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カテゴリ:仕事・経済
おはようございます。
いつもありがとうございます。 毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。 大リストラが盛んに行われているのを見てか、副業熱が高まっているそうです。 価値観や働き方の多様性が重視されるより、大企業の社員で現在副業をしている社員は17%、1年以内に副業に取り組んでみたい社員は42%と、合計6割に上り、社員側の副業志向の高まりがうかがえますが、副業を容認している主要企業の5割に増えたそうです。 人口減少社会と同時に現実化している人生100年時代を上手く生き抜くには、人生三大不安の経済・健康・孤独の対策が重要です。 平均寿命80歳前提の教育、仕事、引退の3ステージでは対応出来ず、わかりやすいロールモデルはありません。さらにAIやロボットが職業を激変させる時代を生ききるためには充分な健康管理をしてマルチキャリアを構築しながら働くことが最善策になりますが、どのような働き方をするかが大きな課題になります。 私は50歳の時、10年続けて得意分野になった健康増進・エイジングケア分野で複業として起業して1年後にリスクなく独立し、生涯現役をめざしていますので、定年はありません。 この仕事は働き続けなくても収入が安定しているので、時間的な自由度もたっぷりあり、申し分ありません。 この経験を活かして副業や起業・独立のお手伝いもしています。 目前に迫る長寿社会100年時代を生ききるために必要な資産を持つ退職者は全体のわずか2%だそうです 2016年10月には「ライフ・シフト」という書籍が発売され、人生100年時代が来たと様々な話題を呼んでいます。 著者は、人材論、組織論の世界的権威でロンドン・ビジネススクール教授リンダ・グラットン氏とロンドン・ビジネススクール経済学教授アンドリュー・スコット氏の共著です。 誰もが100年生きうる時代をどう生き抜くか。働き方、学び方、結婚、子育て、人生のすべてが変わる。目前に迫る長寿社会100歳時代の戦略的人生設計書と解説されています。 この書籍以降は月刊誌でも特集が続いています。 プレジデントウーマン2017年1月号には著者のリンダ・グラットン氏のインタビュー記事が載っています。 日経おとなのOFF2017年3月号にも年代別の半数が到達する年齢予測が引用されています。 週刊東洋経済2017年7月22日号はライフ・シフト実践の特集でした。 内閣府の世論調査によれば、国民の二大不安は経済と健康で、年々増える傾向にあるそうです。 不安の解決策は、健康力と経済力を高め、人生を楽しむことでむずかしくないと思います。 不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独なのだそうで、厳しい若者がより強く感じているそうです。 ・生涯現役が究極の自助 わずかな年金、頼らぬ覚悟 ・人生100年時代のマネーとキャリア、「2%」の衝撃 ・年金受給開始70歳時代に備える 現役時代からの「蓄え力」 ・「老後」に不安を感じる 20代は64.2%、50代は79.6% ・なぜ日本人は働いても働いても不安しか貯まらないのか ・不安しか溜まらない日本人は世界一不安で孤独 ・変わる働き方 生涯現役時代 再就職難、定年でいきがいも喪失 ・10年後の暮らし「悪くなる」3割 仕事や年金に不安 東大、20~40代を追跡調査 ・働く女性の9割以上「老後資金に不安」 ・夢持てぬ若者、収入・年金・仕事「不安」8割 将来の不安は感じていてもリスクに備えない人がほとんどだそうですが、十分な備えのためには、 ・元気に楽しく働くために健康維持・増進、スマートエイジングに努める 的を射たことの実践がカギで、意外と簡単 ・経済力を高める 雇用されない複業=福業を立ち上げる 本業の生産性向上につながり、サービス残業なしで効率よく質の高い仕事をし、見捨てられない働き方にもなり、独立も可能になる この2つで人生が好転できますので、お手伝いをして喜ばれています。 私のライフワーク:質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。 私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。 最近の関連ブログ 新しい順 副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待 労務管理など課題も ミッシングワーカー働くことをあきらめて 熟年力で生涯現役 定年見直し、企業の戦力に 経団連、副業・兼業容認へ転換 年初にも方針 働き方改革の一環で各社に検討促す 生涯現役が究極の自助 わずかな年金、頼らぬ覚悟 人生100年時代のマネーとキャリア、「2%」の衝撃 年金受給開始70歳時代に備える 現役時代からの「蓄え力」 大企業に広がる副業志向の波 副業している・してみたい社員は約6割 根拠なし"長生きしないから大丈夫"のワナ 長寿リスク 定年後も働き続けるため、50代が準備していること 年金75歳受給時代、家族が病気になれば一瞬で家計は火の車 一人暮らしの社会人、6割弱が「副業したい」 日本人が一番、「定年退職」の準備が整っていないと思っている 政府は副業推進 それでも広がらない理由 副業で過労死したらどうなるのか 「平均寿命100歳を超える社会」にどう備えるか 定年男性が陥る「三悪行」を避けるには 介護離職に備えよ 「人生100年」時代へ! 生活費以外の資金も視野に 日本人は老後の生活費に不安 国によって異なる老後の考え方 幸福なリタイアとは? 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「仕事に向かうエネルギーあるか?」