ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　政府は米国産牛肉の輸入再開を１２日に正式決定する方針を固めた。決定後に米国に専門家を派遣して査察をし、日本向けに輸出を再開する。米国産牛肉の輸入解禁は０３年１２月以来、２年ぶり。クリスマス前後には、小売店や外食産業の一部を通じて日本の消費者に米国産牛肉が届くようになる見通しだ。

　内閣府食品安全委員会は８日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）で輸入が止まっている米国産牛肉の安全性について「日本の牛肉とのリスクの差が非常に小さい」と農林水産、厚生労働両省に答申する見込み。「生後２０カ月以下の牛」に限り危険部位を除去するなどの条件を守れば、ＢＳＥ検査なしで輸入することを認める。

　政府は９日に与党に答申内容を説明。その日のうちに、輸入牛肉に添付される動物検疫と食品衛生についての証明書の内容など、輸入手続きに必要な細かな条件を米国に提示する。

　ただ、米国にはすでにこの日程を事務レベルで伝えており、輸入条件についての調整も非公式には終えている。国民から「拙速」との批判も出そうだが、政府は日米間で１１日までに輸入条件を合意し、１２日には輸入再開を正式決定したい考えだ。決定後は東京の米国大使館を通じて米国政府に通知する段取りを考えている。

　決定を発表すれば、その日のうちに日本の食品安全や動物衛生の専門家を米国に派遣し、日本向けの牛肉処理場のうち数カ所の状況を査察する。それと並行して、国内では１６日までに輸入再開を決めた政府の考え方を国民に説明するため、全国９カ所で会合を開く予定だ。

　通常の船便では日本に届くまでに１０日から２週間かかるが、「輸入再開を記念するセレモニーとして、航空便で牛肉を持ち込むことを検討している業者もいる」（業界関係者）という。（参考＝朝日新聞12月7日）