​Ｇ７議長国はまだ続く　日本は「復興」で指導力示せ　＝前節＝​
＝Wedge OPINION /2023年7月24日 / 東野篤子 （筑波大学人文社会ビジネス科学学術院 教授）


　「これだけウクライナに注目いただき、特にウクライナの主権、領土の一体性、ウクライナの人たちに対する支持を表明していただいた。一生忘れることはない」

　今年５月、広島で開催された主要７カ国首脳会議（G7サミット）に対面参加したゼレンスキー大統領は、岸田文雄首相にこう謝意を伝えた。ロシアから現在進行形で侵攻を受ける国の大統領が、遠く離れた広島の地に降り立ったことで世界の注目が集まった。

　事後のさまざまな報道を総合すると、日本政府は当初、ゼレンスキー大統領の対面参加には必ずしも前向きでなかったようである。しかし、日本はこのサミットに参加したインドや韓国、インドネシアなどの非G7の「招待国」とウクライナとをつなぐ役割も果たした。結果として、今回のG7サミットは議長国日本の〝磁力〟ともいうべき力を示すことができ、想定された以上の成功を収めたといえる。

　他方で、G7サミットを巡っては否定的な報道も散見された。「ロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されない」と謳った「広島ビジョン」に対しては、「核抑止体制の維持を容認する文書の発出は『広島の政治利用』だ」との批判が出た。しかし、ロシアが核による現状変更を試みかねない以上、核の抑止には頼らざるを得ない。ロシアによる核の脅しが顕在化した2022年２月の侵攻開始の前と後では、核を巡る状況と文脈は全く異なっている。ロシアに核を使わせないことに全力を注ぎつつ、核廃絶を究極の目的とすることは全く矛盾しないことを、われわれ自身がまず認識する必要があるだろう。

　サミットでは、若干の取りこぼしもあったようである。５月22日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が報じたように、仏マクロン大統領などを中心に、ウクライナが掲げる終戦条件である「平和の公式」をG7として後押しするための「共同宣言」の発出を目指す動きがあったが、結局日の目を見ることはなかったとされる。

　しかし、同宣言案における重要なポイントは、岸田首相が議長国記者会見で示した「G7諸国による４つの認識の共有」（「国連憲章の原則の尊重」、「対話による平和的な対立の解決」、「力による一方的な現状変更の試みの阻止」、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の遵守」）として引き継がれたという。今後はこの「４つの認識」と、ウクライナの「平和の公式」とを具体的に擦り合わせ、その支持をいかにG7以外の国々にも広めていくかが問われていく。

　サミット終了後、日本においてG7が語られることは一気に少なくなったが、こうしたサミット後の課題の実現を含め、日本は年末までの期間、議長国としてG7をまとめ上げていく必要があることは忘れてはならないであろう。とりわけ今年は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連して発生する恐れのある突発的な事案に対し、首脳、閣僚、事務の各レベルでの迅速な対応が求められる場面が続く可能性が高い。



　今年６月に発生したロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンによる反乱の際には、G7外相会合（電話会談）が速やかに実施され、情報の共有とG7の連携が確認された。またロシアは６月末時点で、ザポリージャ原発への攻撃を準備しているとも指摘されている。仮にこの攻撃が行われれば、ウクライナのみならず欧州の広域が大惨事に見舞われかねない。こうした不測の事態への対処にあたっては、G7議長国としての日本の指導力が求められることは言うまでもない。

　また、G7サミットで表明されたさまざまな目標を実現していくにあたり、実務面での連携を強化していく必要がある。その一つが、サミットで採択された「ウクライナに関するG7首脳声明」にも盛り込まれた「子どもの連れ去り」問題解決への継続的な取り組みである。ロシアに連れ去られたウクライナ人の子どもを取り戻すには、G7をはじめとした国際社会がロシアに対して継続的に圧力をかけつつ、国際刑事裁判所（ICC）の捜査に協力していくことが欠かせない。この点に関しては議長国日本が中心となり、ウクライナとG7との間で実務レベル協議が続けられていることは、もっと日本で知られて良いであろう。

　設立当初のG7は、経済面での協議と協力に重きを置いていた。その後G7は、時代に適応しながら政治的・安全保障的な側面にも踏み込むようになった。議長国である日本には、ウクライナへの支援を続け、ロシアの侵略を非難しつつ不測の事態に備えるという役割が課されている。日本は議長国としてG7を主導しつつ、国際情勢の変化に応じたG7の役割のアップデートにも貢献していく必要がある。

ゼレンスキーが広島に見た / 目標とする「復興後」の姿
「悲劇的な広島の写真の様子は、今のウクライナで私たちの目に映るものだ。残念ながら、いまバフムトで起こっていることは悲劇だが、現在の広島のような復興や再建が必ずできると信じている」

　ゼレンスキー大統領は、サミット後の記者会見でこう語った。原爆資料館で広島の惨状の記録を目の当たりにし、強い衝撃を受けた様子だったとされるが、同時に見事な復興を遂げた広島に、ウクライナの未来を重ねたのではなかったか。また、同大統領はこの会見で「日本の支援に何を期待するか」を問われ、「エネルギー、鉄道、現代的なテクノロジー、医療」を挙げた。これまでの日本の支援実績を踏まえた現実的な内容である。

　例えば日本は14年以降、国連機関を通じてドンバスのウクライナ国軍病院に最新医療機器を提供してきた。サミット後、ゼレンスキー大統領の要望通り、日本は対ウクライナ医療支援を一歩進めた。負傷したウクライナ兵を日本の自衛隊病院に受け入れ、リハビリを支援することを決めたのである。負傷兵の支援も、重要な復興支援の一つであろう。

　また、昨年横浜市が姉妹都市であるオデーサに供与した移動式浄水装置は、オデーサのみならず近隣のミコライウでも活用され、緊急時に10万人分相当の飲用水を確保することができるようになった。武器供与のハードルが極めて高い日本だが、こうした人道支援を中心とした貢献や、地方自治体主導の支援を広げる余地はまだある。

　ゼレンスキー大統領が、日本が誇る鉄道システムに言及したことも注目を集めたが、これはウクライナの知日派らによる従来の主張とも合致するものである。例えば、東京と広島の約830キロメートルという距離は、キーウとクリミアのシンフェローポリまでとほぼ等しい。ハンナ・ホプコー元最高会議（国会）外務委員長らは、クリミア奪還の暁にはキーウとクリミアを結ぶ「勝利の鉄道」を開設し、そこで走るのは日本の新幹線であってほしいと常々主張してきた。
・・・・・・・・明日に続く・・・・・