のようなメディアに参画する人々のより一層の、精進が要求されます。こうしたメディアの情報の信頼性をいかに保てるかが、社会そのものの信頼性、安定感、存在意義に大きな影響を与える時代であると言えます。すなわち、新聞のようなメディアの倫理、職業倫理が、社会や世界に与える影響が如何に大きいか自覚し、研鑽する必要があるでしょう。

Oct 15, 2006

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社会全体でこどもの面倒をみる

日経新聞によれば、中小・ベンチャー企業の間で、会社にこどもを連れてきて働くことが可能な職場が増えてきたという。かつでアグネスチャンがこどもを職場に連れてきて、避難され、アグネス論争をひきおこしたことが嘘のようである。子供は、多かれ少なかれ、社会の中で育てられ、社会の一員となってゆくものである。乳幼児の場合には、お母さんだけが、子供を連れてきて職業を達成することが要求されるが、少し大きくなったら、お父さんの職場でも面倒みることが出来るようになることが今後は必要かもしれない。そして、保育園、幼稚園、小学校に上がるくらいになったなら、昨日書いたように、保育園、幼稚園、小学校、介護施設などの複合化を図り、お年寄りが子供の面倒をみたり、子供がお年寄りのお世話になるようになたりお互いに、意識し、交流し、面倒をみるような関係性を築きあげてゆくことが必要であろう。昔、ストリートウォッチャーとして、町の秩序を観察していたお年寄りも、社会入院のベッドから解放し、人々や、町や、子供達のために、一定の役割を与えられることで、世代間の肉体的、知的交流が自然と行われるようになり、一昔前のコミュニティーを回復するそういう都市計画の倫理を築き上げるべきであろう。

Sep 11, 2006

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偲ぶ会の幹事

きょうは、去る５月になくなり、密葬されていた、丹下健三　都市　建築設計研究所の１０歳先輩を偲ぶ会が行われた。急な招集にもかかわらず、４０人弱のOBが集まった。そもそも、アトリエ系組織設計事務所などは、現役所員が多いときでも４０人くらいしかいないのであるから、４０人くらい集まるというのは大変なことである。丹下健三先生の未亡人も訪れた。今回なくなられたA氏と仕事をともにしたのは、私の世代が一番若いようで、一番末席だった。２次会のおり、今後も予想される偲ぶ会の幹事に任命された。これから、１０年くらいはお世話をすることになるのかもしれない。しかし、幹事の方が先に逝ってしまうこともないわけではないから、任期を全うするくらいの間は、健康に気をつけろというご命令だと考えることにした。今日の日経新聞で、丹下健三先生の、国立代々木競技場が、アスベスト除去の工事を３４億円（３万平方メートル）かけて行われることが決まったと報じられた。１９６４年に東京オリンピックで使用された同競技場の天井裏の構造の、直接人に触れることのない部分にアスベストが使用されていることは、丹下事務所の関係者として、わかっていたが、明治以降の日本の近代建築を最も代表する建築であり、日本の近代建築を世界に知らしめた建築であり、近代オリンピックで初めて表彰された建築であり、構造的にも意匠的にも、未だに世界最先端を行く国立代々木競技場を壊す訳にもいかず、どうしたものかと思っていたが、東京オリンピックが今回国内候補となったのを期に、再び、オリンピック施設として使えるように、除去工事が決定されたものと考えられる。将来の、重要文化財であろうから、原型をできるだけとどめる形で保存してほしいものである。

