​Ｇ７議長国はまだ続く　日本は「復興」で指導力示せ　＝後節＝​
＝Wedge OPINION /2023年7月24日 / 東野篤子 （筑波大学人文社会ビジネス科学学術院 教授）


　　ハンナ・ホプコー元最高会議（国会）外務委員長らは、クリミア奪還の暁にはキーウとクリミアを結ぶ「勝利の鉄道」を開設し、そこで走るのは日本の新幹線であってほしいと常々主張してきた。東京と広島の約830キロメートルという距離は、キーウとクリミアのシンフェローポリまでとほぼ等しい。

　さらに、６月中旬に三重県志摩市で開催されたG7交通相会合に出席したウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は、破壊されたウクライナの鉄道を新幹線基準で再建したく、その際に日本の支援を得たいとの希望を日本側に伝えたとされる。

　ウクライナが従来採用していた「広軌（1520ミリメートル≪㎜≫）」を、復興再建過程で欧州連合（EU）加盟国や日本の新幹線の「標準軌（1435㎜）」に変更することを意味しており、実現すればウクライナと隣接するEU諸国間とのコネクティビティーは飛躍的に高まるだろう。このウクライナの鉄道復興計画に仮に日本が参加するのなら、ウクライナと欧州を結びつける線路の役割を、日本が果たすことになる。なによりもの復興の象徴となろう。

　日本の鉄道のメンテナンス技術やオペレーションのレベルの高さも、ウクライナでは既に知られており、日本をモデルとする「持続可能な鉄道システム」の構築に期待を抱く関係者も多い。こうした日本に対するウクライナの非常に具体的な期待の実態も、日本の鉄道関係者に広く知られるべきであろう。ウクライナは復興資金や兵器だけを諸外国に求めているのではない。特に日本に求めるのは技術とノウハウ、そして日本自らが数多くの局面で復興を遂げてきた経験そのものなのだ。

復興支援の輪を　　/  　政府レベルにとどめるな
　日本は年末から来年初頭にかけ、「日・ウクライナ経済復興推進会議」を日本で開催する意向を明らかにしている。ウクライナの復興を推進するにあたって極めて重要となるのが、民間企業も積極的に関与した具体的な投資計画である。しかし、ロシアによる侵攻の終結が見通せない中、ウクライナへの復興や投資に積極的に乗り出していく民間企業は依然として非常に少ないという。

　戦時下の国に投資するリスクへの懸念は十分に理解できるものの、日本の優れたインフラ投資に対するウクライナの期待は、非常に高く、極めて具体的である。そしてゼレンスキー大統領をはじめとした多くのウクライナ人が、目標とする復興に日本を重ね合わせ、日本の協力を心から望んでいる。日本の政府にとどまらず、民間企業や行政がウクライナ支援に関わることは、単なる資金面での支援を大きく超えたエールを送ることになる。同時に復興支援国としての日本の地位も大きく高めることにつながるであろう。



​「そこには秘密のルールがある」と米高官...
             CIAが戦う水面下のウクライナ戦争　＝前節＝​
＝NewsWeek_ Opinion / 2023年7月26日（水）　ウィリアム・アーキン（元米陸軍情報分析官）
実を言うと、天下のCIAもウクライナ戦争の核心的な部分についてはよく分かっていない。侵略者ウラジーミル・プーチンの本音はもちろん、アメリカが全面的に支援するウォロディミル・ゼレンスキーの真意や思考方法もよく分からない。

ロシア大統領のプーチンが、未遂に終わった「ワグネルの乱」の対応に追われているのは間違いない。だからこそCIAは、ロシアだけでなくウクライナ側の次の一手も慎重に見極めようとしている。

プーチンが戦闘をエスカレートさせ、欧州全域を巻き込む世界戦争に踏み込まない限り、ロシア（と、その国家としての存立）を脅かすような行為は控える。それがジョー・バイデン率いるアメリカ政府の決意であり、この点はウクライナ側にも念を押している。見返りにアメリカが期待するのは、プーチンがウクライナ領を越えて戦線を拡大せず、決して核兵器に手を出さないことだ。

「プーチンは追い詰められている」と言ったのは、匿名を条件に本誌の取材に応じた米国防総省の高官だ。もちろんCIAはウクライナの状況を的確に把握しているが、プーチンの出方は読めていないという。

ロシアが隣国ベラルーシに核兵器を持ち込み、一方で自軍の多大な損失という不都合な真実が暴露された今の状況は極めてデリケートだ、とこの高官は言う。ロシアもウクライナも「戦闘の自制を口にしているが、その約束を守らせるのはアメリカの責任であり、そこではわが国の情報活動の質が問われる」。

「ウクライナで起きていることの全ては秘密の戦争であり、そこには秘密のルールがある」。そう言ったのはバイデン政権で対ウクライナ政策の立案に関与している別の高官（事柄の性質上、こちらも匿名）。

この人物を含め、取材に応じた国家安全保障関連の当局者多数によれば、アメリカとロシアは長い年月をかけて、そうした秘密のルールを築き上げてきた。そこではCIAが途方もなく重大な役割を果たしている。相手の情報を探るだけでなく、交渉役も担い、時には秘密情報を提供し、補給の手配もし、同盟諸国との微妙な関係の調整にも当たる。そして何よりも、この戦争が一線を越える事態を防がねばならない。

「米軍を前線に投入する意図はなく、従ってロシアが戦闘をエスカレートさせる必要はない。そういうバイデン政権の決意は揺るがない」とこの高官は述べ、「CIAがウクライナ国内にいるかと問われれば、答えはイエス。だが、あくどいことはしていない」と付け加えた。

本誌はウクライナにおけるCIAの活動について詳しく調査した。ウクライナ支援の規模や内実、そして米兵を前線に送ることはないというバイデンの約束の本気度について、議会と国民の間に懸念が広がっているからだ。

CIAからもホワイトハウスからも具体的な回答は得られなかった。ただしウクライナや隣国ポーランドのどこでCIAが動いているか、それ以外の国でも秘密作戦に従事しているか、支援物資の空輸に誰が関与しているかを特定されるような報道は慎むよう求められた。