資産運用一千一夜

５月のガソリン価格、15年ぶり高値・レギュラー136円

また先週の記事になりますが、
・ベネズエラ大統領「イラン攻撃なら原油100ドルに」
・産油国の民族主義は「新たな現実」・シェル社長
『英蘭系メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェルのファンデルフェール社長は、民族主義の傾向を強め、契約の見直しを迫る産油国の動きを、多国籍エネルギー企業が受け入れなければならない「新たな現実」と指摘した。』


原油生産、精製から石油製品の販売まで、
一貫した事業を、全世界的に展開する企業を「石油メジャー」と呼びます。

1928年に国際カルテルを形成して以来、
圧倒的な市場支配力をもった8大メジャーズ。
国営のフランス石油を除いた7社は「セブンシスターズ」とも呼ばれ、
1970年代はじめまで数十年にわたって世界の石油を支配しました。

その後のOPECの台頭に伴い激変する業界構造に対応し、
各社が統合・合理化を繰り返し、現在は、
　エクソンモービル
　ロイヤル・ダッチ・シェル
　ＢＰ
　シェブロン
　トタール
の5社になり、特に上位3社はスーパーメジャーズと呼ばれています。

現在、石油産油国は石油産業を100%国有化しています。
これによりメジャーは原油の生産・開発といった上流部門で
多くの権益を失いましたが、
垂直統合されたビジネスモデルを持つメジャーにとって、
最も大きな利益の源泉は、いまだに上流部門です。
石油精製・販売といった下流部門の投資利益率が15%前後なのに対し、
上流部門の投資利益率が30%前後と、収益構造は変わっていません。

なので、メジャーにとっては、
「効率的な資源の獲得」が最も重要な戦略になります。
資源の獲得方法は、有望地域の探鉱、既存油田の拡張、油田の買収、
企業買収など様々です。

一方、石油産油国は、1980年代後半から、
油田の老朽化、埋蔵量の減少、国有石油企業の非効率などの問題に直面し、
石油価格の下落もあって国家財政が悪化しました。
この国営石油事業の改革・再建に、
石油メジャーの資金・技術・ノウハウを活用する政策転換を行い、
石油鉱区の開放、国有石油企業の民営化、外資導入などを進め、
再びメジャーを迎え入れており、
メジャー復権と言われる状況ができました。

ただ、油田開発に関する主要な契約形態は、
セブンシスターズが圧倒的に市場を支配していた時代とは違い、
「PS契約」といわれる生産（物）分与契約です。

PS契約では、従来の利益配分方式と違い、
生産物自体を産油国と外国企業間で分け合います。
外国企業は産油国や産油国国営会社のコントラクター（作業請負人）
として事業参加するとともに、必要な資金と技術を提供します。
探鉱の結果、商業規模の石油を発見した場合、
その生産物から現物で投下資金を回収します。
通常、探鉱にかかった実費相当分はコスト原油として先取りし、
残った原油を産油国と外国企業間で分け合います。
この契約方式により、石油会社は投下資金を優先的に回収できるので、
キャッシュ・フローが有利になります。
産油国は、国や国営石油会社が事業を管理・運営しているという
建前を保持でき、原油に対する直接支配権を留保できる利点があります。

その原油の価格決定方式は、
かつてメジャーが市場を支配していたころは、
国際的に取引される原油の価格はすべて、
特定の基準地点から積み出されたと「仮定」して決定する
「基準地点方式」がとられていました。
基準地点は、第二次世界大戦が終わるまで、
米国のメキシコ湾岸とされていました。（ガルフ・プラス方式）
なので、中東原油の価格は、
その油種に相当する米国原油の公式価格＋メキシコ湾から中東までの運賃、
となります。
第二次世界大戦後、中東原油の本格生産が始まると、
新たにペルシャ湾地域に第二の基準地点が置かれました。
（二重基準地点方式）
そして1948年、米国が石油純輸入国になると、
米国は規制を行い油価を国際市況と切り離し、
中東原油価格は、米国原油価格とリンクせず変動するようになります。
産油国側が利権料の上乗せを求めるようになると、
操業利益の50%が産油国政府の収入となることを保証する
「所得税納入方式（いわゆる利益折半方式）」に転換されていきます。
その後、OPECが形成され、
「課税対象価格（OPECによる公示価格）の設定」
「石油会社の所得税、ロイヤリティーの引き上げ」
などが行われました。