Sep 2, 2006

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インターネットの情報の信頼性

　いま、NHKで通信（インターネット）と放送の融合について議論している。放送にはいろいろな規制や自主規制があって、公平・中立な情報が流されているという。確かにそうかもしれない。それに比べ、インターネットや、特にブログなどのプライベート・メディアは、言いたい放題の、時にでたらめの情報が流れる可能性は大であることは確かである。しかしながら、人と人の直接の会話によるコミュニケーションやサロンでの交流や、友達との会話は時に貴重で重大な情報のコミュニケーションになりうる可能性を持っている。それはどうしてかと言えば、情報の出所の人を目の前にして、目の前にいる人の信頼性の上に情報やコミュニケーションの信頼性を構築しているからであろう。それと比較すれば、ブログの情報もサイトの信頼性が構築されていれば情報の信頼性を構築されやすいが、サイトの信頼性が明らかでなければ、情報の信頼性については明らかでないことになる。ブログの傾向として、HNを使用する人がほとんどで、実名を出していない人がほとんどであることがある。情報によっては、例えば、秘密情報の公開などでは、実名で公開すると、公開者に危険が生じる可能性もある。だから、一概にHNがいけないとは言い切れない。しかし、そうでない一般の情報の時には、情報提供者あるいはコミュニケーションの相手があいまいな情報は、今ひとつ信頼性がおけないということもある。そうなってくるとブログ情報の信頼性はサイト全体の雰囲気や、情報の質がつちかうものであると考えられる。言い換えれば、読者が読者の責任において、情報の質を判断すべきメディアであると考えられよう。情報の信頼性が確立できるときには、ブログの情報などは、きめの細かい情報となりうるポテンシャルを持っているときもあるだろう。こうしたメディアの性格を有効に生かして育て上げてゆくことが必要であろう。

Mar 21, 2006

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倫理、倫理、また、倫理

　最近、マスコミを賑わしている事件等を並べてみる。・空（飛行機）の安全・ウィニーと情報漏えい問題・耐震偽装・ライブドアの粉飾決算・BSD（狂牛病）の牛肉の取り扱い・アスベストの放置の問題・子供が安全な社会・大人も安全な社会・道州制による地方の自律した社会の必要性・ワールド・ベースボール・クラシックの米国の審判等々どれもこれも、みんな倫理の欠如の問題ばかりである。その主体はといえば、・技術者・官僚・大人・専門家・一般市民等々といろいろであるが、共通であるのは「一生懸命やったんだけれど、事件・事故・ニュースになりました」という報道はほとんどなく、「わかってはいたんだけれど、手抜きになりました」というような事件・事故が多いというのは、人類全体が、ある種危険な状況にいることを示しているのではないだろうか。

Mar 17, 2006

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ウィニーの作者は・・・

　ウィニーの作者は、果たしてインターネットの信頼性と利便性を失わせると言う、倫理的犯罪者なのだろうか？それとも、ウィニーの作者は、ウィンドウズ帝国からインターネットを開放する、救世主なのだろうか？いずれにしても、ウィニーの作者は、その実行のために、一般市民をはじめとする、犠牲者を生み出すという罪をおかしていることは事実のようである。しかしながら、インターネットの進歩のためには越えなければならない、一つのハードルを立ち上げた功労者であることも事実のようである。このハードルができるのが遅ければ遅いほど、被害者の数は増大したことであろう。

Mar 16, 2006

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人間環境系倫理の諸相

　人間・環境学会の「人間環境系倫理研究会」の今年度活動報告書の一部をなす、研究報告書をまとめるにあたり、従来の「科学」の用件とされた、「価値中立」value free から離れた研究が「科学」と言えるか、ということで、「人間環境系倫理は科学で語れるか」というサブタイトルをつけて、まとめようとしていた。ところが、何人かの委員から「科学」と関連付けることに対し、抵抗があり、難産が予想された。そうした中で、最長老の代表が考え出したサブタイトルは「人間環境系倫理の諸相」であった。人間環境倫理はまとまるはずがないものであるという見込み、あるいは、先入観念が表明された形である。なるほどと思わせるところがある一方で、この先、二年度、三年度と進めて言っても、いつまでも「諸相」のままであるのではないかという予感がするのも事実である。本日、電子データで、改訂版を全委員に流したが、まだ、何もリアクションがないのでわからないが、とりあえず、年の功で、提出期限までにまとまってくれることを祈っている。

