都市の宿泊施設にある禁煙ルームは、全部屋の２割程度にとどまっていることが厚生労働省研究班（主任研究者＝大和浩・産業医科大助教授）の実態調査で明らかになった。ホテル内の飲食店やロビーなどでの喫煙対策も不十分な場合が多かった。非喫煙者は成人男性でも５割以上を占める。たばこを吸わない客が健康的で快適に過ごすには不十分な現状が浮き彫りになった。
昨年６月から１２月にかけ、公共の宿と都市ごとに一定数以上の客室があるホテルを対象に、京都市７３施設、福岡市６０施設、北九州市２０施設、福島市１３施設に質問紙を送った上で、実際に訪ねて調べた。全客室に占める禁煙ルームの割合は福岡２１％、北九州１７％、京都２２％、福島２０％といずれも２割前後にとどまった。
都市による傾向の差はそれほどなかった。福岡でみると、禁煙ルームが半数を占めたのはわずか２施設（３％）で、全くないのは１０％あった。禁煙フロアを設けていないのも３４％。空調は階で共通の場合が多いうえ、エレベーター前に灰皿を置くホテルも多く、部屋だけ禁煙でも問題は残るという。
ロビーを全面禁煙にしていたのは２５％で、不完全な分煙や飲食店から煙が流れてくる施設も多かった。受動喫煙の防止を求めた健康増進法を回答者の２割近くが知らず、内容を知っているのは５割に満たなかった。
一方、客の要望があれば対策を強化すると答えた施設は半数を超え、あってもしないとしたのはごくわずかだった。各施設には喫煙対策の順位と１年後の再調査を伝えており、大和さんは「客が声をあげれば、なだれを打って対策が進む可能性がある。改善を期待したい」と話している。 （参考＝朝日新聞4月2日）
