七詩さんのHP

財界重鎮のマスコミ恫喝発言にやはりマスコミは沈黙している。
ということはマスコミにとって何よりも怖いものはスポンサーといったところだろうか。
http://www.news.janjan.jp/nigaoe/0811/0811130409/1.php
このニュースをみたときに、あれっと思ったのは財界の重鎮が厚労省を擁護していたことだ。
肩書きをみると、その重鎮の方は厚労省全体のあり方を考える審議会の委員ということなのだが、福祉政策や労働政策を所管している厚労省もやはり財界の方ばかりを向いているのだろうか。恫喝発言もさることながら、そのあたりもちょっと気になった。
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労働政策にしても福祉政策にしても、共通することは個々の企業の短期的利益には必ずしも一致しないということだ。
そこが産業政策などとは違う。
ただ、個々の労働者や弱い立場の国民など、そうした人々を無策のままにしておけば、結局は国家や社会が不安定化し、衰退していく。
そうした意味でこうした分野の政策は、財界とは距離を置く必要がある分野なのではないかと思う。
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財界が日本の繁栄を牽引している。
だから強い企業こそ国の豊かさ、国民の幸福の源泉である。
ちょっと前までは多くの人がそう思っていた。
でも今はちょっとそんな考えも違ってきているのではないか。
この間まで続いた好況なるものも実は人件費をぎりぎりまで削減して利益をあげていたにすぎなかった。
リストラ、自殺、失業、就職難、ワーキングプア･･･そんな死屍累々たる上に企業の繁栄が築かれ、その繁栄の恩恵はもっぱら株主や役員、エリート社員などが享受した。
それが格差の正体ではないか。
個々の企業の利益を考えれば、賃金を下げ、利潤を最大にするための最も賢い選択をした結果がそうなったのだろう。
しかし、世の中は傑出した能力のある人ばかりでなりたっているわけがない。
多くの縁の下の力持ちがいてこそ動いているのが社会というものだろう。
むきだしの資本主義に修正をせまる政策分野。
つまり福祉政策や雇用政策が重要である所以である。