Mar 13, 2006

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高校卒業×○年同期会

　いつもまにやら、高校卒業×○年同期会の案内が来るようになった。幹事の皆さんはやる気満々で、１月の中旬から準備していた。いや、賢明なる幹事の皆さんはこうなることを早々に理解していたからこそ、３月の中旬の集まりの連絡を１月の中旬からたびたび、あの手この手で繰り返してきたのだろう。ついに、今週の木曜日の午前中が、参加通告の最後の提出期限だという最後通牒がメールで送られてきた。幸いなことに、私は既に、葉書で送信してあったのであるが、予想したとおり、ぎりぎりまで返事を出さない人だらけであったようである。１０人前後の集まりのときは、幹事になったものは、一週間から十日くらい前に連絡すると、忙しい世代でも、予定がはっきり決まっているのでわりとよく集まると経験している。それが、高校の卒業生ともなると、連絡する人の数は百八十人程度にはなるわけであるから、幹事は大変である。中高一貫校の卒業生であるから、ほとんどが六年間の共同生活をしたものたちであるにもかかわらず、卒業後、×○年もたつと、皆夫々に仕事や家族があって、予定もぎりぎりまで決まらないということであろう。それに×○年もたつと、腹には脂肪がついて、顔には年期が入って表情がぼけてきて、誰が誰だかはっきりしなくなることは、先日あった、大学卒業の同期会でもはっきりしている。それに、昔と違い、談合や接待の許されない時代となっていることもあり、同期の桜との付き合いというのも、純粋に酒を飲む会という以上の意味はほとんどなく仕事の話も出ないというのは、高校の同期会でも、大学卒業の同期会でも、大学スキー部のOB会でも、同じような傾向となっている。さびしい話である。それにもかかわらず、比較的お付き合いがあるのは、比較的最近までお世話になっていた、大学院の研究室の関係や、丹下健三・都市・建築設計事務所の同志との集まり、中高のスキー部や、高校運動部有志の集まり、学会の集まりなどである。いずれにしても、仕事の談合や接待の話のでるような集まりではない。仕事の談合や接待と言えば、昔から、東大の同窓会の多くは、利益誘導などを行う集まりとしては、あまりに露骨すぎるので、あまり機能していなかったという。そういうことに関しては、私立大学の同窓会のほうが、お盛んであったと聞いている。最後通牒が来るちょっと前のメールで、その時点の参加予定者リストが送られてきたが、逆効果のような気がする。あってみたいと思う人とは、別の集まりで集まってしまっているので、逆に、忘れかかった人々の多いリストの様に見えてしまう。それに、皆景気がいい人が多いのか会費が高い。それでも、毎年の様に同期会をやっているのならば、みな顔を覚えているのだろうけれど、×○年などと、十年おきとか、五年おきとかで集まっても、お互いに誰が誰だか、何をする人だかよく分からないのだろうが、とりあえず、出かけてみることにしよう。

Mar 7, 2006

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日本人はせっかちだ

　コンビにでカラーコピーを数十枚した。コピーが終わったところで、抜けたコピーがないかどうかチェックしていたところ、コピーをしに来たおばさんがいた。「大量にコピーしているのですか」とおっしゃるから「コピーした枚数を数えているところだからちょっと待って欲しい」と答えたところ、いそいそと他のコンビにを探しにいったのかご機嫌斜めの様子で出て行ってしまった。あと1分まてば、チェックが終わると言うのに日本人はせっかちだ。フランスでは、レジやカウンターで前の人が用を足しているときには、前の人が終わるまで静かにまっているのが礼儀だ。日本人の場合には、小さな用件の急いでいる人がいるときには急いでいる人が割り込んで小さな用件をするのに多量の用件をしているひとが譲るのが美学とか倫理とかであるようである。こちらも、フランスで生活していたことがあるからフランス流になりかけていて、文化が違っていることも事実だが、数十枚の紙の枚数をチェックする猶予くらい与えて欲しい。日本人は、どうしてこんなにせっかちになってしまったのだろう。それにしても、小さな要件の人に先を譲るかどうかの良し悪しは、何ともいえない。パーソナル・コンピュータが普及する以前の、昔のタイム・シェアリング・システムの中型～大型コンピュータの様に、厳密なルールで、小さな作業を大きな作業に優先して実行するようになっているのならまだしも、コンビニのちょっとしたコミュニケーションで、自分は大した作業でないので、作業を中途にして自分に譲れというのはいかなものか。数十枚のコピーくらいで、いちいち譲っていたら、中途で何をコピーしていたのかも分からなくなってしまう。それも、もうちょっと（1分程度）で終わるのでちょっと待ってくれと言っているのと同じようなことを言っているのに勝手にご機嫌斜めな様子で出て行ってしまうのもずいぶんと失敬な話だ。

