千思万考

マスゴミの「安倍持ち上げキャンペーン」がスタートしつつある。


読売・産経はもう露骨に安倍支持を謳っており、朝日・毎日などは、購読者層の旧左翼・サヨク人に対する配慮からか、「福田氏急上昇」などと、いかにもバランス感覚のとれたような記事を装いつつも、密かに安倍を応援している。




◇【始動　０６総裁選】出馬表明お盆明け？　揺れる安倍氏

　ポスト小泉の最有力候補とされる安倍晋三官房長官は、いつ自民党総裁選への出馬を正式に表明するのか－。自民党内の注目が集まるなか、安倍氏周辺の意見は割れている。小泉純一郎首相が８月１５日に靖国神社を参拝する公算が大きくなっており、その影響を勘案してのことだ。他候補の陣営も、安倍氏の動向次第で総裁選の戦術が左右されるだけに、かたずをのんで見守っている。

≪「心変わり」≫

　「出馬表明はお盆明けにしようかな…」

　２０日、安倍氏がつぶやいた一言が永田町を駆けめぐった。もともと安倍氏は、７月１５～１７日までの主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の後に「考えを表明する」と明言していた。それだけに「心変わり」と受け止められたのだ。

　しかし、「出馬表明はお盆明け」の真意は、単に「サミット前に総裁選モードが過熱するのは避けたい」というだけにすぎなかった。首相の外交日程に配慮してのことだ。７月２８日には総裁選の前哨戦ともいえる自民党ブロック大会がスタートし、安倍氏周辺は、皮切りとなる東京大会を軸に出馬表明の時期を検討している。

≪首相参拝にらむ≫

　ところが、「お盆明け」がキーワードになり、予想外の波紋を呼んだ。５年前、首相はお盆の８月１５日の靖国参拝を断念している。首相は今も、この日の参拝にこだわりを見せている。このため「安倍氏は首相の靖国参拝を確信し、出馬時期をずらしたのではないか」（閣僚経験者）との見方が強まったのだ。

　確かに、安倍氏周辺でも「８月１５日前の出馬表明は先送りすべきだ」との声がある。仮に、この日に首相が靖国を参拝すれば、国内世論は賛否をめぐり二分し、中国と韓国が反発するのも確実だ。「世論の反応を見たうえで安倍氏の靖国問題への対応を決め、その後に出馬を表明した方がいい」（自民中堅）というわけだ。加えて、福田康夫元官房長官が出馬するかどうか微妙なだけに、「先行するのは得策ではない」との判断もある。

　（中略）

　そうしたなか、安倍氏は２０日夜、都内のホテルで、世耕弘成参院議員、萩生田光一衆院議員ら森派の側近４人とひそかに今後の段取りを協議した。席上、出席者の一人は「安倍氏への世論の支持が高いのは、拉致問題などで筋を通してきたからだ。ストレート勝負で堂々とやりましょう」と力説した。安倍氏はうなずきながら黙って聞いていたという。

平成18(2006)年6月27日[火] 産経新聞





◇ロイター個人投資家調査：ポスト小泉に安倍氏33％・福田氏29％


　［東京　６日　ロイター］　今年９月の自民党総裁選について、ロイターが全国の個人投資家に小泉首相の後継者や政策課題をアンケートしたところ、「ポスト小泉」候補として、回答者の３３％が安倍官房長官を希望、２９％が福田元官房長官を支持した。回答者数は４１２６人。最も優先すべき政策課題としては、「財政再建」が４０％と圧倒的に多く、その手法としては「歳出カットを優先し、増税は避けるべきだ」との答えが８割近くに上った。

　自民党総裁選では、安倍氏と福田氏の二強決戦になるとの見方が広がっているが、今回の調査では、両氏に対する個人投資家の支持がほぼ同水準に並んでいることが分かった。優先すべき政策については「対中韓外交」（１４％）が２位に入ったが、「財政再建」との開きは大きく、外交よりも内政への期待が高いことを裏付けた。また、回答者の７割が「日銀の独立性を尊重すべき」としたものの、最優先課題として「日銀の金融政策」を選んだ回答は２％にとどまった。

