空間・計画研究所／An Architect

[建築・都市・建築家] カテゴリの記事

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• グリーン・ジョブとグリーン・ニューディールの違い

  最近は、環境経済等に必要な新しい科学技術に関する記事が少なく、ご無沙汰しております。そうした中、政府・与党は、２００９年度補正予算での財政支出の方向を打ち出しました。アメリカのオバマ政権のように、グリーン・ジョブ（Green Job) という新しい有効需要の価値創造につながる明確なビジョンを示す事無く、場当たり的に支出を羅列したような政策は、将来の子供達に大きな赤字負担を残しそうです。豊臣政権時代の千利休のように、新しい時代に向けた価値創造をするArchitect（創造主）が日本の政治家には欠落しているようです。

  Apr 10, 2009

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  カタール、サウジ国境付近のインランド・シー・サファリ

  去る１０月２５日に、カタールの数少ない観光地の一つであるサウジアラビアとの国境付近のインランド・シーを訪ねた。ラクダ揺れる行軍砂漠の行軍シー・ライン・ビーチ・リゾートシー・ライン・ビーチ・リゾート付近インランド・シー、サウジアラビア国境付近インランド・シーの日没

  Nov 8, 2008

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• 体感時間がよくわからない

  去る８月１６日から本年末までの予定で、再び、カタール・ナショナル・マスタープラン業務で、カタールのドーハに滞在している。それはいいのであるが、現在、のべ４日間の間に、時差６時間、深夜直行便で１１時間程度の行程で、カタールのドーハと、日本の三重との間を所用で往復している最中である。日本での滞在時間は約２日程度である。このような旅をしてみると、体感時間の感覚がはたらかなくなる。時計をみないと、日本でいったい何時かまったくわからなくなるようである。どちらかと言えば、カタール時間にあわせるようにスケジュールを組んでいることもあるかもしれないが、実に妙な感じである。よく、ヨーロッパなどの観光旅行で、１週間くらいで往復するものがあるが、そのような短期行程で海外旅行したことがないのでよくわからないが、きっと時間感覚がメチャクチャになっているのではないかと考えられる。頭と体に良いことだとはとても考えられないが、いったいどうなのであろうか。

  Sep 7, 2008

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• VisionからTeleVisionの時代へ

  日本の景気も後退局面に入ったという。今回の景気変動要因は、少子高齢化など国内的な後退要因と、原油高など資源・エネルギー・環境問題という地球レベルでの後退要因とが複雑に交錯したものであり、その解決は容易ならざるものである。今迄の景気対策は、今回のものに比べると、景気上昇の要因となる要素を分析して、その結果を元に、要素を積上げ、還元してゆく事で全体、あるいは、全貌にいたるという２０世紀の科学の論理である「要素還元論」型のVision（見通し）をもったものであったといえるであろう。その決定的な欠点が、今回の世界的な景気の後退局面の結果明らかになりつつあると言えるであろう。すなわち、要素を積上げ、還元することにより、そうする前よりは少しずつ良くなって行く可能性はあるが、いったいどこに至るのかわからず、めくら操縦をしているような状況に至ると言う事である。昨今の、資源・エネルギー・環境問題の顕在化は、それに対し、人類やそれをとりまく営みの行く先に対し、Television（長期的展望、遠隔的展望）を与えようとしていると考えられる。２０世紀の自然科学、社会科学、人文科学においては、要素還元論的に、それぞれの、分割し、縦割り化した専門分野においてそれなりのVisionをもち、積上げてきた結果として、様相は複雑化し、展望は不明瞭になってきたようである。それに対して、資源・エネルギー・環境問題は、人類およびそれをとりまく生態系と地球システムの生存と持続という、それ以外の選択肢をゆるさない道筋を人類に課したといえるであろう。このことは、この問題の解決を、あらゆる人類の営みの行く末に対しTelevisionを提供しているといえるであろう。２０世紀に比べて、より複雑になっている世界のあらゆる様相に対し、そこに、資源・エネルギー・環境問題の解決にともなうTelevisionの光明が見えてきているといえると考える事も出来よう。すなわち、あらゆるVisionをもった選択肢に対し、自ずと方向を見いだしうるTelevisionが人類に対し与えられたはずなのである。このTelevisionの詳細をアイデンティファイし、構造化し、意味付ける事が、２１世紀の自然科学、社会科学、人文科学の総体に対し、要求されていると言えるであろう。社会科学の部分である経済についても、自然科学や他の社会科学、人文科学との境界領域のインタフェイス（界面）におけるトランザクション（相互浸透）を意識しながら、資源・エネルギー・環境問題による人類およびそれをとりまく生態系と地球システムの生存と持続の実現というTelevisionが至上命題として顕在化されることを待っているのである。政治経済社会においても、このTelevisionの顕在化こそが、景気回復と財政改革を始めとする個々の諸問題のプライオリティ（優先順位）を決定付ける鍵となるであろう。テレビやマスコミの報道においても、このTelevisionの提案とそれにともなう様相の転換の提示こそが要求されているのであり、その結果が、諸問題のプライオリティの提示と言う形で提案されることになるべきであろう。複雑な様相の混沌に至らしめた２０世紀の英知の結果を人々に理解できる方法で、整理整頓し、光明をあたえることができるのが、このTelevisionのデザインによることになろう。

  Aug 7, 2008

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• テレビ電話など通信機器を使った遠隔医療の対象拡大

  日経新聞によれば、厚生労働省はテレビ電話など通信機器を使った遠隔医療について、在宅の糖尿病患者などに限定している現状を改め、対象範囲を広げる方向で検討するという。花粉症や皮膚病などの診察で幅広く認められるようになる可能性があるという。さらに地方の診療所と都市部の病院が遠隔医療で連携しやすい体制を整え、過疎地でも質の高い医療サービスを受けられるようにするという。患者の利便性を高め，医師不足問題に対応する考えと言う。そもそも、都市への集中と地方の過疎化が進む中、過疎地に住む、高齢者を中心とする人々が都市部に住むのと同等の医療を受けるのに、CO2の発生量が相対的に高い、建築的手段に頼るより、CO2の発生量が相対的に低い、IT技術によることは、資源エネルギー環境問題的視点からも望ましいであろう。一方で、現実的な医師不足、特に専門医の絶対的不足と、一般医のかかりつけ医が多い過疎地における専門医不足の問題を解決する為にも、遠隔医療の対象拡大は、効果的であると考えられる。過疎地などにおける医療設備の拡充には多大な投資が必要であるが、中央に集中した医療設備を過疎地の遠隔医療に利用できることは、都市部における医療施設の余剰設備を利用できることにつながると考えられる。遠隔医療は現在、医師と患者が直接向き合う対面医療が難しい場合の補助的な位置づけであるというが、厚労省は、症状の的確な把握が必要な初診と急性期の患者の遠隔医療を原則禁止する一方、在宅の糖尿病患者や高血圧患者、アトピー性皮膚炎患者など慢性期疾患で症状が安定しているいくつかのケースは可能との見解を示しているという。７月３１日に、総務相と厚労省が共同開催している「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」（座長　金子郁容慶応大学教授）の提言書は、「慢性期の病気や健康管理、予防医療、生活習慣にかかわるものは遠隔医療が可能である」と見ているという。遠隔医療の実施レベルで、地方と都市などの２つの医療機関が遠隔医療をで患者の検査情報をやり取りして診察した場合に、現在は、地方の診療所側にしか支払われないが、地方と都市の両方が診療報酬を受け取れる様に検討するという。これにより、地方の診療所の利便性が向上するほか、都市の診療所の施設整備拡充が可能になると考えられる。遠隔医療のニーズは多いが、患者側にもテレビ電話や携帯電話などの装備が必要になる他、地域によって医療体制がことなるなど課題が多いという。

  Jul 31, 2008

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  カタール西海岸の風景

  ５月２３日金曜日、イスラム教徒の休日のため、カタール東海岸から往復半日の行程で、カタール西海岸のドゥカーンとザクリートを訪れた。ドゥカーンでは、新しく出来たシティセンターを訪れた。ドゥカーンのシティセンターにあるモスクは写真写りが良い建物であった。ドゥカーン近くの海岸には、貝殻がちりばめられた浜があり、波打ち際は、貝殻がくだけた白い砂があった。ザクリートの近くの砂漠には、印象的なキャンチレバーになった自然地形の造形があった。ザクリート近くの砂漠の特徴ある地形は遠くから見ると以下の様であった。

  May 26, 2008

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  カタール、ドーハの活力

  カタールの首都ドーハは、アラブ首長国連邦のドバイに追いつけ追い越せと、２０１６年のオリンピック招致を目指して、大規模開発のラッシュが続いている。カタールと言えば、２５０年の埋蔵量を誇る天然ガスの御陰でこのような繁栄が来ているが、いったいいつまで続くことであろうか。既存の街は、自動車中心の街ができており、地球環境問題など全く関係ないようである。

  May 18, 2008

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  伝統は作られる─カタールの伝統的街並

  カタールの首都ドーハの中心にあるスーク・ワキフ近年、かつての雰囲気で観光資源として再建された。そもそも、カタール風の石灰岩を積上げ石灰で充填した建物は基礎がいい加減なため５０年程度しかもたないらしい。ドーハは６０年以前は、現在よりもだいぶ小さな街で、人口も極めて少なかったから致し方ないが、１００年前の建築というものは、ほとんどないらしい。日本の城なども、復元と称して、オリジナルと殆ど共通点の無いものを作っている昨今であるから、それもしかたないかもしれない。カタール政府は、ドーハの中心部のスークを昔の姿で復興し、一方で、西海岸には超高層ビル群を突貫工事で建設し、２０１６年のオリンピック招致にむけて頑張っている。

  May 13, 2008

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  カタールのドーハへの出張

  仕事でカタールのドーハ入りしてから１０日がたち、やっと、アパートの部屋でインターネットをする余裕ができました。アラビアと言えば、独特のあの香水の匂いが漂います。夜の旧市街のスークの一角で撮影しました。

  May 12, 2008

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• 排出枠売買に政府のお墨付きの指針

  日経新聞によれば、経済産業省は企業などが温暖化ガスの排出枠を売買する際の指針となる報告書案をまとめたという。企業が排出枠を所有していることを示す証明書を政府が発行したり、外国企業でも日本で排出枠の売買専用の口座を開設できるようにすることが柱という。ルールを整備し、排出枠取引を活発にする狙いという。報告書は経産省・産業技術環境局長の私的研究会がまとめたという。京都議定書の削減実行期間が２００８年度から始まり、排出枠の売買量が増えたことを受け課題を整理したという。国民の意見を募った上で、５月にも公表するという。企業などが国連に認められた排出枠を受け取るには、日本政府が管理するシステムに専用口座を設ける必要があるという。地球温暖化対策推進法ではこれまで口座を開設できるのは日本企業と限定してきたが、これを来年以降改正し、外国企業にも認める方針という。外国企業が国内で排出枠を取引したいという希望は多く、政府は取引が活発になるとみているという。企業などが排出枠を所有していることを政府が証明する「確認書」も環境省・経産省の名義で発行すると言う。排出枠の取得は個人などにも広がっており、政府のお墨付きを与えることで、信頼性を高めるという。企業が排出枠を政府に移転する場合、取得費用は損金参入されるため、税務当局に提示する証明書の役割も果たすという。１）まずわかりにくいのは、「排出枠」「排出量」「排出権」などと、類似の用語がどう使い分けられているのかの説明を政府はすべきであること。２）排出枠のようなものは、その取引価格と異なるため、政府が証明する「確認書」は、温暖化がスのCO2換算量となるということであろう。３）排出枠取引価格／排出枠は、今後、低炭素革命が進行し、科学技術の革新的進歩することになるまでは、大局的にはほぼ一方的に増大すると考えられ、早い段階での取引が集中することにより、一時的な極端な増大が予想される。４）基本的に、極端な排出枠のオーバーフローは考えにくいので当面インフレ傾向が続くと考えられる。５）排出枠の政府によるお墨付きは、事実上一種の貨幣価値的なものを生じさせるため、低炭素経済を生じさせることになろう。