Mar 5, 2006

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環境倫理は科学で語れるか

新村出編、広辞苑　第四版　CD―ROM マルチメディア版、岩波書店、1996、によれば、科学に関するキーワードは次のように記されています。か-がく【科学】（science フランス・イギリス・Wissenschaft ドイツ）1）世界と現象の一部を対象領域とする、経験的に論証できる系統的な合理的認識。研究の対象あるいは方法によって種々に分類される（自然科学と社会科学、自然科学と精神科学、自然科学と文化科学など）。通常は哲学とは区別されるが、哲学も科学も同様な確実性をもつべきだという考えから、科学的哲学とか、哲学的科学とかいう用法もある。2）狭義では自然科学と同義。しぜん-かがく【自然科学】（natural sciences）自然に属する諸対象を取り扱い、その法則性を明らかにする学問。ふつう天文学・物理学・化学・地学・生物学などに分ける。最近は生化学・生命科学・人間工学など古典的境界を越える新しい分野も生じている。じんぶん-かがく【人文科学】（human sciences）政治・経済・社会・歴史・文芸など、広く人類文化に関する学問の総称。狭義には、自然科学・社会科学に対して、哲学・言語・文芸・歴史などに関する学問の称。文化科学。人文科学から哲学を区別しこれを独立に立てる考えもある。しゃかい-かがく【社会科学】（social sciences）文化を対象とする人文科学、自然を対象とする自然科学に対し、社会現象を対象としこれを実証的研究方法によって取り扱う科学の総称。社会学・経済学・政治学・歴史学・民俗学およびその他の関係諸科学を含む。これに対し、倫理、環境、環境倫理等のキーワードは次のように記されています。りん-り【倫理】[礼記楽記]1）人倫のみち。実際道徳の規範となる原理。道徳。2）倫理学の略。りんり-がく【倫理学】（ethicsに井上哲次郎が当てた訳語）道徳の起源・発達・本質・規範について研究する学問。エートスの学。論理学（または認識論）・美学と並ぶ哲学の三大部門の一とされる。かん-きょう【環境】1）めぐり囲む区域。2）四囲の外界。周囲の事物。特に、人間または生物をとりまき、それと相互作用を及ぼし合うものとして見た外界。自然的環境と社会的環境とがある。「生活─」かんきょう-りんりがく【環境倫理学】「新倫理学」参照。しん-りんりがく【新倫理学】環境倫理学・生命倫理学（バイオ-エシックス）・職業倫理学・エコ-エティカなど、一九七〇年頃から企てられた新しい倫理学の総称。環境倫理学は公害・大気汚染の防止から企業倫理に影響を与え、生命倫理学は臓器移植や死の定義をめぐって医学や法律に関わり、職業倫理学は守秘事項や技術革新の方向などについて専門職の注目を浴びている。エコ-エティカは人間の生活圏に根ざす倫理学として前述の研究領域すべてを含み、技術社会の徳目の創設、国家権力や旧倫理の吟味、実践的判断の倫理学などの基礎理論をなす。このように、環境倫理は、1）旧倫理学の内容を、環境を巡る分野に展開するだけではなく、2）技術革新の方向や技術社会の徳目、実践的判断の倫理として、世界と現象の一部もしくは全体である環境を対象領域とする、経験的に論証できる系統的な合理的認識として、社会科学、人文科学、自然科学の様相をもつ科学と表裏一体をなすものとして展開されるものであると考えられます。