日本は「YES」38%、世界平均は83% シニア起業で年金支給70歳時代を生き抜く ゆる起業のススメ 定年後の働き方 アベノミクスで「実質賃金」下落 格差拡大で「年収100万円時代」の到来を予想 ****************************【以下転載】**************************** 定年まで働くのが「当たり前」ではなくなるかもしれない。2019年はそう感じさせる発表が相次いだ。5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言し、話題に。経団連も「次の春闘では、新卒一括採用、終身雇用、年功序列がセットになっている日本型雇用の見直しについて議論すべき」といった姿勢を見せている。 そんな中、名の知れた大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。中でも一定年齢以上の従業員を対象とする募集が目立ったが、各企業は何歳をボーダーラインとしたのか。 ◆40歳以上で募集 ・ジャパンディスプレイ:業績低迷が続く中、6月にモバイル事業の縮小や一部工場の閉鎖などと合わせて、国内で1200人の希望退職者を募集すると発表。20年3月末時点で40歳以上の社員を対象に、7~8月に応募者を募っていた。 ・ファミリーマート:11月に「現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図る」として、希望退職の募集を発表。40歳以上の社員(出向者含む)を対象に、全社員の約1割となる約800人の退職を20年2月までに募るとしている。 ・オンワードホールディングス:12月に350人ほどの希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは、オンワードグループに在籍する40歳以上で勤続3年以上の一般社員(販売職を除く)で、募集期間は20年1月7日~1月30日。 ◆45歳以上で募集 ・富士通:18年10月に「成長に向けたリソースシフト」に向け、グループで大規模な配置転換を行う方針を発表。19年2月にその一環として、希望退職者を募集していたことを明らかにした。対象は富士通と国内のグループ会社で間接・支援部門に所属する45歳以上の正社員と、定年後再雇用した従業員。19年1月末までに2850人の応募があったという。 ・カシオ計算機:19年1月に人員整理による既存事業の収益性強化などに向け、早期退職者優遇制度を実施すると発表した。国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職を対象に、希望退職者を募集。3月22日の同社の発表によれば、156人の応募があったという。 ・エーザイ:18年10月に、同年4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上の社員を対象に、100人ほどの早期退職者を募集すると発表。想定を上回る応募があったため、募集期間を予定よりも数日短縮した。応募人数は300人、割増退職金の総額は約66億円という。20年、21年にも同様の募集を行う予定だが、人数については初回の応募状況を勘案して決定するとしている。 ・ノーリツ:給湯器などで知られるノーリツは、19年11月に国内事業の構造改革の一環として、45歳以上(20年3月20日時点)の正社員と、契約社員を対象に希望退職者を募集すると発表。募集人数は約600人で、退職予定日は20年3月20日。20年1月17日~30日まで募集を行うとしている。 ◆50歳以上で募集 ・味の素:19年11月に希望退職者を募集すると発表。「人材の適正配置など組織再編を実施する過程で、自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する管理職の自律的キャリアを支援するため」と説明しており、対象は満50歳以上(20年6月末時点)の管理職。20年1月6日~3月13日まで、100人程度の募集を行う。 ◆対象になるのは「年齢」とも限らない? 大規模な退職者募集を行った企業の中には、対象者の年齢を明言していない企業もある。 ・東芝:18年11月に、収益力強化に向けた構造改革計画の一環として、約1060人の早期退職者を募集すると発表。19年3月末までの退職を前提に、東芝から約200人、連結子会社である東芝エネルギーシステムズから約800人、東芝デジタルソリューションズから約60人を募集した。年齢などの条件は、対象部門ごとに策定したという。 ・セブン&アイ・ホールディングス:19年10月に今後の成長に向け、グループ全体で事業構造改革に取り組むと発表。イトーヨーカ堂では33店舗の閉店を検討し、22年度末の従業員数を18年度末比で約1700人減らす他、「そごう・西武」でも5店舗を閉鎖し、2店舗の売場面積を削減。こちらも同様に、従業員数を18年度末比で1300人減らすとしている。また、セブン-イレブン・ジャパンでも本部人数の適正化や不採算店舗の閉店を進める考えだ。 ・日立金属:19年10月、20年3月通期連結業績を下方修正するのに合わせて、「抜本的な事業構造改革に着手する」方針を発表。固定費削減に向け、グループ全体で売り上げ収益に応じて人員を圧縮するほか、国内拠点の帰休や、管理・専門職を対象とした早期退職の募集などを進めることを明らかにした。募集人数は明言していないが、対象者の退職時期は20年3月末予定としている。 東京商工リサーチの調査によれば、2019年1月~11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は36社、対象人数は1万1351人に上り、18年(1~12月)と比べるとどちらも約3倍に増加しているという。終身雇用を続けるか否か、多くの企業が向き合わざるを得なくなっているといえるだろう。 (出典:ITmedia) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2019/12/31 05:00:12 AM
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