  Apr 27, 2008

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• そろそろ　アカウンタビリティを「説得力」と訳そう

  Wikipediaによれば、「説明責任（せつめいせきにん、アカウンタビリティー（Accountability）の日本語の訳語）とは、政府・企業・団体などの社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業員といった直接的関係を持つものだけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをも持つ全ての人・組織（ステークホルダー：stakeholder、利害関係者）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。」とある。一時は、説明責任というわけのわからない日本語がはびこっていたが、最近ではあまり聞かなくなったようである。一方で、研究社リーダーズ英和辞典によれば、レスポンサビリティとは、責任，責務，負担，責任を負うべき対象とある。今迄の日本語訳のアカウンタビリティは、何を言っているかわかるようでちっともわからない言葉であったといえ、本当の意味で日本語になっていなかったといえないであろうか。言葉が持つ，その成り立ちの過程のいきさつで、アカウンタビリティは、日本語になっていない日本語訳を強いられてきたのではないだろうか。語源的な文責によれば、abilityは「・・・出来ること」能力、手腕、才能を意味しており、レスポンサビリティとアカウンタビリティもともに、アビリティの一種であることを示している。レスポンサビリティでは、前半にresponseの意味が示されており、応答，返答，反応、入力に対応した出力の意味を含んでいる。すなわち、レスポンサビリティは日本語に訳するならば、「対応力」のことを示していると言えそうである。これに対し、アカウンタビリティでは、前半にaccountの意味が示されており、説明，弁明、答弁，報告，理由、根拠、考慮、勘案、判断の意味を含んでいる。そうだとすれば、アカウンタビリティは日本語に訳するならば、「説得力』のことを示しているといえる。すなわち、ともに「責任」とも訳されているレスポンサビリティとアカウンタビリティは、それぞれ、「対応力」と「説得力」のことを意味しているのが本当の日本語訳であると考えられる。現在の日本の政治家や、指導者達に求められているのは、レスポンサビリティ『対応力』および、アカウンタビリティ『説得力」であると考えれば、それはまさに，彼らに欠落しているが故に国民から求められていることではないのだろうか。

  Apr 15, 2008

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• インターネットがパンクしている？

  今日の晩もそうであったが、楽天広場の回線がパンクしていて、繋がらなかった。楽天に限らず、最近回線不良が増えている様に感じられる。一説には、動画情報がやり取りされる様になり、インターネット回線上を流れる情報量が爆発的に増えているということである。元来、情報のエントロピーと物質のエントロピーとは別に計算されてきたが、実質的な問題として、爆発的に情報が流され、情報のエントロピーが増えると、情報機器やそのための空調機器の物質のエントロピーすなわち、熱力学的エントロピーも無視できない程度に増加しているといえる。すなわち、情報のエントロピーの増加と物質のエントロピーの増加が強度の相関関係を持ち始めているということであろう。すなわち、成長の限界がある物質の世界に、情報も踏み込んできているのであり、「情報の限界」というものが、すでに起こり始めているとの危機感を持つ必要があるということであろう。情報のインフラである、情報スーパーハイウェーである大容量光ファイバーケーブルだけではなく、中間から末端にいたる迄、すでに、情報の交通量を超えた情報が走り回り、やがて、大渋滞を引き起こす可能性が出始めているのではないかと考えられる、今日この頃である。

  Apr 5, 2008

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• 黄砂に　汚染物質付着を　東大など確認

  ２００８年４月１日の日経新聞によれば、東京大学と名古屋大学のチームは、３月３１日、大気汚染物質が黄砂に付いて運ばれてくることを確認したと発表したという。中国大陸から飛んでくる黄砂は汚染物質の運び手とされるが、実際に一粒ずつが汚染されていることを詳細な化学分析で突き止めたという。健康や気象への影響を探る手掛かりとなるという。東大の戸野倉賢一准教授は「中国北西部で舞い上がった黄砂粒子が、中国の工業地帯で汚染されて飛んできた可能性が大きい」と説明したと言う。吸い込むと、健康への影響が出る恐れもあるとしている。本当に中国で汚染されたかどうかの実証があるのかどうかはわからないが、もしかして、黄砂の飛行ルートのべつの場所、例えば、日本上空で汚染された可能性は本当に無いのか中国に抗議するまえに、実証する必要があろう。黄砂の粒子が含む化学物質の種類を１粒ごとに連続測定できる装置を試作し、３月１６日夜から１９日朝に東大構内（東京・文京区）で約５００００個の粒子を観測したという。ほとんどから自動車や工場が排出する窒素酸化物（NOx)や硫黄酸化物が原因と見られる物質が見つかったという。ほんとうに中国原因説を実証するには、黄砂の発生地から、日本へ至るルート沿いに検証しなければ、中国から抗議される可能性もあろう。

  Apr 4, 2008

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• 首都直下地震で帰宅困難者２００万人で道路麻痺、救急に支障も

  環境問題に含まれるものとして、非常時環境の状況がある。日経新聞によれば、東京２３区内の３５箇所の道路で満員電車並みの混雑が発生するという。国の中央防災会議が２００８年４月２日公表した首都直下地震後の「帰宅行動シミュレーション」では、帰宅困難者など外出中の約２００万人が道路上で３時間以上も立ち往生する姿を予想した。道路機能の麻痺により生じる救急活動の遅れや二次災害などを以下に防ぐかが喫緊の課題になっているという。混雑が発生する道路の地点には、臨時トイレや公衆便所、備蓄倉庫や軽食、水の確保などがマラソンの給水地点の如くに必要であろう。日常生活での弱者である、高齢者、子供、障害者などに対する対策も必要であろう。携帯電話を持っている人に対しては、周辺に十分な回線や中継地点の配置が必要であろう。持っていない人に対しては、公衆電話が必要であろう。家族や、関連者の安否情報と所在情報がすみやかに伝わるようにすることも必要であり、病人やけが人への医療機関を始めとする救済が必要であろう。日本が世界の地震の１０％の発生国であるということは、それもまた、日本に与えられた環境問題であることであるという認識が政府や東京都にも必要であろう。

  Apr 3, 2008

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• 環境問題程度のことが解決できなければ、人類の未来はない：ブラックホール

  　今、資源・エネルギー・環境問題の報道の陰に隠れて、将来遥か彼方の、もっとシリアスな問題を宇宙研究者は見ていることが、日経新聞に掲載されている。アメリカ航空宇宙局（NASA）ゴダード宇宙飛行センターの研究チームは、２００８年４月１日、質量が太陽の３．８倍で直径が約２４キロとこれまでで最小のブラックホールを特定したと発表したという。太陽系が属する天の川銀河のさいだん（祭壇）座にあり、２つの星がお互いを回る連星のうちの一方であるという。２００１年に発見され、研究チームは、ブラックホールに渦のようになって巻き込まれて行くガスが発生するX線を解析する新たな方法で質量を推計したという。恒星は寿命を迎えると超新星爆発を起こし、太陽質量の１．７～２．７倍以上だとブラックホールになり、それより小さいと中性子星になると考えられているという。これまで見つかっていた最小のブラックホールは６．３倍だったという。超高密度のブラックホールは小さくても引き込む力は極めて強く、チームは「近づきすぎるとスパゲティのように絡めとられてしまう。」と警告しているという。そもそも、現在の資源・エネルギー・環境問題などは、太陽系の中で、太陽エネルギーが一定水準に保たれている状況の中での話であり、宇宙の動きに比べれば、小さな出来事である。巨大隕石が地球システムにぶつかることもブラックホールに比べれば大したことではないが、現在の資源・エネルギー・環境問題の前提にくらべて遥かに巨大な力学により引き起こされることになる。小さな星地球で、資源・エネルギー・環境問題が解決できないような人類には、宇宙の中で引き起こされるもっと大きな出来事について考える資格もないということであろうか。

  Apr 2, 2008

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• ２００８年夏　北極点の氷　初の消滅のカタストロフィ

  日経新聞によれば、「今年の夏、北極点を覆う海氷が初めて無くなるだろう」と、海洋研究開発機構・北極海気候システム研究グループの島田浩二グループリーダーらが予測しているという。北極点の氷は凍ってから１年未満の薄い氷であることが判明し、非常に解けやすいとみられるという。「９月ころには北極点へ砕氷船でなくても行ける」という。人工衛星の観測で、氷が出来て間もない新しい物か、夏を越したものかを判別できるという。２００７年秋以降、観測を続けた結果、北極点付近の氷は新しい氷だと分かったと言う。平年並みの夏が来れば解ける可能性が高いという。北極海の氷は近年、夏季に溶ける面積が広がっているという。２００７年に、海水温が過去１００年の平均値を５度上回り、海水面積は観測史上最小（約４２５万平方km）だったという。アラスカ側は北緯８５度付近まで氷が無くなったと言う。海氷の減少は温暖化による気温上昇だけでなく、ベーリング海峡から暖かい海水が入り込みやすくなったためとみられるという。昔の様に氷が広がって陸地に接岸しなくなったため、氷が動きやすく、北極海を時計回りに流れる速度が速まったという。太平洋から温かい水を呼び込みやすくなっているという。太陽光を反射する氷が消えると、海が熱を吸収しさらに氷が出来にくくなり、雪だるま式に温暖化が進みカタストロフィになることが予想されるという。国連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）も北極海が地球上で最も温暖化が加速する場所であると指摘し、北半球の気候に大きな影響を与えカタストロフィになる恐れがあるという。人類や地球生命の多くに残された時間が、刻一刻と短くなっていることを実感すべきときがついそこまで来ているようである。

  Mar 31, 2008

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• 資源・エネルギー・環境問題の佳境に入り、資源再編が進む

  日経新聞によれば、鉄鉱石など資源価格の上昇を背景に、世界の資源大手が大型再編に乗り出しているという。英豪BHPビリトンによる英豪リオ・ティントへの買収提案など、水面下の交渉を含めると合計で３０兆円規模のM＆A（合併・買収）が成立する可能性があるという。中国やインドなど新興国の需要拡大に備え、手元資金が増えた資源大手は優良鉱山を囲い込もうとしており資源大手の再編を巡る攻防は一段と激しくなりそうだという。２００５年から現在にかけての資源業界の主なM&Aとしては、ニッケル、銅、ウラン、亜鉛、アルミ、鉄鉱石などに影響が及んでいるという。ところで、現代物理学や生物科学においては、熱力学第二法則のシステムで、システムと外界の間に出入りするものがエネルギーであるか物質であるかには基本的な違いはないとされている。このとき、熱力学第二法則は次の様にも表現される。則ち、「閉じたシステムにおいては、物質とエネルギーは一つの方向のみに、則ち使用可能なものから使用不可能な物へ、或は、利用可能な物から利用不可能な物へ、或はまた、秩序化されたものから、無秩序化された物へと変化する。すなわち、正のエントロピーへが増大する。かつて１９７０年代初頭にローマクラブが「成長の限界」で指摘したように、資源再編が進むと進まないとにかかわらず、地上の人類が人口増大し、心的福祉から物的福祉を追求する方向にライフスタイルを変えてゆく限り、地球上の化石資源は枯渇し、やがて成長の限界が訪れることになる。この成長の限界に至る迄、太陽エネルギーが燃え尽きるまで６０億年を地上の人類が生き延びようとするのであるならば、資源や物質やエネルギーも、化石資源や化石エネルギーではなく、太陽エネルギーの負のエントロピーとして地球システムに取り入れた資源・エネルギーを活用して行くしか方法はないのであろう。そのためには、太陽エネルギーの負のエントロピーにより駆動される、水と大気の大循環システム上で、物質のエントロピー（正のエントロピー）を増大しにくい、生態系のシステムを資源・エネルギーとして活用するバイオ系の科学技術の進化発展利用が進められるように科学技術を変換する革命が必要であるのである。化石資源や化石エネルギーが高騰すると、相対的に、バイオ系の科学技術の開発費が安くなり、新しい科学技術の革命が早く進むことになる。新しい科学技術の革命に加速度がつけば、もはや、化石資源や化石エネルギーは希少資源としての価値は有する物の、エネルギーや常用資源としての経済的価値を失うことになる。例えば、植物の光合成を利用した太陽エネルギー変換装置や、バイオ系技術でできるカーボンファイバー等々ができるようになれば、人間環境システム内での資源・エネルギー問題は革新的に様相を変え、その結果として、環境問題の様相も大幅に変わって行くことであろう。問題は、人類が滅びる前にそうした革新的技術にたどり着けることができるかということである。科学技術の種を探すのが理学部系の仕事だとすれば、人間に利用できる形で人類その他の生物の営みを可能にしてゆくのが、農学部系や工学部系の仕事である。環境問題は、資源・エネルギー問題と一体化した資源・エネルギー・環境問題として意識された時に初めて、そのストレスやプレッシャーが、こうした科学技術系にモチベーションを与えることになろう。そして、そうしたたモチベーションを与える仕事が日本の文部科学省に任せられられる様になるのは、一体いつの日になるのであろうか。

