2014年4月から、大病院の外来を抑制する方策がとられます。紹介率や逆紹介率が低い特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院の初再診料が引き下げられます。500床以上の全ての病院に適用されます。特定機能病院へ紹介状が無く受診すると、患者負担が高くなります。これらに該当する病院に対し、長期処方の費用（処方料、処方せん料、薬剤料）も引き下げられます。慢性疾患患者の中小病院や診療所への紹介を促すためです。しかし患者負担が減ると、患者が大病院を受診しやすくなるという考えも生じています。
長期処方の制限が撤廃されてから、大病院で患者を診ている医師が、安定しているからという理由で90日の処方を出していることが多くなりました。中には確かに、甲状腺疾患など専門的治療でかつ長期処方が必要な場合もあります。しかし実際は、大病院に続けて受診していると通院回数が少なくなるので、市中の中小病院・医院などでも対応できる簡単な患者が多く受診していることが問題となってきています。これでは地域の医師との連携が進みません。社会保障税・一体改革でも、病院完結型から地域完結型の医療への転換が求められています。
日医総研の調査によると、慢性疾患等の患者のうち、「5週以上」の処方をしている患者の割合が「6割超」と回答した医師は、全体で20.1％でしたが、病院医師では29.1％、診療所医師では3.9％と大きな相違が見られました。病院医師では「外来患者を少なくして、じっくり診療できるようにするため」などの理由が上げられていますが、生活習慣病などの長期処方の実際は、療養担当規則で禁じられている無診察医療にあたる疑いがあります。
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Last updated
December 6, 2013 01:17:46 PM
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