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第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。

２　財産権の内容は、​公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。​

３　私有財産は、​正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。​

①
公用収用や公用制限を行う場合において、法令に損失補償に関する規定を設けていなくとも、直接憲法29条3項を根拠として損失補償の請求する余地があるから、その理由のみをもって直ちに違憲・無効とはいえない（河川附近地制限令事件：最大判昭和43年11月27日）

②
「憲法29条3項にいうところの財産権を公共の用に供する場合の正当な補償とは、その当時の経済状態において成立することを考えられる価格に基づき、合理的に算出された相当な額をいうのであって、必ずしも常にかかる価格と完全に一致することを要するものでない」（農地改革訴訟：最大判昭和28年12月23日）

③
「土地収用法における損失の補償は、特定の公益上必要な事業のために土地が収用される場合、その収用によって当該土地の所有者等が被る特別な犠牲の回復をはかることを目的とするものであるから、完全な補償、すなわち、収用の前後を通じて被収用者の財産価値を等しくならしめるような補償をなすべきであり、金銭をもって補償する場合には、被収用者が近傍において被収用地と同等の代替地等を取得することをうるに足りる金額の補償を要する」

④
旧都市計画法（大正八年法律第三六号）一六条一項に基づき土地を収用する場合、被収用者に対し土地収用法七二条（昭和四二年法律第七四号による改正前のもの）によつて補償すべき相当な価格を定めるにあたつては、当該都市計画事業のため右土地に課せられた建築制限を斟酌してはならない。

⑤

​当該条例（ため池の堤塘での耕作は禁止）は地方自治法の条例制定権に基づいて、ため池の破損・決壊等による災害を未然に防止するために定めた（→1条）ものであり、耕作者Yらにとっては当該ため池に対する財産権の行使をほぼ全面的に制限されることになるが、公共の福祉に照らして受忍しなければならない。​

当該制限は公共の福祉に基づく制限であり、Yらは当然に受忍しなければならないのだから、憲法29条3項にいう損失補償は必要ではない。また、Yらの耕作は、民法の補償する財産権の行使でもないので、民法上の補償も及ばない。