ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　究極の監視社会となるのか。犯罪防止と同時に市民活動も監視される。防犯ビデオだけでなく、地域社会の連携が大切だ。

　下校中の女児が殺害される事件が相次いだ事態を受け、小坂文部科学相は６日の閣議後の記者会見で、通学路の危険個所や校門に防犯ビデオカメラを設置する緊急対策を表明した。文科省や自治体の予算だけでは不足するとみられることから、国土交通省などと連携を取り、今年度予算で確保されている街路整備費などを充てたい考えだ。

　文科相は「街づくりの中で、東京・新宿のように防犯ビデオを設置している例もある。予算の残りをこれに充てるよう優先順位を上げ、速やかに対策をとるよう自治体にお願いする」と述べた。

　文科省のまとめでは、０３年度末の時点で学校に防犯カメラやセンサー、インターホンなど防犯監視システムを設置している学校は、全国の国公私立の幼稚園から高校まで５万３８６２校の４５．４％にあたる２万４４２７校だった。

　このうち、防犯カメラに絞ると、整備済みの学校は全体の１４．３％にとどまっている。この内訳を見ると、国立学校の８５．２％、私立の２８．２％に対して、公立は１０．６％と立ち遅れている。

　文科相は、こうしたシステムをさらに通学路まで広げる考えを示した。

　また、文科省はこの日、全国の教育委員会に対して（１）早急に通学路の要注意個所の把握をする（２）児童生徒を１人にしない観点で登下校方策の策定を実施する（３）子どもに危険回避能力を身につけさせる実践的な安全教育を実施する――の徹底を求める通知を出す。 （参考＝朝日新聞12月6日）