  Mar 27, 2008

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• 仏企業、パリ郊外でCO2を地中貯留

  　日経新聞によれば、フランスの環境関連企業ベオリア・アンビロヌマンはパリ郊外の地下にCO2を封じ込める事業に着手するという。そもそも、パリの石灰岩質の組石造の街並は、パリやパリ周縁の地下から掘り出した石を地上に積み上げてできているのであり、採石場跡地の空洞は、パリのインフラ（メトロ、上下水道、蒸気など）に用いられているので、そこにCO2が溜まることに違和感は少ないのかもしれない。パリは有史以来地震らしきものが無いとのことであるから、地下空洞が、活断層と関連している可能性は少ないので、日本の様に、地下空洞にCO2を充填したときにおきる可能性のある地震などは見ていないのであろう。CO2地中貯留はアルジェリアの砂漠や北海の海底などで実施されているが、大都市近郊での計画は極めて珍しいという。地震国日本で、大都市近郊や、活断層の近くでCO2地中貯留などすると何が起こるか予想できないから、よもやそんなことは実行されないだろうと考えられる。CO2は高圧で地下に送ると、地中の岩石と化学反応を起こして、一体化し、半永久的に地中に留まると言うが、日本では、同じことがなり立つという保証はないであろう。ベオリアのケースでは、温暖化ガスを減らすのが目的だというが、将来はCO2の排出量取引市場で貯留分に相当する排出権を売却することを狙っていると見られるという。同社やパリ中心部から北東へ約３０キロはなれたクレイ・スイス付近で地中貯留を実施するという。地下約1.5キロまで竪坑を堀り、同社の廃棄物発電施設で生じるCO2を送り込むと言う。２０１２年から１３年の事業開始を目指すという。年約２０万トンのCO2を地下に封入し、人口５万の都市で、交通部門から排出されるCO2量に相当すると言う。CO2地中貯留には１トンあたり２５～８０ユーロ（３９００～１２４００円）程度のコストがかかると見られ、現在は排出量取引市場で売却しても利益はでないという。将来のCO2の排出規制が厳しくなることが予想されるうえ、市場価格が上がれば利益を得られる可能性もあるという。しかるに、地震国日本の周縁では、要注意な方策の様に思えるが、実際のところどうなのであろうか。

  Mar 24, 2008

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• 化石燃料資源経済の終焉と、一般経済の進展にともなう科学技術の進展による新産業革命

  資源・エネルギー・環境問題の視点から見ると、地球環境問題は、新産業革命への道筋を示しているようである。１８世紀から１９世紀ごろにかけて起こった所謂産業革命は、化石燃料資源経済が引き起こしたものであることが昨今はっきりしてきたように考えられる。化石燃料資源経済が発展し固定化すると、一見便利となったようで、化石燃料資源の価格が新しい科学技術の開発可能性を縛る様になってきている。すなわち、従来の化石燃料資源の価格より、安い新しい科学技術が効率のよい科学技術であると勘違いが起こり、経済が化石燃料資源の価格に大きく左右されるようになってしまっていることが昨今明らかになってしまっている。このような化石燃料経済の視点からみる在来企業や在来研究組織、在来官僚機構からみると、昨今の資源・エネルギー・環境問題や地球温暖化に対する対策は不経済であるという意見が生まれるのが当然である。いつの間にか、一般経済とは化石燃料経済のことと勘違いする風潮が生まれてきているのである。しかし、一般経済とはもっと多次元的でひろいシステムにより経国済民し、人々に福祉するものであるはずである。一般経済の多次元的な枠組みの一つとして、資源・エネルギー・環境問題と地球環境問題が明らかにしたのが、炭素経済とでも言うべき物であろう。炭素社会では、主としてCO2の発生を減少させることが経済性の目標であり、それによってシステムが構築されうることが、だんだんと明らかになりつつある。かつて、化石燃料資源との価格比により、新しい技術の効率が定義されていたように、炭素経済の次元の指標が、一般経済にとりこまれると、CO2削減効率をもって、新しい経済効率の考え方が生まれ様としているのである。一時的に、化石燃料経済から炭素経済の移行期間として両者が対等な地位をもつこともあるであろうが、新しい科学技術革命が引き起こされ新産業革命が引き起こされるころには、炭素経済の次元の方が優位に立つことであろう。それまでは、既得権をもつ在来の経済に関する圧力団体等のプレッシューがかけられることは間違いないが、地球環境問題という人類に対する未曾有の危機が、一般経済を炭素経済に向けて誘導し、新しい科学技術による新産業革命を引き起こすであろう。しかるに、炭素経済といえども、一般経済の最重要システムになるのは、２１世紀の間だけ、あるいは、その前半だけかもしれないのである。今後予想される問題は、資源・エネルギー・環境問題の本格的解決などがあるが、また、巨大隕石の落下による地球生命システムの滅亡あるいは、他の星への遺伝子のためのノアの箱船を真剣に考えざるを得ない事態が、今世紀末までに引き起こされる可能性もあろう。そのような状況になると、宇宙開発などが新しい一般経済に加えられるようなことも起きるかもしれないのである。すなわち、一般経済が地球上の人類や生命の営みに重要な考え方であることは間違いないが、化石燃料資源経済は、一般経済のごく一部のエレメントにすぎないことを、そろそろ、関係各者、当局は考える時期に来ているということであろう。

  Mar 23, 2008

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• 排出量を減らす為に２００８－２０年に企業や家計が払うコストは５２兆円

  日経新聞によれば、経済産業省がまとめたエネルギー需給の長期見通し案が２００８年３月１８日明らかになったという。企業や家庭が最先端の製品や技術を導入し、最大限の省エネ努力をした場合、国内の２０２０年度の温暖化ガス排出量は２００５年度比で１１％減るという。技術導入が進まない場合は、逆に約８％増えるという。排出量を減らすために企業や家計が払うコストは２００８年～２０年度の類型で５２兆円にのぼるという。長期見通し案は経産省が３月１９日の総合資源エネルギー調査会（経産省の諮問機関）の需給部会に提示すると言う。見通し案は最先端技術を最大限活用した場合、２０２０年度の温暖化ガスの排出量を１２億１４００万トン（CO2換算）と試算しているという。２００５年度の実績に比べると１１％減、京都議定書の基準年である１９９０年度比では４％減であるという。議定書では２００８年～１２年度の平均で６％減らす様求めているが、このうち３．８％分は森林吸収で、１．６％分は海外からの排出枠購入で賄うとしているという。試算では、家庭や企業にかかる約５２兆円の費用のうち、企業の負担は２５．６兆円で、省エネ効率の高い照明への切り替えなどオフィス部門で１７．２兆円、原子力発電の推進など発電部門で４．７兆円などとなっているという。家庭は２６．７丁円となるという。なんとも頼りない限りである。この負担を減少させるためには、今まで存在しなかった省エネ、脱炭素技術を開発実用化し、物が充足されれば幸せであるという「物的福祉」の考え方を、政治経済から払拭し、心が充足されれば幸せであるという「心的福祉』の社会へ変身する必要があるとともに、産業革命以来の技術の全面的見直しが要求されることになろう。そのためには、地球システムレベルでの、科学技術倫理（マクロエシックス）とか、身近な行動規範や倫理（ミクロエシックス）と言った物を、政府関連組織で指し示す（デザインする）必要があろう。

  Mar 19, 2008

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• アジア経済・環境共同体構想原案と「成長の限界」

  日経新聞によれば、政府は新経済成長戦略の柱として、環境を軸にアジア各国とのつながりを深める「アジア経済・環境共同体構想」の原案をまとめたという。このブログでも、かつて、経済関係の共同は当然のものとして、「東アジア環境共同体」の必要性を説いてきたが、そういったものを、アジア全体に展開しようというものであろう。日本企業が持つ世界最高水準の省エネルギー技術を広め、２０３０年にアジアの環境ビジネスの市場規模を現在の５倍にあたる３００兆円に拡大するという。高い経済成長を続ける中国などアジア諸国との連携を深め、日本の成長加速にも繋げたい考えという。東アジア環境共同体には、すなおに合意できるが、経済・環境共同体では、尋常ならない、経済の爆発モデルが示されているようである。環境問題の解決には、経済の適度な成長は必要としても、経済の爆発モデルは、要注意である。環境問題を解決したからといって経済成長が止まると限られることはないが、経済が爆発すれば、それだけでは、環境は確実に悪化するであろう。何事も、中庸をもって旨としという言葉を思い出す必要があろう。とにかく、この構想は福田康夫首相が２００７年日本の新たな成長戦略として提唱したという。経済産業省や財務省などが具体策を詰めていたという。政府は６月にもまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）への反映も目指すという。環境と経済を両立するためには、何よりも、革新的科学技術の発展による新産業革命が必要である。構想の対象となる国は，日本、中国、韓国という東アジア諸国と、東南アジア諸国連合(ASEAN)に、インド、オーストリア、ニュージーランドを加えた「AEANプラス６」であるという。原案では日本を含めたアジア諸国との環境ビジネスの市場規模を６４兆円から３００兆円へ拡大することを目指すという。日本の省エネ技術などの製造技術を移転したりして温暖化ガスの排出量削減に繋げるという。原案では域内の中産階級（年収３０００ドル以上）を２０３０年までに現状の５倍以上の２３億人（域内人口の約６割）にするとの目標も掲げている。政府はアジアでの経済・環境共同体造りを通じて温暖化ガスの削減に繋げるとともに、消費・生産市場としても大きな潜在力をもつアジア諸国との関係を深めたい考えだという。１９７０年頃の、ローマクラブによる「成長の限界」にあるように、現在の技術で資源・エネルギーそして環境も、人類全てが物的福祉（物がみたされれば幸福であるとする）を追求するほどには、地球は十分な資源・エネルギー・環境を満たしていないことが忘れられては、環境問題を解決できないであろう。全ての人類が、物的福祉ではなく、（こころが満たされれば幸福であるとする）心的福祉の価値観を有する様に教育することが、東アジア環境共同体に最も必要なことであろう。

  Mar 18, 2008

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• 排出量取引、人口一人当たりの排出量を勘案

  つい先頃まで、温暖化対策のCO2削減のための、CO2排出の取引に関する用語が、排出権取引と言われていたが、排出量取引に変わってきたようである。排出権より、排出量の方が、実効的なCO2削減量を示しているようであり、投機的な排出権という言葉よりも、有効であるということであろうか。それは、さておき、日経新聞によれば、イギリスの前首相ブレア氏が、温暖化対策として掲げた２つの重要事項としては、「科学技術」と「炭素市場」であり、これらにより、従来型の経済成長を犠牲にせずに排出削減を達成することの条件が整うと言い切ったという。「科学技術」については、昨日のブログでも述べてきたことであるので、今日は、当たり前のこととする。「炭素市場」の核となるのは、「排出量取引」であるが、ここで、ブレア氏が示唆したのは、「国民一人当たりの温暖化ガス排出量を、削減目標の設定に使う方向」であるという。このことについては、日本の技術者と話す時に常におかしいと考えてきたことに回答を与えていると考えられる。すなわち、日本の技術者が、日本の省エネ技術が世界一であるというときに、日本のGDPあたりの省エネ率が世界一であることを言っていることである。この言葉を聞くと、その指標はおかしい、国民一人当たりの省エネ率が世界一というのはあるが、GDP当たりというのは説得力が無いと、言ってきたが、頭の固まった技術者達には理解できないことであるようであった。温暖化ガス発生量にしてもしかりであり、GDPあたりの温暖化ガス発生量がすでに日本では世界一低いとの類いのことを技術者が言っているが、それは、国民一人当たりの温暖化ガス発生量で比べなければ、発展途上国や新興国が納得するはずが無いのは当たり前のことである。政府は、ブレア前首相が言ったかどうかはともかく、日本人が考えても、国民一人当たりの排出量に関して取引をしなければおかしいことを、理解する必要があるであろう。そして、その人類の排出量削減目標に向けて、科学技術の革新的、革命的進化を積極的に押し進めてゆく必要があるのである。

