七詩さんのHP

テレビや新聞の報道はひどい。
特に、ぱりっとしたスーツをきたイケメン中年の何とか大教授なんていう人が歯切れよく説明したりすれば、善男善女はすぐにそれを信じてしまう。まだまだ世間にはマスコミはオピニオンリーダーであり、社会の木鐸だなんて思っている人は多い。
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そうしたマスコミの中での論議でかならずでてくるのが議員定数削減だ。
「政治家も増税をいう前に議員定数削減という形で自らの身を削るべきである。」
こんな論議はもっともらしいが、議員定数が減ったところで税金が安くなるわけはない。それに議員はなんのためにいるかというそもそも論であるが、民意を政治の場に反映するためにいるのであり、別に議員個人が赤絨毯を踏んで高給を得るためにいるわけではない。議員定数削減はありていにいえば民意つぶしであり、これからも増えていくであろう貧困層の票の受け皿となりうる政党をつぶしておこうというのが実際のねらいではないか。米国ではフードスタンプにより生活している人が8人の1人というほどに貧困層が拡大しているが、そうした貧困層がいくらオバマ政権に失望しても、彼らが票を投ずるような政党はない。小選挙区制中心でさらに議員定数まで削減したら民主主義は空洞化するばかりである。貧困層や経済的弱者にとっては選挙権こそが最後の武器なのに…。
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消費税についても同様の世論調査の匂いをマスコミに感じる。
世界の中で日本の消費税率はまだまだ低いという報道がなされ、そうした印象を植え付ける棒グラフはしょっちゅう掲載される。しかし実際には、外国では生活必需品とそれ以外、食料品とそれ以外で税率を変えている国がほとんであり、食料品などでみた場合には日本の消費税率はすでに外国並みである。
こんな消費税論議の基本的な知識ともいうべきことについても十分な報道がなされていないことに意図的な歪曲を感じる。
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除染についても同様である。
マスコミ報道だけをみると「徹底した除染」を行えば原発周辺にも居住可能であるかのような印象を受けるが、それは嘘だろう。それに、住民の郷土愛ばかりが強調されて、できれば原発周辺から離れたいと思っている住民についてあまり報道されないのはどういうわけなのだろうか。
原発周辺を膨大な費用と手間をかけて除染するのと、原発周辺を居住禁止とし、除染にかけるような金を住民の生活再建のために使うのとどちらが合理的なのだろう。さるノーベル賞学者は除染する金を住民の避難や生活再建のためにあてろというようなことを言っているが、こうした議論こそをもっと真剣にすべきではないか。福島の子供の医療を無料にするという話もあるようだが、病気になって医療費が無料になるよりは、最初から病気にならない方がはるかによい。
http://www.news-postseven.com/archives/20120107_78749.html
それに除染にはもう一つの大きな問題がある。
実際に除染作業を行う人の健康問題である。
辞職しない限り命令に従う義務のある若い自衛官がこうした作業にあたることは、大きな問題ではないか。チェルノブイリ事故では除染作業の中で被曝した人も相当いるという。
原発作業員の健康問題と同様、除染にあたる自衛官や作業員の健康問題についてもあまり議論されてはいないようだが、これも常に念頭においておくべき問題であろう。