Mar 3, 2006

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ニュースがつまらない日

　マスコミの皆さんには誠に申し訳ないが、ニュースがつまらない日について考えてみると、その方が、この国に不幸がないことが多いような気がする。ニュースには、幸福なニュースも不幸なニュースもあるが、現実には、幸福なニュースよりも不幸なニュースの方が圧倒的に多いのではないだろうか。幸福なニュースと言えば、最近では、荒川静香選手の金メダルだが、よく考えてみると、その何倍も、メダルとりそこなった選手たちの不幸なニュースが報道されている。また、紀子様御懐妊のニュースの場合には、女性天皇問題とか女系天皇問題といった、天皇家が消滅しかねない問題の背景についての報道があってのことであり、また、そのほうが多いだけではなく、仮に紀子様が男子を出産されたとしても、根本的な天皇家がいずれ消滅しかねない問題は何も解決しておらず、時間稼ぎに過ぎないようである。ホリエモン逮捕関連情報について考えてみても、ホリエモンが幸せ（多分？）であった時期の報道も記録としてかなり残されていることは事実ではあるが、ホリエモンが不幸になってからの報道の方が圧倒的に多いのは事実である。こうして考えてみると、少なくとも日本人は、人の不幸を聞かされている時間の方が圧倒的に多いのではないかと考えたくなる。一方で、北朝鮮のような国では、金正日のお誕生日を始め、国の政策や体制がうまく行っているという、幸せな報道が多いのではないかと考えたくなる。北朝鮮の不幸な報道は、日本が拉致問題でうそをついているというような、外国に対する抗議の報道でないかと考えられ、仮想敵国を作り出すことで、国内に幸せを現出しているように見える。典型的な不幸な報道はと言えば、国内における災害や外国における戦争や災害の報道である。災害の場合には、大きな不幸は報道しやすいが、災害が片付いたとしても、幸福だと言う報道は被害者の心理を考えると、かなりやりにくいであろう。戦争も、大きな不幸である戦争中の報道は毎日のように行われたが、戦争が終了した喜びの報道というのは、イラク戦争のような戦争ではありえないようである。第二次世界大戦で、ドイツが降伏したときのように、決定的な悪者が醸成できない戦争では、戦争が終わっても、戦争がもたらした不幸の報道ばかりとなる。不幸の報道ばかり聞かされていると、聞かなければ良かったかもしれない気分まで、悪くなることはないのだろうか。いつも、不幸にみちあふれた報道を聞いていると、他の人に不幸が生じたときに、自分と比べることにより、小さな幸せを感じさえする。そのうち、報道は、不幸を報じることだと思い込んでいるマスコミもあるのではないかとさえ疑いたくなる。だからと言って、北朝鮮のように、あからさまに幸福の報道をされると、騙されているのではないか、と言う疑問さえ生じてくる。このような状態になっているのは、報道倫理の問題が背景にあるのではないだろうか。総理をはじめとして、与党の政治家に質問するときには、攻撃的でないと、与党に迎合しているように見えるかもしれないなどと考えているのではないだろうか。とくに、評論家と言う人たちにはそのような感じの人が多いような気がする。そういう報道の中で暮らしている人々にとっては、自分より不幸な人が報道されないと、自分が幸福でないことに気づかされるのであろうか、ニュースがつまらない日となるのではないだろうか。こうした中で報道が、視聴率ばかり気にしていると、他人の不幸ばかりを喜ぶ社会的雰囲気にならないだろうか。だからと言って、全てのマスコミを公共放送にするわけにはいけないだろう。真実の評価の尺度は相対的に認知されるものであろうから、民間のマスコミは、自分達の拠って建つところをはっきりしなければ、何が事実かわからなくなるのではないだろうか。何処のマスコミもオリジナリティをもたずに、同じような批評ばかりしていて、挙句の果て、公共放送まで、視聴率かせぎで同じような批評ばかりする世の中になってしまったならば、何が真実なのかわからなくなってしまうのではないだろうか。フランスの報道なども、日本と同じ様な感じなのだろうか。

Mar 2, 2006

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メールを受け取ったら

　最近では、暗黙のルールとして、メールを受け取ったら、見ていない方が悪いというのがあるそうです。以前なら、電話でもあって、つかまらない場合は、発信元の方で受信していないことを確認していましたが、メールの場合は、送信元では、送信先の受信を確認していないのに、そこから先の責任は、受信先になるということです。しかしながら、この暗黙のルールがなりたつのは、受信先が、同格か目下の場合に限るのが実情のようです。受信先が偉い先生の場合、ＩＴなれした先生の場合には、こまめに返事を下さることも期待できますが、一般的な偉い先生の場合には、メールを送っても結局電話で説明しなければならないということがあるようです。それでも、メールがつながる先生はまだいいのですが、ＩＴと慣れ親しんでいない先生の場合は大変です。他の先生は、メールで送信しても、こうした先生の場合は、別にファックスで送信しなおさなければなりません。また、こうした先生からファックスをいただいた場合には、ワープロ（メール）に打ち直して、代理送信しなければなりません。一見便利になったかのように見えるＩＴ社会ですが、世代間格差等が生じていて、かえって手間がふえていることもあるようです。ＩＴ弱者を含めたＩＴに対するユニバーサル・デザインについて企業・社会、あるいは、政府として、手を差し伸べる必要があるようです。