  Mar 16, 2008

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• カーボンオフセットにより、排出枠付き商品法人販売

  日経新聞によれば、カーボンオフセットとは、CO2の削減活動を通じて企業や家庭での排出分を相殺することであり、排出枠購入の他、自然エネルギー利用や植林活動なども含まれるという。燃料消費によるCO2発生を排出枠購入で間接的に賄ったり、エアコンから出るCO2を植林で吸収したりする等の方法があるという。同じく日経新聞によれば、三菱商事グループやダイキン工業などはCO2排出枠を付けた企業向け商品を国内で初めて販売するという。三菱は営業用車両、ダイキンはエアコンをリースするという。商品から出るCO2を、海外調達した排出枠で相殺する「カーボンオフセット」という方法を使うという。自らが枠を取得するのが難しい中小企業でも削減効果を容易に得られるという。２００８年４月に京都議定書の約束期間がスタートし、企業への排出減要請が強まるなか、新たな環境商品として、多様な分野でこうした手法が広がりそうだと言う。こうした、細分化された、排出枠の取得で気になるのが、本当に、取得した排出枠のCO2が削減されているかどうかである。古紙再利用のごま化し等が示している様に、一般企業による排出枠の売買が、環境偽装無く、行われているか常に疑問がつきまとう。自らは、カーボンオフセットしているつもりでも、実際は、CO2削減の実体がない可能性は、細分化しすぎた信用関係では不明である。従って、第三者機関による排出枠の認証とインターネットなどを使った、排出枠売買の過程の監視等が必要である。CO2排出枠の環境偽装が行われた場合には、本質的に、資源・エネルギー・環境問題の解決にならず、人類の明るい未来とは結びつかないことになる。大元の排出権取引では、排出枠が第三者機関により監視されていても、分割され微細化された末端部分での保証が目に見える形になっていないと、新たな環境偽装の出現の可能性を否定でいない。排出枠やカーボンオフセットには、信頼できる製品で、第三者機関の監視が保証されていることが本質的に重要なことである。

  Mar 13, 2008

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• トヨタ、日立、景気悪化の中、第四次産業に新卒採用に大幅増

  ２１世紀の日本の産業構造の環境シフトにより、以下の様な状態が生じることを以前から述べてきた。第１次産業とは「自然界の生態系に働きかけて直接に富を取得する産業が分類される産業」であり、太陽光線（負のエントロピー）のフローの働きかけで、地球環境の水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に自然に放棄できる産業。第２次産業とは「地球上の生態系とは異なる物質も変化させ直接的に富を取得する産業」であり、太陽光線（負のエントロピー）のストック（化石燃料）などに働きかけて、地球環境の水と大気の大循環により汚染物質（正のエントロピー）として大気圏外に自然に廃棄できにくい物質を変化（消費？）する産業。第３次産業とは『商品やサービスを分配し、物流によるエネルギーの直接大量変換（消費？）をともなう産業」であり、太陽光線（負のエントロピー）のストックに働きかけて、地球環境の水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に自然に廃棄できにくい物流等を含む産業。第４次産業とは「ソフトウェア産業や情報通信産業や技術開発など物質やエネルギーの直接大量変化（消費？）をともなわない産業」であり、情報のエントロピーに働きかけるが、地球環境の水と大気の大循環による、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に自然に廃棄できる程度に抑えられる産業。世界経済が，原油価格の高騰やサブプライム問題、エタノール原料の高騰などで、先行き不安感が進む中、日経新聞によれば、トヨタが、春の採用で、高卒を主体とした技能職（第２次産業）で期間従業員から正社員への登用が２８％減の９００人に留まったにもかかわらず、その一方で大卒を主体とする技術職（第４次産業）採用を増やし、高水準の生産が続く海外工場いぇの支援強化や環境やエネルギーなどの次世代技術開発競争の激化に対応するという。また、日立製作所の春の採用では、新卒採用は１５００人で、前年度に比べ５００人増やすという。技術部門（第４次産業）中心に即戦力の需要も高まっており、中途採用も５００人増やし２５００人とするという。１９９４年度以来の高水準の採用となる見通しで、このうち新卒の大卒（高専含む）は９５０人と１００人上乗せするという。景気不順にもかかわらず、第２次産業内の第４次産業社員の長期的展望は明るいようである。地球レベルでの資源・エネルギー・環境問題のもと企業業績の中に含まれる、第４次産業の社員の比率は今後も高まってゆくと考えられる。競争力の源泉である、技術系社員（第４次産業）の比率が、第２次産業の企業内でも高まってゆくであろう。

  Mar 11, 2008

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• CO2排出権　海外取得最大３億トン、産業界のコストは５０００億円

  日経新聞によれば、産業界が京都議定書の温暖化ガス削減目標の達成に向けて海外から取得するCO2の排出量が２０１２年度までの５年間で合計２億～３億トン規模に達することが分かったという。取得費は５０００億円を上回る見通しであるという。新日本製鉄も、産業界全体の排出権購入量を２億２０００万トン、取得費用を最低５０００億円以上と試算し、同社は約１１００万トンの排出権を取得する契約を結び、費用は、年間設備投資額の約１割に当たる２５０億円程度とみられるという。すでに高水準の省エネ設備を持つ企業は排出権購入に頼らざるを得ず、最終的な購入量は３億トン近くに積み上がる可能性があるという。これは日本の鉄鋼業界が２００６年度に排出したCO2量の１．５倍に相当し、産業界や家庭が１２年度までに削減する必要がある量のほぼ３分の２にあたるという。先にCO2削減率が高い企業や業界程、これ以上の削減が制限されるため、排出権をよけいに購入しなければならず、不利になるという議論が進んでいるようであるが、後進国などの排出権を購入するためには、後進国のCO2排出量が十分に多くなければならず、後進国から排出権を購入し続けるためには、常に、新しい排出削減技術を開発し持っていなければならず、現時点でのCO2削減率が高いということは、今後の排出権購入のためには有利なことになる。地球全体としての、２０５０年度までの５０％CO2排出削減目標は、既成の事実となろうとしており、排出権購入するためには、後進国に現時点での省エネ技術等を売り込む必要があるわけであるから、それはそれで、商売がなりたつことになるのではないだろうか。重要なことは、長期的な目標に立って、省エネCO2削減技術を高度化してゆく努力をしつづけることであり、それに経費がかかるからと言って、努力をやめれば、地球全体としての環境問題を解決することが出来ず、各国だけの努力が無意味になることを意味している。このような状況に鑑み、環境税や排出権取引を上手くデザインし、先進国が後進国より、常に、技術的優位に自ら改良できるような枠組みを用意する必要があるのであろう。

  Mar 9, 2008

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• 地産地消を導くか、物流でのCO2削減評価の国際基準策定へ

  日経新聞によれば、国土交通省は、企業が製品の物流過程でCO2をどの程度削減したかを評価するための国際的な基準を作るという。２００９年末を目処に物流全般でのCO2排出量を測る仕組みなどを構築するという。将来的には物流でCO2排出を一定量以下に抑えた企業には独自の認定マークを商品に付ける権利を与えるなど、物流過程でのCO2削減努力が、環境保全の関心の高い消費者などの目に見える様にするという。３月４日に、国交省、経済産業省、環境相、日本経団連、日本政策投資銀行、製造業の東レ、物流会社の日本通運などの担当者が集まり、非公開の作業部会を立ち上げたという。部会の目標は、商品が出荷されてから消費者に届くまでの物流過程で発生したCO2排出量の合計量を出し評価できるようにする算定基準を作ることという。現在はCO2排出量を公表していない企業があるなど「製品の物流過程でのCO2の総排出量を出すのは困難」と国交省の国土交通研究所が述べているという。物流過程にかかったCO2の総排出量が分かるようになれば、消費者や製品を見比べながらより環境負荷の少ない商品を選べるようになるという。国交省によると海外では物流過程でのCO2の総排出量を測ろうとする動きが出てきているという。ところで、CO2の排出権取引が本格化され、個別の企業や、業種にマイナスの付加価値がつく様になると、物流CO2コスト分は、環境税などとして徴収することができることになろう。それにより、物流ルートでCO2排出量が多い産品商品は、割高になり、消費者は、低CO2排出量の商品等を選びやすくなる。この動きは、地産地消をバックアップする力となり、それにより、間接的に、環境問題を解決する方向に向かわせる引力が働くと考えられる。すなわち、CO2削減量本位制に近づけば近づく程地産地消の経済に近づくと考えら得る。どうせ、物流等でのCO2削減評価の国際基準を作るならば、近い将来、CO2削減量本位制を目指すことになるのではないかと考えられる。

  Mar 5, 2008

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• ２０１８年までに道州制移行

  ３月２日の日経新聞によれば、国と地方の将来像を検討する政府の「道州制ビジョン懇談会」が近くまとめる中間報告の原案が明らかになったという。都道府県に代わる広域自治体の道州へは「２０１８年までに完全移行」と明記し、一方で焦点の区割りは「９、１１、１２、１３道州」の４案併記に留まるという。３月中に総務相（道州制担当）に提出する予定という。今後は小委員会を設けて、１）道州と基礎自治体の具体的な区割り２）地方税財政の制度設計などを論議し、２００９年度にもまとめる最終報告に盛り込むといい、道州制の理念や改革の道筋を定めた「道州制基本法」の制定も検討しており、２年内の国会提出を政府に促してゆくという。中間報告によれば、統治機構に関して「国」「道州」「基礎自治体」の３層制とするという。市や区にあたる基礎自治体の数は明示していないが、衆院小選挙区の全国３００、通常の入院医療を提供する地域単位である「二次医療圏」の３５８等を念頭におくという。道州制は現行憲法の枠内で実現できるとの立場から憲法改正は検討しないという、逃げをしている。それぞれの役割分担は、「国」は外交、安全保障、司法などに限定するというが、資源・エネルギー・環境問題は含まれざるをえないのではないだろうか。公共事業や産業振興は「道州」、生活保護や初等・中等教育は「基礎自治体」に割り振るという。道州と基礎自治体には条例で国の法律を修正できる「上書き権」を付与するという。地方税財政制度に関しては「自治体の課税自主権強化」などを打ち出すにとどめたという。問題点は、道州、基礎自治体などの分割が、現行の経済原則だけによっていると見える点である。道州制の基本的理念は、資源・エネルギー・環境問題をふくめた、人間の環境を改善してゆくことに目的があり、人間の、人間による、人間のための環境創成ができなければ、実施する意味がないことに注意しなければならない。少子高齢化による人口減少と地球温暖化とワークライフバランス、社会福祉、職住接近、グリーンネットワーク、食糧安全保障などの、人々の生活環境を根本的に見直し、改善化する視点が、まず第一の原則として取り上げられていなければならないことを忘れてはならない。

  Mar 3, 2008

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• イスラム世界のイノベーション（技術革新）

  今から去ること８００年まえ、１２００年代のこと、イスラム世界は、医学、天文学、数学など多くの分野で世界の最先端をはしっていた。しかし、英科学雑誌ネイチャーによれば、２００６年のイスラムと科学に関する特集号で、産油国の研究開発投資の低さを嘆いていたという。国内総生産（GDP）に占める研究開発費は０．３８％であり、世界平均２．３６％に大きく立ち後れているという記事が、日経新聞にのっている。カタールの首都ドーハ郊外の「エデュケーションシティー」教育特区、サウジアラビアで来年開校予定のキング・アブドラ科学技術大学、アラブ首長国連邦（UAE )のムハンマド首相による、昨年５月のアラブ世界の科学者への研究助成を目的とした１００億ドルの基金設立など、いずれも、指導者が桁違いの資金を投じた国家プロジェクトが目白押しであるという。１９７０年のオイルブームのころは、産油国は原油収入を米国や英国等の不動産や株式投資をしていた。その後の原油価格急落による「逆オイルショック」を経て、産油国各国は、長期的な発展に向けた脱・石油戦略の重要性を痛感したという。各国政府は前回のオイルブームと異なり、８００年前の「イノベーションセンター」の地位を取り戻そうと国内の研究開発に巨額の資金を振り向けており、理工系志望の学生も増え、宗教学科での聖典の暗記ばかりではなくなったという。ヨルダンの国際科学研究所(SESAME)の完成により、人材交流が盛んになり、「聖典コーランには教徒に自然の真理探究を促す記述があり、イスラムの教えが科学と矛盾するという主張は、保守主義者の口実だ」という意見もあらわれている。このような状態では、石油価格を下げるための、原油の増産など当分ありえないことを示していることになろう。１２００年台のイスラムの科学技術が、ヨーロッパの科学技術との逆転を迎えるのは、１４００年から１５００年頃のルネサンスのころであったと記憶している。イスラム世界が本気になったら、西欧世界の産業革命以降の底の浅い科学技術が塗り替えられるのも時間の問題かもしれないと考えられる今日この頃であろうか。

