もがく３０歳、寒風今も　働けない若者の危機　氷河期世代

2013/01/14

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(8413)

カテゴリ：仕事・経済

おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

若者の就職は変わらず厳しいようで、
運よく正社員に採用されても年収が下がり続けています。

サラリーマン平均年収の推移.gif

そんなことから内閣府の世論調査によれば、
国民の二大不安は経済と健康で、年々不安を感じる割合が
増えています。

・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか
・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独
・働く女性の９割以上「老後資金に不安」
・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」８割

不安への十分な備えのためには、

・元気に楽しく働くために健康維持・増進、抗加齢に努める
　的を射たことの実践がカギで、意外と簡単

・経済力を高める
　雇用されない複業＝福業を立ち上げる
　本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで仕事を終わらせ、
　見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる

この２つで人生が好転できますので、
私が何かお手伝いできることがあればうれしく思います。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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****************************【以下転載】****************************

就職氷河期から１０年あまり。そのさなかに卒業を迎えた世代を若者と呼ぶのはためらいもある。しかし社会人になりきれない人が多いのも確かだ。今も悩み、もがく姿に若者の雇用難を放置することの危うさがみえる。

■壊れたレール

新卒時の就職活動がうまくいかず、２０００年に福岡から上京した秋本卓也（仮名、３５）。派遣社員としてＩＴ（情報技術）関連の会社を転々としながら正社員の職を探し続け、１２年がたった。「非正規の経験しかないのが原因かな」

日本経済の長期低迷が明白になった１９９５年から１０年ほどの間、大卒の有効求人倍率は１．４倍を割り込んだ。産業界が軒並み、新卒採用を極端に絞ったためだ。いわゆる就職氷河期だ。

学校を出て正社員になり、終身雇用を前提に結婚し、家族をつくる――。当たり前だった人生のレールが初めて壊れた世代といえる。

多くの大学生がやむなくフリーター、派遣など非正規労働の道を歩んだ。北海道の大学を０３年に出た島中忠明（仮名、３３）は派遣労働者として工作機械や自動車部品などのメーカー７社を渡り歩いた。最初の会社の月給は約２５万円だったが、今は２２万円程度だ。

非正規は年功賃金の恩恵を受けにくい。２０代前半で正社員の８割強だった賃金水準は４０代後半になると半額にまで格差が広がる。厚生年金は５割が加入対象外で、９割の人は退職金をもらえないなど老後の備えも薄い。

安全網も心もとない。雇用保険外の非正規労働者が求職中に月１０万円の生活費をもらえる制度は１１年にできたものの、再び労働市場に戻すための支援策は不十分だ。

新卒時に厳しい就職戦線を勝ち抜いた人にも「新たな冬」が襲いかかった。「割を食った世代かも」。伊藤史郎（仮名、３３）が日立製作所に入社したのは０２年春。総合電機の最大手に入社した勝ち組、のはずだった。

翌年配属された三菱電機との半導体部門統合会社ルネサスエレクトロニクス（当時はルネサステクノロジ）は経営危機に陥り、昨年１０月の早期希望退職で全社員の２割が会社を去った。今は３５歳以上という非公式の早期退職枠の対象外だが、再建が進まなければ、次は自分も対象世代に入ってくるとの不安が募る。

■日本に見切り

新卒一括採用の慣行が根強い日本の労働市場では、一度就職でつまずくと専門技術や技能を持った人を除けば再就職の道は狭い。そんな日本での仕事に見切りをつける氷河期世代も出始めた。

大学卒業後、食品会社に正社員として就職した武田段（３１）は２年目に経営悪化でリストラされた。「仕事がなければ海外に出るのも一つの手段」とシンガポールで花屋を開業。飛び入り営業で販売先を開拓した。今では欧州有名ブランド店のショーウインドーに武田の店の花が飾られる。

０６年の第１次安倍晋三内閣では厳しい雇用環境にあえぐ若者らの「再チャレンジ支援」が看板施策だった。だがフリーターをピークの０３年比で８割に減らす目標は８４％で未達のままだ。目標に含まれない３５歳以上では５割増の４４万人になった。

今の雇用慣行では３０代後半から再就職のハードルは一気に上がる。その高齢フリーター層に氷河期世代が入り始めている。彼らの再挑戦を受け止める雇用・労働環境をつくることは、新政権にとって最優先の課題のひとつだ。

（出典：日本経済新聞）

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最終更新日 2013/01/14　05:46:39 AM
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