Feb 27, 2006

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インターネットと著作権

　現在、ある県の都市計画室とその県にある大学が主催している、「第4期　まちづくりリーダ養成講座」（定員120人、無料）という会員制のインターネット講座のお手伝いをアウトソーシングのような形で請け負っています。作業内容は、教科書に相当するインターネット教材を、第3期までのものに書き加えることと、インターネット会議室での質疑応答のようなものであります。そこで問題となったのは、インターネット教材に書き込む内容について、著作権がどのように働くかということであります。内容は、教科書に相当するものですから、最後に添付した著作権法第35条に相当すると考えました。教育の内容のクオリティを一定水準に保つためには、既存の学問体系や、歴史、事実関係について、引用をさまたげることは不可能であるからだと思います。インターネット講座でもそのようなことが成り立つかどうか確かめたいと思い、第1回の講座教材が一通り出来上がったところで、県の担当者に依頼し、引用・参考文献の著作権の考え方について文献の出版元等に問い合わせをしてもらいました。出版元等には、インターネット講座の趣旨は説明し、引用箇所のコピーは提示しましたが、どのように引用するかについては、会員制の講座であるということで、提示しませんでした。その結果わかったことは以下のようなことでした。１）　インターネット講座は、学校その他の教育機関における複製に相当はするが、会員制と言っても、コピーが自由に取れるため著作権の行使については、著作権者の解釈に従わねばならない。２）　新聞記事は無料では引用できない。３）　海外の著者の翻訳の場合、翻訳権は出版社等にあるが、インターネットに引用することに関する著作権を保持していないため海外まで問い合わせなければならず、事実上無理である。４）　日本の文献でも、引用しようとする文献が、すでにどこかから引用したものである場合には、引用できない。５）　日本のもので、著者が許可した場合には、無料で引用できる。６）　著作権の侵害の程度が最も激しいものは、80％程度を引用し、それ以外を書き換えたものである。その結果、許可の出たものに限って、引用することに致しました。従って、講座の内容については、特に歴史的なものについて、十分とは言いがたいところもありましたが、以降、オリジナルな教材のみを作成することになりました。メディアの量（例えば、一件に付2～3000字）という制限が実質的にあるわけでありますから、それに至る歴史的経緯などが引用できないとすれば、いきなり、オリジナルな教材が出てくるというのは、唐突なような気も致しましたが、やむを得ずそういうことになりました。さて、今回問題とするのは、マス・メディアではなく、インターネットのブログ等の、プライベート・メディアの日記の記載についてですが、これは、最後に示した著作権法の第38条の営利を目的としない上演等に近いのではないかと思われます。日本経済新聞2005年8月26日付けで、坂村健　東京大学教授が指摘しているような開放系の「知」の創造システムがインターネット上等で機能し、誤りの少なく、有効な方向性をもつメディアたるためには、日記である、ブログ等で必要な引用することは、許されるべきだと考えられます。ただし、いずれの場合に於いても、著作権法第48条の出所の明示という倫理的規定には従う必要があると思います。さて、皆さんはどのように、お考えになりますか。ある教授のサロンででた議論の中には、そもそも、インターネットのメディアというのは、著作権の枠を乗り越える取り組みであるというものもありましたが、どうでしょうか。■ 著作権法　抜粋（学校その他の教育機関における複製）第三十五条学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任するものは、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。(営利を目的としない上演等)第三十八条１）公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもってするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価を言う。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、口述し、又は上映することができる。ただし、当該上演、演奏、口述又は上映について実演家又は口述を行うものに対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。２）放送され、又は有線放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。（出所の明示）第四十八条１）次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の様態に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。一　（省略）二　（省略）三　（前略）第三十五条、（中略）第三十八条第一項、（中略）の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。２）前項の出所の明示に当たっては、これに伴い著作者名が明らかになる場合および当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。