  Mar 1, 2008

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• 環境省、遅ればせながら排出権取引を本格検討

  　日経新聞によれば、２００７年２月２６日、企業等による温暖化ガスの排出に上限を設ける国内排出権取引制度の導入について本格的に検討すると発表したという。経済産業書が導入へ前向きな姿勢に転じたため、放っておけば、政府内の論議で出遅れかねないと考えたという。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）が開かれる前の６月までに結論を出すという。企業に排出枠を割り当てる方法などを詰めるという。欧州連合（EU)が２００５年に導入した排出権取引では過去の排出実績で各企業の排出枠を決める方式が採用されたという。ただこの方式は個別企業の足下の事情が考慮されず、日本の産業界では導入に反対が多いと言う。同省はこのため産業界の削減努力を排出枠に反映できる方式や、排出権を競争入札で配分する方式を検討するという。６月に報告書をまとめるという。国内排出権取引制度を巡って経産省はこれまで日本企業の競争力を損なう恐れがあるとして消極姿勢を示していたという。ただ国際的な流れを受け、導入の検討は避けられないと考えたという。経産省は国内排出権取引について近く検討会を設けるという。官邸が立ち上げる地球温暖化問題に関する懇談会でも議論するという。それぞれの検討結果に開きが生じ、足並みが乱れる可能性があるという。導入するかどうかなどの最終的な結論は官邸に一任するという。それにしても、同じ様な組織がいくつも、メンツを張り合っているようで、国民からみれば、重複が多いようであり、共同して，解決にむけた研究と話し合いが行われればよいのにと考えられよう。排出権取引は、日本が参加するのは当たり前で、アメリカ、中国、インドの大量排出国を取り込む枠組みをどうやって作るかが争点であろう。経済の専門家には、経済優先で、資源・エネルギー・環境問題に対処しようという意思が強いようであるが、資源・エネルギー・環境問題の解決なくして、将来の日本も、経済も、世界も無いという視点が重要であると考えられる。

  Feb 27, 2008

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• 排出権取引導入　経団連容認へ

  ２月２６日の日経新聞によれば、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、２月２５日の記者会見で、ポスト京都議定書での扱いが焦点になっている排出権取引について、「方式はともかく取引が世界のマジョリティであるならそれを積極的に検討していく価値はある」と述べ、導入を妨げないとの考えを改めて示したという。温暖化がすの排出総量でも「何らかの国別目標は持たざるを得ない」と話し、総量目標設定を容認する考えを示したという。御手洗会長は排出権取引について「一国として世界に主張するのか、（洞爺湖サミットの）議長国として自分の意見を言いながら全体をまとめてゆくのか。姿勢は違ってくる」と述べ、経済界としても反対ありきではない点えお強調したという。ただ、排出枠（キャップ）を企業に義務づける欧州型キャップ＆トレードそのものを容認するかについては、「キャップの作り方等々は広い選択肢を持つべきだ」として慎重な構えを崩さなかったと言う。キャップが厳しければ厳しい程、或程度体力がある国にとっては、新しい革新的科学技術を生み出す活力を引き起こすストレスとなり、その結果として、キャプが緩い国に先んじて、先端技術を駆使して、経済的優位に立つことができることを考え、新技術の開発に投資すべきであろう。経済界には、ウザギも亀もいるが、着実にストレスに抵抗しながら進む亀のような科学技術開発が求められるであろう。

  Feb 26, 2008

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• 情報爆発により情報のエントロピーが物質のエントロピーになった日本

  情報爆発が起きていることは、誰もが何となく感じていることであろう。情報爆発で直接的に増加するのは情報のエントロピー（平均情報量）である。しかるに、情報のエントロピーを増加させるには、情報機器の物質としての量の増加が必要であり、情報機器を駆動させることによる発熱量の増加が引き起こされる。その結果として、情報のエントロピーの増加が物質のエントロピーの増加として顕在化するのである。その情報のエントロピーの物質のエントロピー化が現実に日本でも起こっていることが今日の日経新聞の記事に載っている。情報のエントロピーは、文字情報が画像情報、動画情報と進展するにつれ、１０倍以上に増加するという。そして、物質のエントロピーとなった情報を処理する情報機器の発熱をクーリングダウンさせるために、空調機器が大量に導入される必要が生じ、ますます、物質のエントロピーが増大するという。また、現在のネットワーク機器の消費電力は、通信量がピークの時間帯以外の時間帯でもあまり減らず、電力消費量が高止まりする原因ともなっているという。待機中の電力を減らす機器の開発がメーカーで急がれているという。すなわち、ピーク時の情報処理の為に、ピーク時対応で設計された情報機器とその空調機器の性能を待機時も維持するために、常時、ピーク時とかわらない電力消費をしているというのである。その結果、家庭やオフィス、商業施設などの電力消費量がふえ、工場や物流のエネルギー使用削減努力がかなりあるにもかかわらず、総体として、日本のC０2排出量は、基準年の１９９０年に比べて２００６年で６．４％も増加してしまっているというのである。１９９７年の京都議定書では、日本は２００８年～１２年の５年間の平均で基準年の１９９０年に比べて６％の削減を約束しているにもかかわらずこのような事態になっているというのである。しかし、情報化や動画情報化が進んでいるのは日本に限らず、世界的傾向であるのであるから、この話は、日本に特化できる話ではないはずである。すなわち、１）日本のCO2排出量の増加は情報爆発のためだけではない。２）京都議定書に参加していない国でも情報爆発による影響があるはずである。のいずれかの事態が予想されることである。いずれにせよ、情報爆発により、情報のエントロピーが物質のエントロピーになることは、現実の問題となろうとしているようだ。

  Feb 24, 2008

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• 排出権取引の信頼性のために、EU中立機関「炭素銀行」構想提案

  日経新聞によれば、昨日一昨日に経済産業省や経団連がEU型排出権取引に前向きになったと思えば、早速、EUが動いたようである。温暖化ガスの排出権取引を巡って、欧州連合（EU）で「カーボン（炭素）銀行」の設立構想が浮上しているという。ブラウン英首相が２月２１日に欧州委員会に提案したという。温暖化ガスを排出できる上限枠の企業への配分や取引市場の運営を、欧州委員会や加盟国から中立的なカーボン銀行に委ね、市場機能を高めるという。透明性を向上させ、EUの排出権取引市場の国際化をさらに進める狙いもあるという。独立性の高い、カーボン銀行の創設で欧州委員会と一致したという。排出権取引を巡っては、環境偽装をふせぎ、公平な排出権の安定的な取引を保証する第三者機関が必要であると考えられたが、それを、「カーボン銀行」の設立で実現させようというものであろう。EUの排出権取引制度では、加盟国が割り当てる排出枠が取引の前提となるという。ただ、政治的な圧力にさらされるリスクもあり、公平性の確保に課題があった。EUは現行の排出枠の無償配分を見直し、２０１３年から有償のオークション（公開入札）方式に切り替えることで公平性を高める計画だが、カーボン銀行の設立で「長期的に取引の透明性を高める必要がある」ことが欧州委員会に申し入れられたという。カーボン銀行は安定的な価格形成の役割も担う方向であり、企業は温暖化対策のコストを読みにくくなることを防ぐ見込みである。金融の専門的な知識を持つカーボン銀行に市場運営の権限を与えれば、適切な需給調整や取引価格の極端な変動の回避が期待できることになり、国際社会の支持を得やすくなる利点もあるという。経済産業省、環境省、経団連の意向が同じ方向を向きだしたことで、日本でも、排出権取引に関する研究が本格的になり、世界システムの運営に積極的に参加できるようになることを祈る次第である。

  Feb 22, 2008

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• EU型の排出権取引　経団連会長が容認姿勢

  日経新聞によれば、昨日の経産省がEU型排出権取引検討への方向転換という記事に引き続いて、経団連会長が容認姿勢であることが報じられている。日本経団連の御手洗冨士夫会長は、２月２０日、大分市内で記者会見し、経済産業省が導入を検討する「キャップ＆トレード」と呼ばれる温暖化ガスの排出権取引について「欧米などの世界の潮流をふまえて検討してゆくのがカギになる」と述べ、一定の理解を示したという。経団連はこっれまで同取引に反対してきたが、方向転換を示唆したものであり、導入に向けた議論に弾みがつきそうだという。「地球環境問題をテーマとするサミットの主催国として、これを成功させるためにも検討していくのがカギになる」と容認する姿勢を示したという。御手洗会長のこの日の発言は、環境問題に関する有識者会議を近く設置する首相サイドの意向にも配慮したものとみられ、経団連首脳部の中でも、方針転換の必要性を説く声は上がっていたという。いままで、会員企業の中にある、鉄鋼や電力業界を中心に排出権取引の導入に反対論がなお根強い中で、御手洗会長が容認姿勢を示したことで、再考を迫られそうであるという。経済モデルの関数の中に、温暖化ガス排出に関する関数を加えて、経済モデルをスムースにCO2連動型に移行してゆくことが安定した経済運営に必要であり、過渡期の手段としては有効である。しかし、今後１００年程度は続く、CO2との戦いに対しては、CO2排出量に対する量的信頼性が必要である。不公平かつ不正確な温暖化ガス削減量の存在は、CO2連動型経済の進行に暗雲をしめすことになる。関係各国が、第三者機関の保証のもとに、正確なCO2連動型経済のシステムに早期に結集することが資源・エネルギー・環境問題の解決に直接的に影響を与えることであろう。

  Feb 21, 2008

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• 経産省、EU型排出権取引を検討しはじめる

  　日経新聞によれば、経済産業省は、民間企業などに温暖化ガスの排出量上限を義務づけた上で、排出権の売買で過不足を調整する欧州連合（EU）型の排出権取引の導入の検討に入るという。京都議定書の期限がきれる２０１３年度以降の開始を視野に、削減目標の義務化に慎重な産業界などと調整に入るという。制度導入に反対していた経産省が方針転換することで、国内でも排出権取引の導入の機運が高まりそうだと言う。EU 型の排出権取引はキャップ＆トレードと呼ばれるものであり、民間企業などに温暖化ガスの排出量の上限（キャップ）を設けその過不足分を企業間で売買する制度である。企業は省エネルギーなどを通じて定められた水準よりも多くの排出を減らせば、その分を排出権として売ることが出来る。逆に水準に満たなければ排出権を購入して補充するという。欧州連合（EC）は域内で２００５年から導入しているといい、経産省は、環境省など関係省庁や関係業界と協議に入るという。経済産業省が企業に温暖化ガスの削減義務を課す国内排出権取引の検討に入るのは、同制度がポスト京都議定書の温暖化ガス削減策の有力な手段として浮上しているためであるという。すでに制度が定着している欧州に続き、米国でも次期大統領の有力候補らが、同取引導入に前向きな姿勢をしめしているという。国内でも議論を進めないと、ポスト京都議定書の制度設計にも乗り遅れるとの危機感を強めてのことだという。EUの排出権取引は現在、排出量の実績に応じて排出枠の配分を決めているため、過去の排出が多い企業ほど大量の排出枠が得られる矛盾があり、産業界はこの点を「排出の公平な割当が難しい」と導入に強く反対していた。ただ、EUは２０１３年のポスト議定書の枠組み（architecture）として、政府が排出権を公開入札で企業に販売する方式に変更する改革案を公表している。企業が自らの排出量にみあった排出権を購入する仕組みで、省エネが進んだ企業ほど購入する排出権が少なくて済むという。経産省はこうしたEUの動きもにらんで、制度の導入可能性を検討することにしたという。EUの改革案については、「排出権を購入する企業の初期費用の負担が重く、排出権価格の高騰を招きやすい」との批判もあるとは言われている。経産省が方針転換をしても、関係官庁の足並みが完全に揃うわけではなく、経産省は排出権取引の導入時期を２０１３年度とした。一方環境省は議定書の目標達成が厳しい状況になれば、「議定書期間中にも導入する必要がある」と主張しているという。抜本的な排出量削減にせよ、排出権の獲得にせよ環境偽装が行われれば意味のないことになりかねない。環境偽装に対し、人間環境系倫理が働かねば、制度の根底が揺らぐことになり、地球環境問題の解決に意味のないことになりかねない。従って、早い時期から第三者機関を導入して、環境偽装のないクリーンな排出量削減を達成することが重要であろう。

