|
|
|
2005年11月14日
テーマ：ニュース(99445)
カテゴリ：食
年内にも輸入が再開される見通しとなった米国産牛肉について、主な外食・小売業のうち6割近くが「使う」と考えていることが、日本経済新聞社の聞き取り調査で分かった。ただより確かな安全性や価格を取り扱いの前提条件とする企業が多く、実際の取り組みは差が出そうだ。
調査は外食・小売業の大手50社を対象に11月上旬に実施し、44社から回答を得た。全体の52.3％にあたる23社が「（6カ月以内をメドに）様子を見てから使う」と答えた。扱う条件（複数回答）としては米国の加工業者による「安全性の向上」（15社）が最も多く、次いで「仕入れ価格が採算に合う」（14社）が続いた。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2005年11月14日 08時53分23秒
コメント(0) | コメントを書く
[食] カテゴリの最新記事
|
|
