七詩さんのHP

今時、新聞を社会の木鐸だと思っている人はいるのだろうか。
もしそう思っている人がいるとしたらぜひ言いたいことがある。
新聞というのは決して公平ではないし、時には一方向に世論を誘導することさえある。

たとえばりべラルとか左とか（これらの言葉は実は定義がなく感覚的に使われることが多い）言われることの多い某大新聞の年頭社説である。
ぜひ全文を読んでほしいのだが、例えば「…先進国で最悪の財政赤字が立ちはだかる。社会保障や公共事業を数十年間も国債に頼ってきた結果である。財政は崖っぷちに立っている。 赤字を食い止めながら、社会保障の財源をつくり、制度を組み替える。つらい話ではあるが、早く取りかかるほど改革の痛みは少なくてすむ。…」と案に消費税導入の必要性を訴える。
個人的には重要なのは税よりもむしろ使いみちだと思うし、たしかに財政を考えれば消費税導入も不可避であるのかもしれない。しかし、たとえそうだとしても、財政難や少子高齢化イコール消費税というのではなく、法人税、所得税、相続税などの税体系全体の中で税収の議論を行わなければ均衡を失するのではないか。

また、「現在は現役３人弱で引退世代１人を支えているが、２０年後には２人弱で１人を支える。そのとき、現役世代は１４００万人以上も減っている――。」という言い方もこの社説にかぎらず、あちこちにみられ、「高齢化社会だ大変だ、もっと子供を生みましょう」というような結論につながりがちなのであるが、人口を年齢と数だけでみる実に粗雑な議論である。
現役世代の中の雇用が劣化し、実は高齢世代に寄生する現役世代が増えてきていること、そして減少しているはずの若年世代で就職難が起きていることは何もふれていない。
問題なのは現役世代が減ることではなく、その現役世代の相当数が結婚もまともな就職の機会もないまま年齢を重ね、このままではごく近い将来に大きな社会の不安定要因になっていく可能性があることではないのだろうか。

「自民党は早期解散へ追い込むという。だが、自民党への支持はさっぱり戻っていない。このまま総選挙になれば、投票先を失った選挙難民が路頭に迷うであろう。それを恐れる。」
この社説はこうも書く。
実はこれこそ最もこの社説の中で問題の多い箇所だと思う。
自民と民主などもとからさしたる政策の違いなどはない。
民主はさらに今後財界とのつながりを密接にするというのだから、ますますその政策が自民と変わらなくなるだろう。
それなのに読者にあたかも自民と民主しか選択肢がないように誘導し、両方ともだめなら「選挙難民」だという。
悪質な誘導としか思えないが、一方でこんな誘導にひっかかる方もひっかかる方だという気がする。
政党は自民と民主だけではない。
くだらないマスコミの社説にひきずられるのでなく、自分の頭で考えればよい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20110101.html?ref=any
　　
この間、ある大新聞に元経団連会長が社外監査役についたという報道があったが、他の新聞も事情は似たり寄ったりであろう。
それだけではなく、スポンサーという立場でも財界はマスコミの生殺与奪の権を握っている。
新聞をはじめとするマスコミは貴重な情報源ではあるが、それは決して公平中立なものでも、ましてや社会の木鐸のようなものでもなく、財界やマスコミ自身の宣伝装置と言った方が真相に近いのかもしれない。