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​障害者の親亡き後に備え　民間相談、静岡県内でも始動




​障害者と暮らす親が自らの死亡や認知症になった場合に備えて、

残されるわが子の将来の不安を事前に整理しておく民間の窓口

「親なきあと相談室」の開設が全国で進む中、

浜松市でもことし４月から、県内初の相談室が活動を始めた。


お金や住まいを中心に多岐にわたる

親亡き後の不安のワンストップ窓口として、

必要に応じて親と専門家をつなぐ役割を担う。


　同市の「親なきあと相談室・はままつ」は、

成年後見制度の啓発や市民後見人の養成に取り組むＮＰＯ法人

「市民後見センターはままつ」が運営する。


「子どもに知的障害があり、財産管理ができない」

「現在は施設で暮らすが、いつまでいられるか心配。

１人では生きていけない」。

こうした親の死後に障害者が直面すると予想される課題を話し合い、

ケースによって市役所、社会福祉協議会、弁護士などを紹介する。


　月１回電話で面談日の予約を受け付け、

行政書士やファイナンシャルプランナーの資格を持つ会員が相談にあたる。


開設して間もないため相談件数はまだわずかだが、

同ＮＰＯの津田理加理事長（４７）は

「漠然と将来の不安はあっても、

何をどうすれば良いか分からない親は多いはず。

悩みに耳を傾け、

解決の道を一緒に考えていきたい」

と意気込む。


　市内の障害者の親は支援に期待を寄せる。

同ＮＰＯの会員でもある団体職員高橋久美子さん（５７）＝同市中区＝

は知的障害を伴う自閉症の長女（２８）と暮らす。


「親同士の情報交換もするが、専門家と話すことで気付きが広がる。

悩んだらまずここに、という窓口があるのは親にとって心強い」

と話す。


　高齢の親が障害のある子を世話する「老障介護」の状態になってから、

相談が寄せられるケースもある。


津田理事長は

「障害の程度にもよるが、子どもが未成年であれば、対策の選択の幅が広がる。

早めの対応が重要なので、まずは気軽に相談してほしい」

と呼び掛ける。

　

■１０月、浜松で啓発セミナー

　浜松市のＮＰＯ法人「市民後見センターはままつ」は１０月８日、

啓発セミナー「親なきあとと成年後見」を中区の地域情報センターで開く。

申し込みは９月２０日まで。


　第１部は

社会保険労務士平野厚雄さんが「親なきあとのマネープラン」、

第２部は

行政書士渡部伸さんが「社会とのつながりで備える親なきあと」

と題して講演する。


　参加費千円。

定員１６０人。

申し込みは同ＮＰＯ＜ファクス０５３（４６２）３２３６＞へ。

　＜メモ＞親なきあと相談室　東京都の行政書士渡部伸さんが２０１４年に始めたのをきっかけに、賛同した全国のボランティアや、行政書士、司法書士といった専門資格者らが各地で開いている。ことし９月１２日時点で、全国に５６カ所。ＮＰＯ法人「市民後見センターはままつ」によると、県内では浜松市のほか、同ＮＰＯのメンバーが中心になって藤枝市にも相談室を開設したが、受け付けはまだ始まっていない。静岡市でも開設準備を進めているという。

​[静岡新聞SBS]​



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全国的に親亡き後の相談室が展開しつつありますね。




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