Feb 4, 2006

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科学の人間性

　昨日、人間環境系倫理として書いたように、地球環境問題等を発端として、21世紀には、20世紀までの私達の科学をみなおす必要があることがわかって参りました。しかし、実はそのことは、科学哲学者たちのあいだでは、もっと以前から議論されてきたことなのであります。ここに引用したのは、東京大学名誉教授で科学史・科学哲学の重鎮である、村上陽一郎先生の「科学の人間性」と称した文章です。最初に述べましたように、自然科学に対しては今、厳しい批判が浴びせられております。それに対して、科学者の側からはしばしば、自然科学は中立であり、それを使う人間個人の倫理や社会体制が問題なのだ。だから自然科学は「両刃の剣であり、人間を救う道具にも、人間を絶滅する道具にもなる。あるいは、自然科学が独走してしまうのがいけないのだ、人間が的確にこれを支配しなければならないのだ、といった議論がなされます。しかし、第二章で述べてきた科学に対する見方を取る限り、このいずれの議論も充分ではない、むしろ誤解を招き易い、あるいは招いた誤解を大きくし易いように思うのです。第一、自然科学は、けっして人間や人間社会から切り離された、中立の道具などではないのです。善かれ悪しかれ、その時代その社会の基本的なものの考え方、底流となっている前提と結ばれているものなのです。また科学が勝手に独り歩きをするなどというのもおかしな話です。科学はもともと人間の営みです。人間を離れて科学だけが歩き出すなどという馬鹿げた話があるわけはありません。この比喩もあまりいただけません。科学者もまた、ふつうの人間です。科学者だけに科学者であるがゆえの「高潔な」人格を期待したり、特別の倫理感を期待することもできますまい。まして現実の科学者がそうでないからといって、裏切られたと感じたり、失望したりするのは愚かなことだと思います。要するに、現代の科学は、その長所も欠点も、わたくしども自身のもっている価値観やものの考え方の関数として存在していることを自覚することから、わたくしどもは出発すべきではないでしょうか。今日の自然科学は、今日のわたくしども人間存在の様態を映し出す鏡なのです。今日の科学者の考えていることは、わたくしどもの時代、わたくしどもの社会の考えていることの、ある拡大投影にほかならないのです。科学のあり方に改むるべき点ありとするならば、それは、わたくしども自身のあり方に改むるべき点があることを示しているのです。これは一億総懺悔による責任の拡散などという戦略的な話なのではなく、本質的にそうだとわたくしは思います。結核や肺炎を駆逐し、原爆を造り出した科学について、その全ての責任を今わたくしどもが引き受けることを通じて、人間の道具としての科学ではなく、科学を自らの身の内に引き受けるという認識を通じてのみ、私どもは、自己を変革すると同時に科学を新しい方向に変革することができましょう、もし必要ならば………引用文献：村上陽一郎、『新しい科学論─「事実」は理論をたおせるか』、講談社、pp.200-201、1979

Feb 2, 2006

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[倫理] カテゴリの記事

共存主義（Coexistencism）社会の時代の実現に向けて

かつて政治家は命がけで仕事をしていた

人間環境系倫理研究会の来年度は、オムニバス本の出版を進めること

温暖化、安保上の脅威と、EU報告書指摘する

環境偽装対策に第三者組織が国際的に必要か

再生樹脂偽装問題で、資源循環社会の前提崩れる

ガソリン減税に対抗して、環境税を準備する

環境問題に関する倫理が身近な人間行動に関する倫理となる

わかっていてもできない

世界的な貢献なくして日本の存在価値はない

ヒトクローン胚と人間環境系倫理

生命倫理と人間環境系倫理と何が違うか

ヒトの皮膚からの万能細胞「iPS」と人間環境系倫理

食品偽装 告発ラッシュ等にみる人間環境系倫理の欠如

煙草を吸う人に環境問題を主張する権利があるか？

続 マクロ・エシックスとしての人間環境系倫理

優しい上司としての福田総理

家電リサイクルにみる人間環境系倫理

持続可能な漁業

国連・持続可能な開発のための教育の十年（ESD計画）

政治家は歴史の審判を受けねばならない

人間環境系倫理

人間=環境学会 人間環境系倫理研究会

ホリエモン、法廷で涙ぐむ

方言がなくなる

全体論は社会に受け入れられにくい

人間環境系倫理研究会のレポート

マクロ=エシックス（macro ethics）

植物は開いた系か？

世界の観光地、全面禁煙広がる

ネット時代の中核の、新聞の倫理

社会全体でこどもの面倒をみる

偲ぶ会の幹事

インターネットの情報の信頼性

倫理、倫理、また、倫理

ウィニーの作者は・・・

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