乱読・積んどく・お買い得!?

​　副題は「政府のやりたい放題から身を守る方法」。
　マイナンバー、コロナ、脱炭素等の問題について、
　報道ではあまり知らされることのない裏事情を明らかにしていきます。
　著者は、国際ジャーナリストの堤未果さん。

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　　ショック・ドクトリンとは、テロや戦争、クーデターに自然災害、
　　パンデミックや金融危機、食糧不足に気候変動など、ショッキングな事件が起きたとき、
　　国民がパニックで思考停止している隙に、通常なら炎上するような新自由主義政策
　　（規制緩和、民営化、社会保障切り捨ての三本柱）を猛烈なスピードでねじ込んで、
　　国や国民の大事な資産を合法的に略奪し、政府とお友達企業群が大儲けする手法です。
　　（p.37）

著者は、9・11同時多発テロ後に起こったアメリカの変化に強い違和感を抱き始め、
やがて、それがフリードマン教授とお友達一派によって、1973年にチリで引き起こされた
あのショック・ドクトリンと同じものであると気付きます。
そして、アメリカ国民への取材を開始、『ルポ　貧困大国アメリカ』へとまとめていくのです。

　　自民党に1億円献金したNTTが1000億円分のマイナンバー事業を受注し、
　　ワクチンメーカーの日本法人執行役員が
　　子どもたちの予防接種を担当する教育委員に就任し、
　　再エネ事業を展開する企業関係者が買取価格を決める委員会に入り、
　　総理に脱ガソリン車政策を進言する参与のもう一つの顔が、EV車メーカーの社外取締役。
　　まるで韓流ドラマバリの相関図、
　　しかも同じ役者が配役を変えてあちこち登場する始末です。（p.261）

本著では、マイナ保険証の危うさや世界のマイナンバー事情、
個人情報がすべて紐づけられ、デジタル化が進んだ先に待つ世界について、
たっぷり紙幅を割いて、丁寧に説明がなされていくため、目から鱗の連続です。
また、コロナ対応や脱炭素に向けての動きについても同様で、
その背景に潜む企業権益の大きさには驚かされるばかりです。

そして、次の記述も大いに頷けるものでした。
各誌・各局が競って一つの問題だけを大きく取り上げている時は、要注意ですね。

　　ショック・ドクトリンの戦略の一つは、都合の悪いことは極力隠蔽、が基本。
　　メディアで取り上げさせないだけでなく、
　　人々の意識の中にも入れないようにしないといけません。
　　そのため、肝心なときには、芸能人のニュースを横並びで一斉に流させるなど、
　　あの手この手を使って関心をそらし、
　　国民の「忘却力」を活性化させてくるのです。（p.263）