漫望のなんでもかんでも

　サンデーモーニングを見ていたら、「公文書に関する法律」を紹介していた方がいらっしゃった。ネットで調べてみた。

「公文書等の管理に関する法律」。その第一条。
第一条　この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。

　この文言は、敗戦時に日本政府が「公文書」を盛大に焼き捨てた事実の反省の上に成り立っている。時を経て、あるいは森友、加計のような案件は、即刻、公文書は公開されねばならない。それは、政権の腐敗を防ぐための必要にして欠くべからざる措置である。
　面白いなと思うのは、読売、サンケイと言った安倍の応援団までが、紙面を割いて報じていることだ。
　おそらく彼らも「書き替え前の文書」の存在については知っていただろう。ただ、「隠しきれない」と判断したら、「特ダネ競争」に身をひるがえした。

　公文書についての法律を紹介されていた方が危惧されていたことがある。それは、4月1日から、各省庁での公文書の取り扱いのガイドラインが変わり、文書の中に記載される人物に対しては、必ずその人物の了解をとらねばならないようになるという事である。
　文書公開は世の趨勢である。しからば、文書そのものの記載内容を変えればいいという何とも姑息なやり口である。
　ただ、元官僚の方がこう言っていた。
「官僚というものは、詳細なメモを残したがる習性がある」と。
その部分に期待しなければならないとは情けない話だ。