部屋とＹシャツとわらＧ

Facebookより転載

教員同士のいじめ（というか、ただの傷害事件だと思うが）のことばかり騒いで「給特法改正」（改悪）のことに関連付けてくれないメディアにいい加減頭に来て投稿。

このニュースで出る学校や教員に対する悪意や不信感をそのまま「教員もう少し働けよ」みたいな世論に持っていきたいのでしょうか？

教諭として日々忙しく働いている皆さん、たぶん、カレーを目に入れられることよりもひどいことを「働き方改革」と称して閣議決定していますよ。

極論を言うと私は「非常勤労働者」なので、この法律改正は直接関係ありません。ですが、目の前で仕事をきちんとやってニュースさえ見る暇もないような教諭の皆さんが知らないうちに、おそらく歴代でもっともその職の資質を欠く萩生田文部科学大臣（教育勅語をこよなく愛しているという説明1点でも十分でしょうか）の旗振りの元、この先ずっとひどい目にあいそうなことを何もせずに通り過ぎたくないのです。

給特法の問題は、「ちゃんと残業代を仕事量に合わせてもらえるようにすること（たとえ安くても）」が一番の解決策であり、その改正のためにがんばっている先生（ツイッターで斉藤ひでみの名で活動して現在は実名で訴えを出し報道されました…いじめのニュースから比べるとほんの少し…）たちもいました。

が、内閣が進めている改革はこれではなく「裁量労働制」の導入で、簡単に言うならたとえば「1学期に毎日10時間の勤務時間にするけれどその代わりに夏休みに振り替えて休ませてあげるから」というものです。

ここだけ聞けば多くの中学校教諭の皆さんは「もともと8時に来て20時に帰っているから（12時間以上労働が常ですね…）別にいいか…」と思っているのではないでしょうか。（たぶん、教諭時代の自分もそう思ってしまったのではないかと）

でも今だって、結局夏休みに部活が入るし、3日とかの「夏休」さえなかなか使えなくて困ったり、ましてや「年休」なんて毎年使い切らずに余らせているのではないですか。
夏休みにまとまった休みを取って…って言われてもたぶん取れないから、日頃から働きまくる先生たちだって得になることは何もありません。

じゃあ、だれにメリット？と考えたらお金を出す側…つまり行政側の都合でしかないわけです。このまま通したらダメだと自分が思う2点だけでも書くと

ここで裁量労働制だけの「給特法改正（改悪だけど）」を通すと、「残業代を勤務時間に応じてちゃんと出す」という当たり前のことが、ずーっとずーっと先送りされてしまうということ。４％先に出しておくから後はどれだけやっても残業代なしね…ってこんなブラックで全国チェーン展開（笑）の組織、他にあるのか…。
今後、「残業代支払い」の改正を願い出ても、「給特法ならあの時に改正したからまだしばらくは議題にしなくていいんじゃない？」って、戦後ずっと手つかずにされていたのと同じく、未来の教師たちにまで悪影響を及ぼすことになる、そしてそれは未来まで行政側の予算削減を実現してしまうからそれを向こうはやりたいだろうし、一度認めるとそれを変えるのはもう難しいだろうという点。

もう1点は、中学・高校で部活動の時間が勤務時間にあたるようになるので、顧問になることが義務付けられる可能性が高いこと。（リンク先の記事を見ると今でも強制的にならされる人が後を絶たないことがわかりますが）
自分は部活動の顧問がやりたくて中学校教諭になったような面も当時はあったので（笑）、「絶対にヤダ」って先生の考えをそう理解できているとは思えないけれど、本業が忙しい先生たちをさらにそこで強制的に働かせるための「改正（改悪）」のような気がして、そうなってくると「部活動ってそういうものじゃないでしょう、っていうか、学校単位でなくて地域スポーツに移行していって教員も学校を出て地域で指導に関わろう…とかいう動きはいったいいつの間に消えたの？」と思うのである。

さらに…と書こうとしたことが本当にそうかどうか…ここは個人的見解だが、部活動指導での暴力問題とか生徒を追い込んでいることとか、教諭が追い込まれて同僚に当たるとか、管理職のパワハラとか…本当は取り組むべき課題を学校側に丸投げしているけれど、さらにみんなを忙しくして悪化させるだろうなあ…と感じる。カレーは口や目だけでなく、鼻に、耳にも入ることに…いやそういうことでなくて、職場がギスギスするんだろうなと。

真偽はわからないが、昔、年配の先生が言っていた。
「俺は田中角栄は嫌いだけど、あの人は『教員に余裕を与えて社会経験を積ませてやらないと教育がダメになる』と考えていて、夏休みに海外研修に行かせたり、管外出張で他県に行かせたり、なんだかんだと公費で、半分遊びでもいいから『現場を離れての研修と休養』をとらせていた。」と。

昨今の政府や内閣の決定にはそういった理念をかけらも感じない。

忙しい先生たちに少しでもこの声が届きますように。

追伸：東京都では非常勤講師の制度が次年度から急に変わることになり…待遇改善なのか、自由度を減らす改悪なのか…詳細が出ないと判断しかねている状況です。

リンク先より抜粋

給特法とは※『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』の略称である。

正式名称からわかるように，公立学校の教員だけに関係する法律である。

給特法を簡単に説明するなら，

「公立学校の教員には残業代を支払わないよ。だから残業しなくていいよ。

もちろん，校長は教員に残業の命令をすることはできないよ。

でも，教師なら自主的にやりたい残業もあるよね。だから給料を４％増しにしてるよ。」

という法律である。中略

つまり，定時後に部活指導などの諸々の『仕事』は，法律により『やらなくてよい』とされているのだ。

そして，『教職調整額』と呼ばれる４％増しの給与をもらっているからといって，校長から残業を命令されることもない。給特法により，校長は教員に勤務時間外の業務を命令することができないが，これには例外が存在する。

臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときの他，次の４つの場合に限り，校長は教員に勤務時間外の業務を命令することができる。（参考：「教員の職務について」）

▼超勤４項目▼

・職員会議

・学校行事

・緊急事態

・実習（※高校のみ）

もちろん，部活は上記の４つの場合に含まれない。

このため，給特法さえ理解していれば勤務時間後の部活指導を断ることができる。

https://www.kyodo-bukatsu.net/l4/?fbclid=IwAR1fkhIfcoGVB7N1yuFyN1I7EjElhhvOrmM46E1oqCbOb34C9tngwW9wekU