  Feb 20, 2008

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• CO2の削減量を６％減らすということは経済成長を６％減にすることだ

  　TBSのニュース２３を見ていたら、東京大学名誉教授の養老猛先生が地球環境問題を論じていた。先生曰く、地球環境問題は何％とかの細かいことの積み上げではなく、地球システム全体としての挙動を考慮しなければならないこと。また、CO2を６％削減するということは、太陽エネルギーで足りない位にエネルギーを消費して、それを化石燃料で補っている社会では、経済を６％削減するという行動が伴わなければならないということである。先生の意見は、現状そのままの科学技術レベルでは、もっともなことであり、経済成長を進めながら、科学技術の革新的進歩なしには、CO2を減らすことは出来ないことは地球システムの大局的見地としては最もなことである。現実に、革新的科学技術が成熟し、太陽エネルギーから直接エネルギーを取り入れ、化石燃料を使わないレベルに達しない限り、養老先生の言うことは分かりやすく正しいと言えるであろう。現時点で、地球システム全体の問題として環境問題を解決するためには、まずは、経済の成長を止めることであることが重要であることは確かである。ひとまず、経済成長をとめて、その段階に至るまでに、科学技術の革新的進歩を待つというのが、最も確実なCO2削減方法であることは言うまでもないことである。そもそも、CO2発生の原単位でよい数字を得ても、その故に、生産量が増えてしまえば、原単位での削減量は無意味になってしまうのである。一度、CO2の６％削減が成功すれば、後は、化石燃料を一切使わない画期的な科学技術、すなわち、石油の科学技術から、植物やバイオの太陽エネルギー変換技術に基づく科学技術への根本的変換により、CO2の削減量が大幅に向上するようになるであろう。現在の段階では、科学技術の画期的な変化は絵に書いた餅のようなものであるから、経済をまず、減少させなければならないであろう。

  Feb 18, 2008

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• 資源・エネルギー・環境問題と天然ガスの戦略備蓄

  日経新聞によれば、日米欧の主な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（IEA）は、エネルギー安全保障政策の対象を石油から天然ガスに広げるという。石油に加え、新たに天然ガスで戦略備蓄制度の創設を検討するほか、石油とガスの双方で発電や生産ができる設備への転換を促すという。ガスは燃焼による同じ熱量当たりのCO2が石炭の約半分、石油の約７割と化石燃料の中では少ないといい、将来の可採年数も９０年強とみられ、約４０年の石油を上回るという。温暖化ガス排出が少ない天然ガスの需要増が見込まれるなか、安定供給の枠組みを広げ、資源リスクの高まりに備えるという。このように、資源・エネルギー問題と環境問題は表裏一体であり、資源・エネルギー・環境問題として一体的、全体的に考慮することが賢明であろう。

  Feb 17, 2008

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• 「脱・一極」へ国土形成計画

  　日経新聞によれば、国土審議会（国土交通省の諮問機関）は２００８年２月１３日、総会を開き、中期的の国土づくりの指針となる国土形成計画の全国計画を了承したという。国主導の開発を進めた前身の全国総合開発計画（全総）が地域の個性を奪い、東京中心の「一極一軸」型の国の構造を生んだことを反省し、首都圏など８つの広域地方圏ごとに自立的な発展を目指すべきだとしたという。ただ、道路や新幹線は従来の構想を推進する姿勢を維持しており、今後策定する地方計画しだいではバラマキ型政策が復活する懸念もあるという。国土形成計画はおおむね１０年間の国土づくりの基本指針であり、審議会の了承を受けて、政府は年度内に全国計画を閣議決定するという。その上で広域地方圏がそれぞれ２００８年度中に「広域地方計画」を策定する方針だと言う。この計画は１９６２年から９８年まで５次に及んだ全総に代わるものという。全総では、「国土の均衡ある発展」に主眼を置いたため、中央主導の開発路線が地方の自主性を弱め、画一的なバラマキ政策を通じ、地方の衰退を招いたとの批判を浴びたという。このため、２００５年に全総の根拠法だった国土総合開発法を抜本改正し、計画の目的から「開発」言葉を消すなど従来の開発路線を改め、国の「全国計画」と各地方圏が自主的に策定する「広域地方計画」で構成する国土形成計画に切り替えたという。全総で、明治以来の中央集権国家の流れを追求したのではないかという疑念がある中で、全国計画では、個別の新興計画をもつ北海道と沖縄をのぞき、全国を東北、首都、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８広域圏に分割するという。目指す国土像として、各圏がそれぞれ高成長を続ける東アジアと直接交流しながら発展する姿を描いたという。江戸時代の幕藩体制による、自立した、地方公共団体の集合と明治時代の中央集権体制による、統一された地方公共団体の集合との中間的なJU(日本共同体）としての道州制国家が意図されているのであろうか。中央集権による統一された地方公共団体の集合体を促進したのは、テレビなどの放送局による、東京の文化の伝播と、企業の本社所在地の銀行と役所が作る国家像ではないかとも考えられる。新幹線、航空機網なども東京１極集中している中で、文化の中心地、発信地としての道州都がもつ意味が多くなるのでなければ、全総も国土形成計画も同じになってしまう可能性がある。上からのお仕着せ的な、地方分割ではなく、生活者の視点からみた地方からの州政府意識の高揚が必要であろう。歴史的文化的、地理的地政学的見地からの道州による、日本革命が本当は必要なのではないかとも思われるが、地方はその力を示すことが出来ない程、疲弊しきっているのではないかと疑われる、今日この頃である。

  Feb 14, 2008

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• 排出権取得には、ODAがいいか

  昨今では、環境問題とか、地球温暖化問題とかいうだけではなく、大学関係者の文章の中にも、資源・エネルギー・環境問題という呼び方をする人が見られる様になってきた。環境問題などが、資源・エネルギーの利用と一体的な問題であることが、じょじょに理解されつつあることを意味しているのであろうか。日本政府がODAで排出権取引をするということは、日本の近傍の環境改善効果をぬきにして、ODA対象国近傍の環境改善効果をあげることになる。勿論、日本の京都議定書履行には、国内の排出削減だけではおいつかず、排出権取引を、ODA提供先の環境改善により実現することも必要であることは事実である。しかし、日本の周辺の環境改善をしなければ、日本近傍の部分の環境改善がなされないことになるから、国内の排出削減はそれとして確保しなければならないであろう。京都議定書、ボスト京都議定書と進むにつれ、排出量削減義務を負う先進国の数がどんどん増えてゆくと考えられ、そのため、排出量削減義務を負わない途上国の数はどんどん減ってゆくことになる。すなわち、将来は、排出権の量は、全地球的な排出削減技術の画期的な科学技術の進歩による増大がないかぎりにおいては、量的に不足し、排出権取引にかかる費用がインフレ傾向になることは明白であろう。その時になってから、画期的な科学技術を後追い的に向上させようとしても手遅れであり、安易な方法で排出権を購入する癖がつくと後でどうしようもないことになる恐れがある。１９９０年から２００８年までに増えてしまった排出削減義務の解消はしかたないので、ODAやその他の方法による他国における排出削減による排出権獲得に政府が走るのは仕方ないことではあるが、可能な限り早いうちに、日本国内の排出削減技術を成熟させる必要があろう。しかも、排出削減は日本だけでやっても地球環境問題の性格上意味の少ないことであるから、とにかく、日本は、いつまでも環境先進国として革新的な科学技術を継続的に成熟させて、いつの時代にも、環境後進国に手をさしのべられる準備をしてゆかなければならない。それには、様々な産業界の専門家たちのあいだの交流が必要であり、研究者のあいだの交流も必要であり、そうした、交流の機会と場所を構築することも、広い目でみたときに地球環境問題の解決促進に必要なことであろう。日本企業や研究機関は、排出権取引の費用が安上がりであることなど脇において、新技術の開発に邁進すべきであろう。

  Feb 13, 2008

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• 道路特定財源等の暫定税率分は、２１世紀の産業配置に応じて分配すべきだ

  　道路整備の財源である揮発油（ガソリン）税など暫定税率と道路特定財源の堅持を求めて知事、市町村長、地方議員らが気勢をあげている。与党内にすら修正やむなしの声もある中、地方はさながら道路族一色という印象だという。そもそも、地方が道路特定財源等の暫定税率に固執するのは、２０世紀からひきつづいてきた地方の産業等をそのまま維持することを前提に、土木建設業界の維持をあいかわらず続けようとしているものと考えられる。現在および将来の世代に責任がある２１世紀初頭の政治家としては、２１世紀に、地域の産業がどのように変化すべきかを考えてゆかねば、判断をあやまることになろう。そこで、２１世紀の日本の産業構造を考えてみることにする。第1次産業とは「自然の生態系に働きかけて直接に富を取得する産業が分類される産業」であり、太陽光線（負のエントロピー）のフローに働きかけて地球環境の水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に放棄できる産業である。第二次産業とは「地球上の生態系とは異なる物質も変化させ直接的に富を取得する産業」であり、太陽光線（負のエントロピー）のストック（化石燃料）などに働きかけて、地球環境の水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）として大気圏外に自然に廃棄できにくい物質を変化（消費）する産業である。第３次産業とは「商品やサービスを分配し、物流によるエネルギーの直接大量変化（消費）をともなう産業」であり、太陽光線（負のエントロピー）のストックに働きかけて、地球環境の水と大気の大循環により、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に自然に廃棄できにくい物流等を含む産業である。第４次産業とは「ソフトウェア産業や情報通信産業や技術開発など物質やエネルギーの直接大量変化（消費）をともなわない産業」であり、情報のエントロピーに働きかけるが、地球環境の水と大気の大循環による、汚染物質（正のエントロピー）を大気圏外に自然に廃棄できる程度に抑えら得る産業である。などと定義できるであろう。資源・エネルギー・環境問題がある日本を含む２１世紀の社会において、地球環境に汚染物質（正のエントロピー）を減少させながら、経済を回転させて、成長路線に乗せながら人類が生きてゆく為には、第二次産業（道路建設関係産業を含む）を減少させ、第３次産業（物流関係産業を含む）を減少させるか、高効率化させ、第1次産業を主力とし、第４次産業に第２次産業人口と第３次産業人口をシフトしてゆくことが必要であろう。すなわち、産業構造の大転換が、資源・エネルギー・環境問題の解決には重要であるということである。そうだとすれば、２１世紀型の産業として、道路建設関係産業等は淘汰され、かわりに、第４次、第３次、第1次産業に国及び地方の産業をシフトしてゆかねばならないことになる。とすれば、道路特定財源も淘汰され、同額の税制を環境税などとし、一般財源（社会福祉、医療、高齢者、少子化対策等）に転換してゆかなければ、２１世紀型の産業構造に国および地方は転換してゆくことができないことになる。暫定税率の廃止で、ヨーロッパ等に比べ、石油にかけられた税率が低く環境問題対策に逆行するという議論は最もであるが、さらに、２１世紀に好ましい産業構造を実現する為に、２０世紀型の環境破壊型の産業構造をとりのぞく突破口とする必要があると考えられる。

