七詩さんのHP

やれやれ、またこんなマスコミの選民思想まるだしの記事が…。
http://mondo-n.iza.ne.jp/blog/entry/2107409/
さすがにマスコミ自身が書くのは気がひけたらしく、マスコミにのっかっている売文業者の筆をかりていっているのだが、なんでも「知的訓練をうけていない大衆」が情報を発信するのは問題が多く、ネット時代でもマスコミが権威をもつべきであるというのがその趣旨である。
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こんな記事が出る直接の契機は有名人のデートをツィッターで報告した事例があったということらしいが、今まで、マスコミはこれどころではない人権侵害を何万回とやってきたことについてはどう考えているのだろうか。
有名人のデートの暴露が問題ないとはいわない。でもそれはいわゆる「有名税」の範囲ともいえる話で、一般人がネットで暴露するようになる前にも芸能マスコミは似たようなことをやってきた。
こうした有名人の私生活暴露以上に問題なのは一般人、特に犯罪被害者などに対する人権侵害だ。これについて今までマスコミのやってきたことと言ったら酷いというしかない。
具体的にいってしまうと米兵による女性暴行事件で写真週刊誌の女性記者が被害者を追いまわし、あげくは写真までとろうとした人権侵害事件があった。
大学生による酒の席での暴行事件で被害者が告訴をしたらマスコミが殺到し、恐怖を感じた被害者が告訴をとりさげたことがあった。
長期間監禁されていた被害者が自宅周辺のマスコミ取材が酷く、せっかく保護されたのに何カ月も自宅に帰れないことがあった。
芸能人でもスポーツ選手でもない、こうした弱い立場の一般人に対しなされた人権侵害にマスコミから反省の言葉が聞こえてきたことはほとんどない。
いっとくけど「報道被害」は自然現象でもなんでもない。
マスコミが加害者なのである。
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こうした人権侵害は別にしても政治や経済についてもマスコミの報道は歪んでいるとしか思えない。各紙足並みをそろえての消費税翼賛報道も異常なら、まるで自民党と民主党しか有権者の選択肢がないかのような報道姿勢も目にあまる。
ある大手新聞社は監査役に元経団連の会長をいれたというが、これでは報道や論調が財界よりになることは否定できないだろう。おそらく他紙も事情は似たり寄ったりだと思うし、それでなくとも、広告収入などでマスコミはスポンサー企業の意向を無視できない。
マスコミ報道は最初から公平でもなんでもないのである。
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そんなこんなを考えてみると、仮にマスコミの方々が「知的訓練を受けている」としても、知的訓練を受けていない私ども一般大衆が、マスコミの発信する情報や論調を「権威あるもの」と受け取る必要があるのだろうか。
権威として情報を受け取るということは、その情報に対して盲目になるということである。
ありていにいえば、Ａ新聞がこう言っているからこうなのだろうと考えたり、新聞はみなこういっているからこうに違いないと判断するということである。
情報を受取る場合には盲目になってはならない。
新聞情報にすべて反発しろ、嘘だと思えとはいわないけど、権威として受け止める必要もまたさらさらない。要は自分の頭で考えろということである。