Born Free☆ミ

　日本知的障害者福祉協会（井上博会長）は
７月１３、１４両日、
都内で全国知的障害関係施設長等会議を開いた。

　井上会長は初日の開会式で、
障害者の意思決定を支えることを
うたった法制度について
「理念は良い方向性だ」としつつ、
足元を見れば、
施設職員による障害者への虐待
という現実があることにも触れた。

その上で、
「知的障害者の権利擁護を旗頭に掲げる団体として、
虐待防止は会を挙げて取り組むべき課題だ」
と語った。

　障害福祉に従事する職員による
虐待被害者の７割が知的障害者で、
虐待の発生場所の多くは入所施設や
グループホームであることが
厚生労働省の全国調査で分かっている。

　虐待発生の背景にあるのが、
自傷・他害行為のある「強度行動障害」の人への対応だ。

障害者の危険な行為を職員が制止したり、
その体の一部を拘束したりするのは
虐待と隣り合わせとも言える。

　これに関連し、同協会は昨年６月、
行動障害の著しい障害者が最長２年間暮らす
「行動障害生活支援センター（仮称）」
を各都道府県に１カ所設けることを厚労省に提案した。

　専門の職員が本人の障害特性をアセスメントし、
次の住まいへの移行を支える「集中的支援」の拠点にしたい考えだ。

この提案を受けて厚労省は強度行動障害に関する検討会を開き、
今年３月にその報告書をまとめた。

　伊藤洋平・厚労省障害福祉課長は初日の行政説明で
「来年４月の障害報酬改定の中で集中的支援をどう扱うか考えたい」
と話した。

​​　強度行動障害をめぐっては、
幼児期からの発生予防も重視されている。

今年６月閣議決定した「骨太の方針２０２３」は、
障害児の支援基盤の強化を明記。

特に児童発達支援センターの機能強化が重点課題となる。


​​【福祉新聞】​​

常に現場を視察してゆくことが

何よりの解決策ですね。☄











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