七詩さんのHP

最近大きく信頼を失ったものに自然科学系の専門家があるのではないか。
原発事故直後にさかんに安全だとか影響がないだとかを繰り返し、その実、電力会社から金などをもらっていた実態が徐々にあきらかになっていく。専門家が事故の影響を過小評価する発言を繰り返した後に悪い情報が徐々にでてくる。
こうなると専門家という肩書きをまとった単なる広報機関ではないか。
＊
しかし、よく考えてみると、こうしたことは自然科学ではなく政治経済の分野ではとうに行われていることであり、いまさらおどろくほどのことではないのかもしれない。
テレビのニュース解説番組などをみている人は多いだろうし、ワイドショーでとりあげるニュースを見る人はもっと多い。しかしそうした中で語られる解説やコメントはおどろくほど一様である。
選挙の前は「日本に本格的な二大政党制がねづくかどうかの正念場」といった具合に、まるで似たり寄ったりの二大政党制が成熟した民主主義の完成形のようにミスリードした。実際には米国の例をみればわかるように大統領選が空疎なセレブの祭りと化し、貧困層には投票するような政党はないのに…。
少子高齢化についても、こうしたところでは相も変わらず何人で何人の老人を支えていたのが今後は何人で何人をささえなければならないといった、数十年前の数合わせの議論で問題をすりかえている。本当は支えるはずの現役世代で低収入、不安定雇用の人間が激増していて、そうした人々は子供はおろか結婚もできない状態にあるし、もちろん保険料だって納めることができない。こうした問題点をスルーした議論はむなしい。
ＴＰＰではバスにのりおくれるなとばかりに参加を煽り、消費税は高齢化をふまえると必要だと説く。さらに最近では外国人労働者を入れればよいことばかりのような議論も目立つ。
ほとんどの国では生活必需品や食料品には税をかけていないかきわめて低い税率であること、過去の消費税値上げの後では消費がひえこんで税収はかえって減っていること。こうしたことは決して強調されることはない。
ちょうど原発事故で危機感を煽る情報がひかえられたように、こうした情報もめだたないように扱われているのだろう。
さらに問題なのは公務員給与や議員定数の削減と消費税という本来あまり関係のないものをむすびつけ、前者が後者の前提であるかのように議論し、結果的に消費税増税への道を作っていること。議員定数の削減は参政権削減なのに、それに踊る国民もアホ（朝三暮四の猿以下）としか思えないけど、嘘も百回言えば本当になるというのは、まさに本当だ。
＊
マスコミにはもはや報道なんてものは期待しないし、マスコミ人もえらそうにジャーナリストなどと名乗らない方がよい。単なる政府やスポンサー企業の広報機関とみた方がことの実態にあっていることだろう。