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2011年06月04日
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内閣府原子力安全委員会は２日、食品や飲料水に含まれる放射性物質の暫定規制値を見直す必要があるとの見解を示した。規制を緩くして、出荷制限を解除しようというものである。
食品衛生法は放射性物質に関する基準がない。日本は東京電力福島第１原発の事故を受け、年５ミリシーベルト以下になるよう食品ごとの暫定規制値を設定した。これは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が行政による出荷制限の目安として勧告している数値の中で、最も厳しい数値。しかし、事故が長期化し実態に合わなくなっている。 福島県は３日、いわき市沖の漁場９地点の海底土壌に含まれる放射性物質量を初めて調べた結果、最高で１キロ当たり９２７１ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県の１９７３年以降の調査では、海底沈積物の放射性物質の最高値は４ベクレルで、２０００倍以上を検出した。 県によると、５月２６日に採取した海底の土壌を調査した。いわき市四倉沖１．７キロの深さ２０メートル地点の土壌から、９２７１ベクレルの放射性セシウムが検出された。 環境省は３日、福島県浜通りと中通りの警戒区域外にある２３河川（２９地点）で実施した、放射性物質濃度の測定結果を発表した。全地点で水からは検出されなかったが、川底の砂からは全地点で放射性セシウムが検出され、最高値は１キログラムあたり３万ベクレルだった。 調査は５月下旬、国土交通省と共同で実施。川底の砂に含まれる放射性セシウムは、セシウム１３４が１キログラムあたり１万４０００～４８ベクレル、セシウム１３７が１万６０００～５１ベクレルで、最も高い南相馬市の新田川・木戸内橋の放射性物質の濃度は計３万ベクレルとなった。 環境省によると、下水処理後の汚泥などには放射能に関する基準があり、１キログラムあたり１０万ベクレル以下なら、漏出防止策を取った処分場の敷地内に仮置きして差し支えないとされる。調査地点はいずれも上水道用の水源ではなく、同省は「川底の汚染は周囲の土壌と同じレベルとみられる。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011年06月04日 20時56分02秒
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