ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　日本の穀物自給率は２８％以下。カロリーベースでも４０％程度。輸入が止まれば数千万人が餓死する危険性と常に同居している。アメリカやオーストラリアの穀倉地帯が日本人の命をつないでいると言っても過言ではない。

　温暖化による気象の劇変で、旱ばつ、豪雨、ハリケーンなどが多発。世界中で農業被害がますます深刻になってきている。つまり一番、危機的な状況にあるのは日本なのである。にもかかわらず、日本の農業は高齢化が進み後継者がいない。この現状を訴えに東北の農家の若手が大阪に来た。その若手と呼ばれる人の年齢は６０歳なのである。そんな中、新しい農業の形態が広がりを見せている。果たして日本を救うのか。

　民間企業の農業参入が相次いでいる。２００３年春に始まった構造改革特区を受けて参入した株式会社や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は全国の７１所、１０７法人に達した。安全な作物の安定調達を目指す食品メーカーや外食のほか、新たな事業機会を狙う地方の建設会社の参入も目立つ。法人の農業参入は９月から全国で解禁になるため、新規参入のすそ野が広がる可能性がある。

　特区による農業参入は農家や農業生産法人などに限っていた農地の賃借を株式会社などにも認める仕組み。企業はリース料を支払って農地を借り、野菜や果物などを栽培する。農業大国・日本の復活なるか。