七詩さんのHP

コムスンの問題を受け政府は介護事業者への監視を強化するのだという。
ここでいう監視というのはヘルパーの人数で虚偽の申告をすることがないように…とかそんな意味だと思うのだが、どうも問題はそれだけではないのではないか。
コムスン事件は「事件」としてはヘルパーの人数で虚偽の申告をしたとかいった行政法規違反だったのだが、世間が衝撃を受けたのは社長の金満生活と介護労働者の待遇との天国と地獄のような落差だったのではないか。
※
行政が監視をすればたしかに行政法規違反は減っていく。しかし介護事業者とて事業者であるかぎり、ヘルパーの人件費はぎりぎりまでおとしても利益を追求していくであろう。思えば、介護保険制度が導入された頃は、行政というのは非効率で民間がやれば何もかもうまくいくというような議論が充満していた。しかし介護のような仕事って本当に民間にまかせてよいのだろうか。それも宗教法人とかＮＰＯでなく、純然たる民間会社にである。
※
介護保険についてもやがては保険料引き上げという議論がでてくる。費用についてはこうした公的な保険料でまかなわれているのに、それを行うのが営利目的の民間というのがどうも納得しずらい。値上げした保険料がヘルパーの労働条件改善に向けられるのなら、保険料引き上げもいいだろう。でも今の介護保険ではその関係がどうも見えにくいのだ。自分の才覚で企業を起こした才覚ある経営者が金満生活をするのはよいが、介護の場にそうしたものが入り込んで、保険料値上げなんていわれても、どうせ吸い上げられた保険料は介護事業者の幹部のふところを潤すだけなんだという気がしてしまう。
介護を純然たる民間事業者が行うことについては別の疑問もある。
介護の現場というのは多くのボランティアの参加や助力が望まれる場でもあるのだが、民間事業者がそうしたものを担うことでボランティアが集まりにくい構造になっているのではないか。つまり対象が公的なものと思えばこそ、ボランティアも誇りをもって活動するが、それが営利目的の民間事業ならそうはいかない。
別に介護を民間事業者が営利目的でやってはいけないとはいわない。しかし介護保険料のように公的に徴収された金額でまかなうべき部分についてはやはり公的な団体が担い、それ以外の高額所得者向けの施設などについては民間が参入するようにすべきではないか。教育に公教育と私学があるように、介護にも公介護と私介護があるようにするわけである。
※
コムスンの問題はたんにホームヘルパーの人数で虚偽の申告をしたということだけではない。
公的に費用を徴収しながら民間事業者に運営をまかせるという介護保険制度そのものに疑問をなげかけたのではないか。この制度があるかぎり介護労働者の地獄のような待遇はかわらないし、第二第三の折口社長もかならずでてくる。