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2014年04月06日
カテゴリ：中国
以前このブログに「新華網」の「日本は如何に青空を取り戻したか」と題された記事に、日本の住民の公害に対する訴訟活動やマスコミの大々的な報道が日本政府を動かし、そのことによって環境規制に関する厳しい法律が出されるようになった経緯が紹介されていることをお伝えしましたが、その記事に反公害を掲げた東京、大阪等の地方自治体の首長選挙が紹介されていないことが気になり、google簡体中文版で新たに検索してみることにしました。そうしましたら「環保與情網」2013年4月23日の記事に蔡成平の「日本の汚染対策は社会の協力によるもの」と題した文章が載っており、日本の地方自治体の首長選挙にも触れていることが判明しましたので、ここに一部翻訳して紹介させてもらいます。
↓ http://www.eppow.org/2013/0423/38123.html 蔡成平は、日本で1960年代から70年代初めにかけて反公害の意識と運動が高まったとした後、反公害を掲げた地方自治体の首長が次々と出現したことをつぎのように紹介しています。 「日本の政治家たち、特に政治の重要な一部を担う地方首長たちは次々と『反公害』の主張を旗印に民衆の支持を勝ち取った。例えば飛鳥田一雄が1963年に横浜市長となり、美濃部亮吉が1967年に東京都知事になり、黒田了一が1971年に大阪府知事になり、伊藤三郎が1971年に川崎市長となった。 彼らはみな『反公害』の態度を取って選挙を勝ち、さらに中央政府に先んじて強力に汚染対策を推進した。例えば飛鳥田一雄は1964年に電源開発株式会社と『公害防止協定』の署名を取り交わし、美濃部亮吉は1969年に『東京都公害防止条例』を制定したりしている。このことは地方が戦後日本の公害行政の発展に果たした歴史の一大特色と言えるであろう。」 蔡成平は、日本ではこのような状況の中で国会で公害対策が大いに審議され、厳しい法案が出されるようになったのだとしています。 中国の現在の政治体制では伝えにくいことなのかもしれませんが、過去にあった日本の地方自治体の反公害の歴史も忘れてはなりませんね。原発問題も同じような歴史を繰り返すのかな。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2014年04月06日 16時29分32秒
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