（中略）

　＜安倍氏はイメージ、福田氏は外交手腕＞

　「ポスト小泉にふさわしい政治家はだれか」との質問については、安倍氏と福田氏に続いて、自民党総裁選に出馬できない小沢民主党代表が２２％で第３位に割り込んだ。その後に麻生外相７％、谷垣財務相３％、河野太郎衆院議員１％と続いた。

　安倍氏を支持する理由は、３５％が「イメージ」を上げ、２６％が「外交手腕」と答えた。「小泉政権の改革路線を継承してくれそう」（６０代男性）との声に代表されるように、小泉路線の後継者というイメージが支持を集めている。外交手腕にも「国益に沿って政策を遂行する」（４０代男性）など、日本の主張をはっきり表明しそうだとの点に期待が集まっている。

　福田氏については、６５％が「外交手腕」を支持の理由に挙げている。福田氏に「正常な対中韓首脳外交の復活」（７０代男性）を期待するなど、外交面で手詰まり感のある小泉政権に対する不満の受け皿になっている面がありそうだ。さらに「総合的に政策手腕に優れ、人格もよい」（３０代男性）など、福田氏の安定した政策運営スタンスへの期待感も根強くある。

　ただ、安倍氏、福田氏とも経済・財政政策への評価がそれぞれ３％、８％と低く、今後はそれぞれが打ち出す経済・財政政策の中味によって、支持の割合が変化する可能性がある。

　一方、小沢民主党代表の場合は、６３％が「リーダーシップ」を挙げた。この項目については、安倍氏が２４％、福田氏が６％だった。同代表を支持する理由について「そろそろ政権交代があってもいい」（３０代女性）、「外交、経済、行政改革の大きな政策転換ができる」（４０代男性）との声が出ていた。

　＜５０代まで安倍氏リード、６０代から福田氏逆転＞

　安倍氏と福田氏の支持の割合を回答者の年齢別で比較すると、２０代から５０代までは安倍氏の支持が福田氏を上回った。しかし、６０代では安倍氏３０％、福田氏３１％と支持率が逆転。７０代では福田氏は３７％と、安倍氏の３０％を引き離している。

　両氏への支持を回答者の金融資産額で分けると、０─４９９万円では安倍氏３４％、福田氏２５％、５００─９９９万円では安倍氏３７％、福田氏３０％、１０００万円─１９９９万円では安倍氏２９％、福田氏３１％、２０００万円─２９９９万円では安倍氏３１％、福田氏３２％となっている。

　次期首相が最も優先するべき政策課題としては、「財政再建」が４０％、「対中韓外交」が１４％だったのに続き、「行政改革・規制緩和」が１３％、「少子化対策」が１２％の順になっており、総裁選の争点の１つとして急浮上してきた「格差問題」は５％にとどまった。

　財政再建の手法に関しては、「歳出カットを優先し、増税は避けるべき」と答えた人が７９％に上り、「増税はやむを得ない」は２１％にとどまった。政府・与党内では、自民党の中川政調会長を中心に、成長率を高めるとともに、歳出削減を優先し、増税幅をできる限り圧縮すべきとの路線が主流になりつつあり、今回の調査結果では、この歳出削減優先路線に支持が集まった。

　「対中韓外交」では、「対立は避けるべき」との回答が４９．７％、「譲歩すべきではない」が５０．２％となり、見方がほぼ２分された。「対中韓外交」と密接に絡む靖国神社への参拝については、６５％が「参拝すべきでない」としており、「参拝すべき」の３５％を大きく上回っている。（後略）


2006年06月06日13時25分　朝日新聞




朝日や毎日の福田応援の姿勢は恐らく本気のものじゃないだろう。なぜなら、今ほど安倍晋三を引き摺り下ろすネタが豊富な時期はないにもかかわらず、ほとんど表立ってそのネタを報道していないからだ。あれほど「格差社会が」などと、”９．１１郵政民営化テロ”政局成立後にゴネておきながら、本心はそんなことはどうでもいいということなのだ。どうせ、新しい自民盗総裁には「小泉改革路線の継続に加えて、格差社会化の防止、アジア外交への配慮も望む」などという、事実上”何も言わないに等しい”ようなコメントを添えるのが関の山だ。