メジャーが原油の価格決定権を失った後、
1970年代の国際原油取引は、大部分が「ターム契約」でした。
（期間契約：価格を時価とし、年間購入量を予め契約する）
産油国は政府がコントロールする「政府販売価格」（GSP）で
販売していましたが、新規参入が増えて価格が低下しました。
価格下落局面ではターム契約より、
市場のタイムリーな動きが反映されるスポット市場の方が有利なため、
多くの買い手がスポット取引に調達方法をシフトしていきます。
OPECは減産によりGSP維持に努めますが、
その結果シェアが急激に低下します。
減産を一手に引き受ける形になっていたサウジアラビアは1985年末、
GSPを放棄し「ネットバック価格方式」（石油製品の市場価格から
一定の精製・輸送コストを引いて原油価格を設定する方式）を導入して、
増産に転じます。
その結果、価格は予想以上に暴落、OPECは再び減産に合意し、
1986年末には、1バレル18ドルを基準とする固定価格制へ復帰します。
しかし翌年には、OPEC各国が抜け駆け的に増産したため、
原油価格は再び下落し、固定価格が維持できなくなった主要産油国は、
相次いで「フォーミュラ価格制」（市場連動型価格設定システム）に
移行します。

フォーミュラ価格制は、スポット市場や先物市場で取引される
特定の原油価格に自国原油の公式販売価格（OSP）をリンクさせる方式。
仕向地ごとにそれぞれ決められた指標原油があり、
そのスポット価格からフォーミュラ（計算式）を使ってOSPを算出する
「地域別スポット価格連動方式」です。
このフォーミュラ価格制により、
OPECが直接原油価格を決定した時代は終わり、
原油価格は市場主導で決定されるようになりました。

フォーミュラ価格制は、ネットバック価格方式のように、
精製業者に一定のマージンを保証するのではなく、
世界各地域の原油スポット市場の価格動向を強く反映するものです。
産油国にとっては、フォーミュラをコントロールして販売力維持ができ、
消費国側は、ターム契約価格とスポット市場価格が近づくため、
魅力な価格で安定的に原油を引き取ることができます。

サウジアラビアをはじめとする中東産油国の国営製油会社との原油取引は、
原油の買取り量をあらかじめ1年単位で決める「ターム契約」が中心です。
但し、契約で決めるのはあくまで1年間に購入する原油の種類と量だけで、
価格はフォーミュラ価格制などで決まる時価となります。

例えば、サウジアラビアのアジア向けフォーミュラは
「プラッツドバイの月平均価格」と「プラッツオマーンの月平均価格」の
平均値に、油種ごとの調整項αを加えたものです。

原油の受渡しは、油種ごとに決められた産油国の積出港において行われ、
輸送用タンカーはすべて買い手が手配します。
買い手は船積みする前月の10日前後に「ノミネーション」という手続きで、
どれだけの量を積み込んでほしいかを産油国側に通知します。

原油の中東依存率が80%以上と極端に高い日本の場合、
輸入原油の8割以上がターム契約で取引されています。
ターム契約は安定的な供給が保証されますが、
スポット市場と比較して、有利な条件の原油にアクセスするチャンスは
減るので、機械損失を被る可能性もあります。


という状況で、昨今の原油高の中の冒頭の記事。

また近年の石油産業では、サウジアラビアのサウジ・アラムコや、
積極的に買収を進めているクウェート石油、
中国の国家エネルギー戦略の中に組み込まれた事業展開を行い、
政府の全面的なバックアップのもとで各地の利権に攻勢をかける
CNPC、Sinopec、CNOOCのように、
産油国の国営石油企業のメジャー化も、一部で進んでいます。

典型的な原油輸入国、日本。
原油はエネルギー源として、また、石油化学製品の原料として、
あらゆる産業に関っています。
原油価格の高騰は企業の収益状況を圧迫します。
またガソリン価格や航空機運賃の上昇など、家計部門にも影響が出ます。

原油高を価格転嫁できる企業とそうでない企業で差が出てくるので、
低い価格弾力性（価格上昇が販売量に影響を及ぼさない）を持った、
消費者独占力のある商品を扱う企業に投資すべきなんでしょうね。

・サウジのプライベートマネーが狙う次の成長市場
・原油相場の攪乱から学ぶ経営戦略

参考：用語サイト

＜参考文献＞
　　絵でみる石油ビジネスのしくみ