ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　 滋賀県は食品の安全性を認証する独自制度の創設を検討している。食品衛生法に基づく県内のすべての食品製造業者が対象で、認証を希望する業者に対して来年４月から段階的に導入していく予定。食品にかかわる全業種をターゲットにした認証制度は全国でも初めてだ。

　認証制度の代表例として厚労省が導入している衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ」がある。しかし、同基準が挙げている２７業種のうち、厚労省が対象にしているのは乳製品や清涼飲料水など６業種にとどまっていることから、消費者の安全に対する要望に応え、業者への信頼度が増すよう、県は独自制度の検討を始めた。

　県は、認証を希望する業者に対し、食品表示の根拠を明確化▽施設設備や製造工程の安全確認▽各工程における、異物混入などの危害を防止▽危害発生時に迅速に対応できる体制づくり－の４つの基準を提示。書類審査と現地審査を経て、すべての基準をクリアすれば、知事が認証する。

　２００６年度は食肉やめん類など１１業種に限定するが、０７年度には弁当やアイスクリームなど８業種を追加。０８年度からは２７すべての業種が対象となる予定。県食の安全推進室は「この制度が、業者が自主的に衛生管理に取り組んでもらうきっかけとなり、消費者との間にこれまで以上の信頼関係が生まれれば」と期待している。（参考＝京都新聞12月4日）