ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　文部科学省は、理科の授業で実験や教材作りを手伝う指導助手を、２００７年度から全国の小学校に配置することを決めた。

　地域の大学院生や退職した技術者・研究者が教員を支援し、理科教育をてこ入れする。初年度は、全国の小学校の約１割にあたる約２０００校でスタートする。

　現在、外国語授業には外国人指導助手がいる。文科省は、同様の制度が小学校３～６年の理科でも必要と判断、０７年度予算の概算要求に５０億円を盛り込んで推進することを決めた。

　自治体などの契約職員として科学や技術の専門家を募り、公立小学校を中心に１校あたり２～３人ずつ配置。重さ、圧力、物質の状態などを探る物理実験や野外の生き物観察を行う授業などで教員と組み、子どもたちに科学の楽しさやものづくりの技術を伝える。また、教員に先端科学を教える。

　日本の子どもは理科への興味が低下しており、小学４年生を対象にした国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）の０３年調査では、「理科の勉強が楽しいと強く思う」と答えたのは４５％。国際平均の５５％を下回る。「理科の勉強に対する自信」は２５か国・地域のうち、下から３番目。２５か国・地域の平均点を５００点とみなす到達度テストで、日本の平均点は前回調査の１９９５年から１０点も下がった。

　理科離れの一因とされるのが、教員自身の理科嫌いだ。専科教員のいない小学校は特に深刻で、独立行政法人科学技術振興機構が小学校教員２４７０人を対象に実施した２００５年調査では、「理科が苦手」という回答が６２％にのぼり、効果的な授業にするための方策として３５％が「助手の導入」を希望していた。

　産業競争力を担う科学技術系人材の育成は、わが国の第３期科学技術基本計画（０６～１０年度）の柱に位置づけられており、今回の措置は、その中で初等教育の充実を図ったもの。（参考＝4月2日 読売新聞）