一言断っておくけれども、私は別に政治屋に「清廉潔白になれ」なんていう世間知らずなことを言うつもりは全くない。政治屋ならば、何らかの形でB団などの闇社会と繋がっているのは当然のことだ。闇社会も彼らが統治すべき日本社会の一部をなしているのだから。何より、政治屋が現実社会での「政治力」を担保しておくには脅しの材料になる物理的な暴力が必要になるわけだけれども、逮捕・拘留を担う合法的な暴力を警察に担わせ、金銭的な経済的圧力を国税庁に担わせ、言論による社会的圧力・暴力を御用マスゴミ・そのた特定の圧力社会団体（市民運動・労組・宗教組織など）に担わせ、その他の殺人・脅迫などの非合法の暴力をB団に担わせることで、どうにかこうにか日本の権力は維持されている。


ただし政治屋がもたらす政治的な影響が国民にとって害の多いものである場合は、方法の合法・非合法を問わず、誰かが暴力を使ってそいつを引き摺り下ろさなければならない。最もスマートな暴力が、選挙/議会議決による不信任であり、それを支える言論による暴力であるが、場合によっては、脅迫、暗殺なども選択肢に入る。マスコミによる批評・批判は、本来はこういった言論による、ペンの暴力でなければならないはずで、当然そこに身を置く人間は権力側からの圧力を覚悟して言論を行わなければならないはずだが、大手メディアの人間はどいつもこいつもその原則を忘れている。皆、長いものに巻かれろ式の姿勢に転落しているから、安倍晋三という、最も親米ポチレベルの高い輩を陰に陽に推すような風潮が出てきてしまっている。電通などの圧力を受けているのかもしれない。


大メディアは共謀罪法や人権保護法などの悪法の審議の論評をスルーし、郵政民営化などという売国法案をヨイショし、メディア規制法案にのみ反対してきた。「法（＝国家）によって身の安全を保障されていなければ仕事ができない」などという言い分は、ジャーナリズムが発すべき言葉ではない。

ちなみに、安倍が終章になると困る点を列挙しておく。

・アメリカの空爆システムである「年次改革要望書」の内容が着実に実行され、外資の猛威が相変わらず国内に跋扈していく。
・「新自由主義経済」の謳い文句によって、山師が跋扈する日本の株式市場が不安定性を抱えたままにされてしまうい、また弱者切捨て政策によって、日本全体の国民単位の活力が失われる。
・財政再建のための緊縮財政と増税という、経済原理に反した謀略によって、ますます日本の地方から衰退が加速する
・世界中でインフレを起こしかけているドルと日本円が運命共同体になり、ドルの暴落、ハイパーインフレの煽りを受けやすくなる。
・外資の攻撃により、日本の町工場や旧国営企業で培われた日本の技術力がなくなったり、世界中に拡散する恐れがある
・セキュリティ重視の謳い文句の下、共謀罪法が成立する

・中国・北朝鮮・韓国との対決姿勢が逆に日本の外交戦略をアメリカの戦略の中により一層取り込ませる結果となり、ますます日本の外交上の独自性は失われる。
・憲法改正によって、事実上自衛隊が世界中どこへでも派遣できるようになり、アメリカが国内景気循環刺激・軍需企業の利益追求のために起こす紛争などの後始末をやらされることになる。
・日本国内の景気刺激に繋がらない軍事負担が激増する。
・三菱重工が、役に立つかどうかもわからないミサイル防衛システム開発などを機に、完全に米国の軍産複合体の下請けに転落する



まぁ、誰が首相になっても最悪な状況は変わらないが、安倍ほど不安要素が多い候補はほかにいないだろう。


さてさて、次回は、安倍のスキャンダルについて書こうかね。。。