あべ社労士のポジティブノート

昨日は社会保険事務所で年金相談でした。
先日と同様、やはりひと頃に比べてかなり特別便の相談者は減りました。

その少なくなった相談者は、被保険者の方が多いと思ったのですが、意外と受給権者が多いのに少し驚いています。
ところで、この１０月から健康保険協会（協会けんぽ）が設立され、政府管掌の健康保険業務はそちらに移管されるのにもかかわらず、大まかな部分（健康保険の得喪業務などの手続は今までどおり、傷病手当金などの給付事務などは協会けんぽで行うなど・・）しかどうなるのか決まっておりません。

これ、もちろん厚生労働省や社会保険庁にも問題あると思うのですが、周辺業務としてある社会保険労務士にもっとも響いてくる事項であるにもかかわらず、社労士会が何も手立てをしていないということにも問題があると思っています。
私たち下っ端の社労士がいくら社会保険事務所に文句を言ったところで、それですむ問題ではないのです。

やはり、組織として厚生労働省・社会保険庁に対し、国民にどのように影響してくるのか、具体的な実務的な対応はどうなるのかなど、明確にできるようにするべきではないでしょうか。
協会けんぽは、政府の組織あるいは外郭団体ではなく、民間の組織として発足するわけですから、官庁のような対応ですむわけがありません。

その点をよく考えて、設立まであと２０日ほどしかありませんが、社労士会いや社労士会連合会として、今後のことについてのレクチャーと要望を行うべきと思います。
そして、あと１年４ヶ月余り後に迫っている、年金機構の設立と社会保険庁の解体の前に、今回のことを教訓化した対応を図っていく必要があると考えます。

社労士会とは、行政に従うだけではなく、行政に対し方向性を指し示すほどの力量が、この時期において求められていると言えるのではないでしょうか。
今回のような組織再編による影響は、結局は現場で頑張っている社労士にかかってくるのであり、最終的には多くの国民にかかわってくるのですから・・・。


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