  Feb 12, 2008

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• 石油増産による石油価格の減少はもうありえないか？

  　日経新聞によれば、アラブ首長国連邦のアブダビ政府が、化石燃料を使わぬ経済特区を計画し、環境関連の企業を誘致するという。アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ政府は、２００８年２月９日、化石燃料を原則使わない世界でも珍しい経済特区『マスダールシティー」の起工式を開いたという。２２０億ドル（約２兆３千５００億円）の総工費の一部はCO2の排出権の販売で調達するという。日米欧から環境関連の企業や研究機関を誘致し、石油の枯渇に備え、新エネルギー技術の知的財産権を確保するねらいもあるという。マスダールシティーはアブダビ国際空港に近い６．５平方キロメートルの敷地に建設する「環境都市」で２０１５年に完成予定という。環境関連企業の事務所、研究施設などで構成するという。将来は世界の１５００社が進出、５万人が生活するという。１００％外資の企業進出か可能で、免税処置を提供するという。OPEC参加国のアラブ首長国連邦が、化石燃料による経済には「成長の限界」があることを意識し、化石燃料によらない環境関連の経済特区を建設しようとしていることは、当然他のOPEC参加国にも影響を与えることになり、従って、OPECが石油など、化石燃料の増産により短期的な利益を得ることに対し、否定的な立場にたつことを暗示している。その場合、当然、原油の増産は見込めず、石油価格の減少はのぞむことが難しいことを示していよう。資源・エネルギー・環境問題がOPECに認知されたということは、化石燃料消費国に、環境関連技術の推進を促し、将来人類の生活を支えるエネルギーは化石燃料でないことを促している物と考えられる。化石燃料消費国としては、環境関連技術の革新的進歩を目指す様にしなければならず、それがOPECの意志であることを認める必要があろう。

  Feb 11, 2008

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• 人口減少の日本の都市や国土の未来像

  　今日は、人口減少の日本の都市や国土の未来像について考えてみよう。１）人口減の直接的効果により、国家単位ではCO2発生の自然減少が引き起こされる。２）人口密度の減少の間接的効果によってもCO2発生の減少が期待される。これには２つの方向性が考えられる。２－１）一戸あたりの面積が増えるので、一戸建て間、あるいは低層集合住宅間のすき間が広がり、そこに緑化をすることにより、ヒートアイランドなどが減少する。それには、住戸間、都市内、すなわち、街の中のインフラネットワークの充実が必要となる。一方で、隣と適度の人間関係が保たれる。その結果として、水平方向への生活領域の発展が期待される。そのために、水平方向へのコミュニティ施設の分散が必要となる。生産世代の生活には、適度な歩行者交通が、適度な運動を要求し、メタボリックな症状を防ぐことができる。２－２）高密度集合住宅により、駅から歩いて生活出来る範囲に集中することにより、都市や街がコンパクト化する一方で、その周囲がグリーンベルト化する可能性はある。この場合、都市間をつなぐインフラネットワークの充実が必要である一方で、隣は近くとも何する人ぞの関係が生じる可能性を打破しなければならない。それには垂直方向への生活領域の発展が必要となり、エレベータ内でのコミュニケーションや、高層ビル内のコミュニティ施設の充実が必要となる。そして、高齢者の日常生活には向くかもしれないが、運動する範囲が少なくなり、メタボリッックな生活が増える可能性がある。３）現実には、両方のタイプが共生することになるが、それには、都市デザイン、都市計画、国土計画の見直しが必要になる。何れにせよ、市民や消費者や子供や高齢者の視点を取り入れた都市のデザインと計画が必要になる時期が来ていると考えられる。

  Feb 5, 2008

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• 国土交通省による旅心をくすぐる魅力的な観光地６９選

  　日経新聞によれば、旅行者の心をくすぐる魅力的な観光地を増やそうと、国土交通省は滞在型観光や外国人客誘致に熱心に取り組む全国６９箇所を選定し、冊子にまとめたという。紹介されている地域は集客法やもてなしに工夫を凝らし実際に観光客数を伸ばしている場所ばかりという。同省は「観光を生かしたまちづくりの一助にしてほしい」（観光地域振興課）と期待しているという。白虎隊の史跡で有名な福島県会津若松市ラーメンなどで知られる福島県喜多方市、は広域観光を進めていると言う。歴史的景観の復活やレトロな周遊バス、食事などを組み合わせた作戦が功を奏し２００６年には３５８万人の観光客を集めた。大分県竹田市の長湯温泉は源泉かけ流しの炭酸泉を柱にしたキャンペーンで、２００６年に２００２年比１１５％の観光客を集めた、国交省やこうした環境客数を伸ばした全国３３箇所を「滞在力のあるまち」に選定した。優れた宿が多く、連泊に値する見所や仕掛けがあり、観光ルートに適した交通網があるといった点重視したという。２００７年６月に政府が閣議決定した観光立国推進基本計画で、国内旅行の平均宿泊数を２０１０年までに４泊にする目標を掲げており、滞在型の観光地を今後増やしていきたいという。一方で、政府が２０１０年までに年間１０００万人という目標を掲げる訪日外国人客呼び込みため、PRや観光案内、ボランティアんお使いかたなどを工夫し、外国人旅行客を引きつけている３６箇所を選んだという。「外国人で賑わうまち」としては、登別温泉（北海道登別市）白川郷（岐阜県白川村）など日本を代表する観光地だけにとどまらず、東京・秋葉原大阪・ミナミの繁華街などの変わり種も入ったという。国際観光振興機構によると、秋葉原を訪れた外国人客数は２００５年で５２万人、２００１年に比べて１．５倍に急増したという。「電気街にアニメやフィギアなどのサブカルチャーの要素が加わり、独自の魅力が満載」と紹介しているという。ところで、昨年度、筆者がある県の「まちづくりリーダー養成講座」のインターネット教材で取り入れたまちづくりは以下のようであった。１）日本の高級住宅街・田園調布／田園都市の夢の跡２）表参道・御幸通り／有名建築のつくるまち３）代官山ヒルサイドテラス＋ヒルサイドウエスト／一人の建築家がデザインしたまち４）横浜馬車道周辺／地方自治体と市民によるまちづくり５）長野県小布施まち／一人の建築家が始めたまちづくり６）長野県海野宿／重要伝統的建造物群保存地区のまちづくり７）東京メトロ表参道駅、JR品川駅／駅ナカのまちづくり８）秋葉原／TXの開通により電気街からIT中心街へ９）六本木ヒルズ／一つのデビロッパーが始めた再開発プロジェクト１０）汐留シオサイト／BID(business improvement district)による開発プロジェクト１１）小江戸川越／重要伝統的建造物保存地区をきっかけとするまちづくり１２）巣鴨地蔵通り商店街／おばあちゃんの原宿いずれも劣らず、独自の魅力が満載のまちであった。

  Feb 4, 2008

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• 資源・エネルギー・環境問題と地産地消の製品と輸入品

  　昨今では、資源や製品、農作物などを発展途上国を中心とする海外から輸入するのは当たり前の様になってきている。これは、輸入品目が日本で産出しない原材料であるか、輸出国の人件費が格段に安く、海外運賃を支払ったとしても、国産品よりも安く手に入る場合であろう。今までは、所謂経済の問題として考えていたので、こうしたやりかたが普及する理由があったのかもしれない。しかるに、資源・エネルギー・環境問題が新しい経済の価値を決定付ける様になると話は変わってくるであろう。資源・エネルギーの消費は、CO2の発生に直接的に繋がり、海外から輸入して、運送途上で資源・エネルギーを大量に消費してやってくる原材料は、古い意味でのエコノミカルであってもエコロジカルでないと言える。特に、農作物などの食糧の場合、日本の農業は安全性は高いが、人件費等が高くて、ここのところ、中国産の農作物などにくらべものにならないほど、金銭的価格が高い為に、歪んだ、食糧輸入体系ができてきていたと言える。いくら中国製が安くとも、環境負荷、特に運送にかかるCO2発生量は、国産に比べると遥かに多いことになる。環境問題を考える時、輸入農作物は、特殊な趣向品をのぞき、エコロジカルでないといえることを考えなければならない。日本でもつくれる様な農作物は、日本で生産できるシステムを確立しなければならないのである。日本国内においても、江戸時代の様に自給自足の経済とまではいかなくても、消費される地方の近場で生産された農作物食糧の方が、エコノミカルでなくとも、エコロジカルである。これからは、環境問題をかんがえるときに、「地産地消」のシステムを構築してゆかねばならないだろう。そして、それを成し遂げるのに、海外から輸入したり、遠隔地から運送した方が安い様なケースには、環境関税を構築して、環境に良い地産地消を守るシステムを構築しなければならないところまで来ているといえる。今回の中国産冷凍食品のようなものも、中国人の安い人件費の上に成り立っており、今は、中国内の格差問題ということですむかもしれないが、中国が豊かになってくると、成り立たなくなるシステムであるとも考えられる。長い目でみると、地産地消のシステムを守る農林水産業にしてゆかないと、環境にわるいばかりか、食糧安全保障上の問題もじきにおきることが予想される。農林水産業を始めとする食糧産業は、早いうちに、自立させて、地産地消のシステムを構築してゆかなければ、今後困ったことが生じる可能性が高く、また、地域文化、地域の食文化というものも無くなり、観光立国日本も崩壊することになるであろう。

  Feb 2, 2008

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• 公務員改革「人事庁」を創設し、各省縦割り主義からの脱却

  　日経新聞によれば、政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２００８年１月３１日午前、国家公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設や、幹部を固定するキャリア制度の改革を柱とする最終報告書をまとめたという。国家公務員法改正案などの関連法案を２０１１年の通常国会までに提出し、２０１３年までに実現する様求めるという。近く福田康夫首相に提出するという。政府は３月上旬に改革の大枠を定める「国家公務員制度改革基本法案」（仮称）を国会に提出する方針だという。提言の柱は各省縦割り主義からの脱却だという。内閣人事庁を創設し、総務省や人事院などに分散している人事関連機能を集約するという。閣僚が実質的に省庁幹部の人事を決める仕組みをつくるという。首相官邸の政策立案機能を補佐する「国家戦略スタッフ」の創設も求めるという。しかし、各省縦割り主義は、単に、国家公務員になってからの問題であるとは考えられず、大学・大学院等の高等教育機関の教育が縦割り（すなわちスペシャリスト教育）になっていることにも大きく由来していると考えられる。その状況を建築家architectの教育問題から見てみよう。森田慶一によれば、建築architecuturaとは、語源的には、「諸技術の原理的知識をもち、職人たちの頭に立って制作を指導しうる工匠の術」を意味し、ローマ時代のウィートルウィウスの建築書は、単に建築術だけでなく、土木技術・機械技術・造兵技術など高度の知識を必要とするいわゆる大技術一般を含む広範な技術の書であり、しかもそれら諸技術の基礎となる自然科学的知識を網羅したいわば大技術の全書であった。そして、この大技術の中で中心的位置を占めているのがわれわれの言う建築なのであるという。ルネサンスの時代までは、ダビンチやミケランジェロに見る様に、建築家は彫刻から都市の設計まで広範囲に関与し、ジェネラリストであることが見て取れた、それが、昨今の建築養成学校は、ヨーロッパ等に見る様に建築学部ではなく、工学部の一部分として建築学科のスペシャリスト教育にゆだねられている。語源的にジェネラリストの建築家がそうであるから、他の学問領域の教育をしている、大学等の高等教育機関自体が縦割り構造であり、スペシャリストの教育をしているのが現状である。そうした、スペシャリスト教育を卒業した優秀な学生が官僚機構を構成しているのであれば、縦割り型社会が居心地いいに決まっているわけである。これからは、高等教育機関で、スペシャリストだけでなくジェネラリストを養成し、その人格を官僚機構にとりこまなければ、相変わらず、各省縦割り主義に固執する可能性が高いことは至極当然のことである。高等教育機関の鏡が、官僚機構であることを改める必要がある今日この頃であろう。

