スイス政府が27日実施した国民投票で遺伝子組み換え植物・生物の農業利用を向こう5年間は全面禁止することが決まった。遺伝子操作が生態系や人体に与える影響が不透明な段階で農産物への実験が進むことに、国民が抱いている強い不安を反映する結果となった。農業団体など規制推進派は「健康な食品と自然を尊重するスイス農業のためになる」と評価している。
スイスは昨年施行した遺伝子工学関連法で動物の遺伝子操作を禁止する一方、植物への操作試験は許可。連邦政府は現行法で人間や環境の安全は十分確保されているとして全面禁止の必要はないと判断していた。これに反対する規制推進派の呼びかけで国民投票が求められ、賛成55.7%、反対44.3%で全面禁止が可決された。
一方、店舗の日曜営業を一部自由化する労働法改正案も、賛成50.6%、反対49.4%で可決成立した。今でもジュネーブやチューリヒなど主要な駅や空港の構内に限っては日曜日にも営業できるが、改正案は商店主が従業員の雇用許可をとる手続きを簡素化する内容。(参考=日本経済新聞社11月28日)
お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2005年11月28日 14時11分03秒
コメント(0)
|
コメントを書く
もっと見る