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今年中に南シナ海で領有権を巡る争いが起きそうだ。
南シナ海の領有権を巡り、経済力と軍備増強で実効支配を強化する中国、共同戦線を敷くフィリピンとベトナム、防衛強化を打ち出す台湾など、関係各国・地域の動きが活発化している。 中国国家海洋局は8日、南シナ海を担当する南海総隊に最新鋭の大型監視船「海監84」(排水量1740トン)を配備。海軍航空兵団は先月下旬、南シナ海で低空爆撃訓練を実施した。 中国最大規模の石油掘削装置(オイルリグ)「海洋石油981」が5月下旬に上海を出発し、東シナ海を移動中であることが分かった。領有権をめぐって中国とベトナム、フィリピンなど沿岸各国の対立が激化している南シナ海で、今秋にも展開するとみられ、地域の緊張がさらにエスカレートする恐れがある。 実際の掘削場所について、ベトナムなど沿岸国が領有権を主張する南沙諸島(英語名・スプラトリー諸島)などの近辺になる可能性もある。 南シナ海は交通の要衝で海洋資源も豊富。中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が一部もしくは全部の領有権を主張する。 フィリピンは中国への対抗色を強め、米国からヘリを搭載できる大型巡視船(同3250トン)を購入。フィリピン海軍では最大の艦船で8月にも南シナ海に配備される。潜水艦の購入も検討し始めた。 このほか実効支配する南沙諸島のパガサ島の滑走路を、大型輸送機が発着できるよう改修する方針も発表している。 領有権問題でフィリピンとの協力を確認したベトナムは22日に、実効支配する南沙諸島の一部で国会議員選挙を実施すると発表し、中国から反発を受けた。 台湾は南沙諸島最大の太平島と東沙諸島を実効支配。14年までに1000~3000トン級の大型巡視船計8隻を順次配備する方針で、先月末からは防衛強化のため常駐する海岸巡防署隊員に海軍の訓練を義務付けた。だが主要国との外交関係がなく、活発化する議論に参加できず焦りを見せる。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011年06月09日 00時00分27秒
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