  Jan 31, 2008

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• 地球温暖化対策「環境モデル都市」選定

  　２００８年１月２９日の日経新聞夕刊によれば、政府は１月２９日、国会内で地域活性化統合本部（本部長・福田康夫首相）の会合を開き、環境や生活者の視点を重視した都市づくりを目指す『都市と暮らしの発展プラン』を了承したという。地球温暖化対策の一環として先進的な取り組みをする「環境モデル都市」を選ぶ構想が柱という。地方自治体から公募し、環境問題が焦点となる主要国首脳会議（洞爺湖サミット）前の６月に１０都市を選定するという。首相は会合で「発展プランと地方再生戦略を車の両輪として取り組んでいく」と強調したという。環境モデル都市は、国内外で先進事例となるような環境対策に取り組む自治体を財政支援等で後押しするという。発展プランでは、地域の伝統ある歴史的景観や文化財を生かした市街地整備、学校の耐震化や交通事故対策などの「安全対策」も政府一体で進める方針も打ち出したという。政府が２００７年１１月にまとめた「地方再生戦略」も拡充するという。有識者からなる「地域活性化戦略チーム」を新設し、民間からの意見を反映させるという。全国８箇所に、「地方連絡室」を設け、地域との連携も強化するという。さて、この「環境モデル都市」が、南仏の環境モデル都市ペルピニャンに負けないために必要な要件はなんであろうか。それは、まず、１）環境改善に対するパフォーマンスを測定し、その成果に応じた報酬を与えるとともに、データをとって、地球全体の環境改善のシミュレーションができるようにしなければならない。そして、また、２）人を集め、観光振興も実現するために、そして、地球全体にこうした環境都市を普及するためには、やはり、「（美しいからと言って機能的であるとは限らないが）美しくなければ機能的ではない」という丹下健三の言葉を思い出す必要があろう。すなわち、環境に良いからといって、見苦しい都市環境になってしまっては、それ自体が、別の意味での環境問題になってしまうのである。単に、環境によく、安全で、住みやすいだけではなく、「美しい」ということを、最重要な要件としなければ、世界に冠たる「環境モデル都市」となり得ないことを再確認すべきである。そして、一方で、「美しい」とはどういうことなのか、単にうわべの美しさだけではならないとも言えるが、美しいとは、他の人々から見られるに値するということでもあり、生活者が、倫理的、模範的、道徳的、生活行動を伴っていることが必要なことをよく考えてみることが必要であろう。

  Jan 30, 2008

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• 地球温暖化時代の社会力学

  　資源・エネルギー・環境問題　撩乱な温暖化時代の社会力学についてちょっと考えてみよう。今、旬な話題としては、道路特定財源の受益者負担の原則の改質化があろう。ガソリンに課税するということで、受益者たるべきものは、自動車の利用者であり、従って、道路の利用者だというのが従来の考え方であろう。しかし、資源・エネルギー・環境問題、あるいは、温暖化時代になるとちょっと違うようである。ガソリンを使用している人が、ガソリンを使用するという受益を受けているのであるから、すなわち、資源エネルギーを消費し、環境汚染し、温暖化を加速しても良いという受益を受けているわけであるから、ガソリン税の名目で、環境税を支払わなければならなくなるのがこの時代であろう。従って、改めて道路をつくる必要等無く、それどころか、環境を悪化させない努力をするかわりの免罪符として、環境税としてのガソリン税を支払わなければならないのであり、従って、ガソリン由来といえども、純粋に環境目的税として利用されなければならないのである。ところで、一般に、課題が難しければ難しい程、それが解けた時に得るものが大きいといえるであろう。そういう問題が、資源・エネルギー・環境問題であり、地球温暖化問題であり、CO2の削減である。CO2の削減量が多い技術を達成すればする程、先進的な技術と経済的利益を生み出すことができる。環境問題の御陰で、いままで暗中模索で進められてきた科学技術開発の目指すべき道が明らかになり、人類が総力を挙げて、新しい科学技術社会をめざす糸口が生まれたということを感謝すべきかもしれないのである。従って、環境省では、積み上げ方式で削減可能な量について来月にも試算公表するというが、そこで、既存の技術に媚びた試算をすると、科学技術は進歩する速度が遅くなり、研究者たちの新しい科学技術を達成するというモチベーションを損ねることになる。CO2削減の目標が安易で少ないと、環境問題を解決に向かわせる可能性が低くなるが、経済成長は多くなるというのは短絡的な考えであり、経済成長をすればするほど、環境回復力の負荷が増えてしまうのである。CO２削減の目標が高すぎると、環境問題の解決に向かわせる可能性は高くなるが、経済成長は少なくなり、成長圧力となるという考えもあるが、経済が必要以上に成長しなければ、CO2の発生量も少なくなるのであって、環境改善がしやすくなる可能性が高くなるのである。必要以上の成長よりも、抑制された成長の方が、安全な結果を生み出し、結果として経済成長のキャパシティが多くなる可能性が高いというのが地球環境時代の社会力学である。CO2削減枠を決定するには、このパラドックスを解く必要があろう。

  Jan 28, 2008

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• クールアース構想の研究開発投資に５年で３００億ドル投入

  　日経新聞によれば、２００８年１月２６日、福田康夫首相はダボス会議の演説で、クールアース構想を提案し、２０５０年までの温暖化ガス排出量半減のため、日本は環境・エネルギー分野の研究開発投資に今後５年で３００億ドル程度の資金を投入し、低炭素社会の実現のための先導的役割を果たすという。いくら大金を投入しても、研究内容が旧態依然のものであったり、場当たり的な物であったりすれば、資源・エネルギー・環境問題への貢献は期待できない。この人類未曾有の危機を救うためには、科学技術の世界観をかえるような、デザインが必要になろう。かつて、ガリレオやニュートンやアインシュタイン等々が、科学技術の進展とともに、哲学的、宗教的、社会的世界観をかえたような古いシステムを包含しつつも、新しいシステムを提案することが必要であろう。このようなものは、既存の大学や研究組織の中から誕生するとは限らず、IT機器の恩恵によるともかぎらず、異分野や他分野の才能と才能の交流により実現されうる物であると考えられる。国境を越えた、若々しく、柔軟な頭脳の、既成概念にとらわれない、発想とデザインによる枠組み（Architecuture）が必要とされるであろう。こうした段階を経て、人類は、新たな様相の次元に進化発展をすることができるのであり、そうすることによってはじめて、環境による淘汰という悲劇をのがれることができるのであろう。

  Jan 27, 2008

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• 日米欧の担当相他、新エネルギー開発で一致

  放送各社によれば、福田康夫首相は２００８年１月２６日、スイスで開かれたダボス会議で、地球温暖化問題をはじめとする資源・エネルギー・環境問題対策が、長期的な視点から、新エネルギーを始めとする、革新的な科学技術開発などの人類の進歩のきっかけとなることを述べた。日経新聞によれば、これに先立ち、１月２５日に日塀欧のエネルギー担当相らは、ダボスで閣僚会合を開き、地球温暖化と原油高の対策として省エネルギー、新エネルギーに関する技術開発を進めることが重要との認識で一致したという。原油高騰が世界経済に悪影響を与えるという問題意識を各国がそれぞれ産油国に訴え、原油増産などの対策を求めることでも合意したという。エネルギー需要とCO2排出量の多い中国、インドなどが一連の対策に参加することが重要との認識も共有したという。会合では６月に青森で開くG８エネルギー相会合に、中国、インド、韓国の閣僚を招き、具体的な対策を求める方針も確認したという。しかしながら、原油が高いからと言って、必要も無い原油を増産し、CO2発生量が結果として増えるのをいとわないという考え方は明らかに間違っていることをまず確認しておきたい。また、新エネルギーの中には、バイオ系技術、太陽エネルギー利用、風力エネルギー利用、地熱エネルギー利用、波動エネルギー利用、メタンハイドレイト利用などがあるが主として自然エネルギー系のものは、問題が少ないが、核廃棄物処理が問題で、地震やテロに弱く、一種の化石燃料である核分裂系核エネルギーなどが含まれていることも一考を要するであろう。核融合系核エネルギーの場合には、核廃棄物処理の問題はないかもしれないが、耐震性が問題であることは同じであり、テロ等が起きない世界を作ることが大前提であろう。いずれにせよ、化石燃料をむやみに消費することは、私たちの子孫たちの生活に影響が大きいため、極力安全性の高い方法で、新エネルギーの革新的な技術開発をすることは、人類の淘汰を先送りするためには必要不可欠なことであろう。

  Jan 26, 2008

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• 細菌の全遺伝子化学合成と、人工生命の可能性と、生命の定義

  　日経新聞によれば、細菌の全遺伝子を化学合成することに、米国のJ＝クレイグ＝ベンター研究所が成功したという。細胞などにこの遺伝子を入れれば、分裂・増殖する「人工生命」を作れる可能性が高いという。環境浄化に役立つ人工細菌などの開発につながると期待されるが、倫理的な議論も呼びそうであるという。生命維持のための基本の遺伝子のセットが分かれば、作り出したい機能を遺伝子的に組み合わせて新種の細菌を人工的に作る道が開けるという。CO2を吸収して天然ガスに返還したり、光合成で水素を生産したりする微生物の作製を構想しているとされるという。一方で、細菌兵器や環境中に広がった場合に逆に予想外の環境汚染を招く危険性を指摘する声もあるという。そうした中、研究者らの間で生命倫理と安全性の観点から国際的な規制の論議を始めるべきだという声が高まるのではないかと予想されているという。また、生命とは何かという、生命の定義の問題が生じるという。現代物理学が唯一絶対的な真理と認めているのは「熱力学の法則」だけであるとされている。その熱力学第二法則がエントロピーの法則である。熱力学第二法則は、１）開いたシステム：境界を通り物質もエネルギーも出入り出来るシステム。２）閉じたシステム：孤立していて、その外界と物質およびエネルギーの交換をすることができず、そのため熱力学的平衡の状態（＝死）に到達する事が出来るようなシステム。とするときに、「閉じたシステムにおいてはそのエントロピーが常に増加する方向にのみ変化が進行すること」を主張している。一方で、「開いたシステム」においてはそのエントロピーが常に増加する方向にのみ変化が進行するとは限らないこと」も示している。本論においては、地球システムや生命システムや一般システムが「生きている」ためには、「開いたシステムになっていることが必要である」という論点から、地球環境問題を考えてきた。この論点からは、生命システムが死を迎えるのはエントロピーが一方的に増大するシステムになった時であり、開いたシステムから閉じたシステムに変化したことによることになり、これが、「生命システムの淘汰」と考えられる。資源・エネルギー・環境問題で、バイオ系の生命システム、すなわち、地球外の宇宙、特に、太陽エネルギーに対して、開いたシステムを構築しているもの、を利用した新しい革新的な技術が求められているのは、生命システムが、淘汰できることにより、自然環境システムがゆるやかに維持出来るからに他ならない。現在の人間は、この生命システムを逸脱して、地球環境システム内で、自然淘汰されないような、化石燃料、化石資源を用いたシステムを大量に構築してきたが、そうしたシステムは、生命システムのように、自然淘汰することのできる代謝制御のシステムをもっていなかったことが、資源・エネルギー・環境問題の増大と制御不能状態を招いて今日に至っている。人類は、この生命システムの淘汰可能性についてもっと研究し、新しい革新的な科学技術を生み出して行かねばならず、さもなければ、地球システムのエントロピーの増加とともに、その内部システムの人間環境システムの自体の死を迎えることになろう。すなわち、生命とは、太陽エネルギーを含んだ地球環境システムのなかで、自然淘汰できるようなシステムを構成する要素である。

  Jan 25, 2008

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• 新年になったばかりなのに年度末が始まった

  　新年になって、はや２４日が過ぎた。仕事の第４次実施設計締め切りまで、あと１週間をきり、遅ればせながらの新年会もパスした。協力業者のスケジュールがちょっとでも変更すると、締め切りに間に合わなくなる様な状態である。図面の間違い探しと修正の時間も限られてきた。第４次実施設計の締め切りがおわると、公共事業なので、３者見積もりを大至急作成してもらわなければならない。それが終わると、２月末の最終締め切りまで、積算事務所にまかせて最終成果物の印刷製本等に成る予定である。一方で、人間環境系倫理研究会も今年で３年目の年度末を迎える。こちらは、問題が複雑であり、なかなか、委員各位が納得いく様な方向性がでないで苦労している。日本各地に散らばっている委員の顔合わせを企画しても、なかなか、全員が集まるようなわけにはいかない。最終レポートも「わかっていてもできない」を実践している各位の最後の踏ん張りを期待しないと、今年度の報告書と、来年度の継続申請へと進まない。その他、プレゼンテーションや、審査付原著論文の作成や、遅ればせながらの新年会などがその狭間に重なることであろう。このまま今年度もいつもの年と同じように進行し、おわってしまうのであろうか。頭いたい年度末がすぐそこまで来ている。

  Jan 24, 2008

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