厚生労働省は２５日、０４年度の国民医療費が前年度比１．８％増の３２兆１１１１億円で、２年連続で過去最高を更新したと発表した。伸び幅のうち高齢化によるものが１．５％を占め、国民１人当たりの医療費（平均２５万１５００円）は６５歳未満が１５万２７００円だったのに対し、７０歳以上は４．９倍の７４万３８００円だった。
７０歳以上の医療費のうち、税と現役世代の支援で大半をまかなう老人保健制度分（１０兆５７３０億円）は０．９％減ったが、これは対象年齢を現在、７０歳から７５歳まで毎年１歳ずつ引き上げている途中であるため（０４年１０月時点の対象は７２歳以上）。７０歳以上の医療費で、市町村の国民健康保険分（７０～７２歳未満、９１１２億円）は、１０４．９％増に達した。
全体を財源別にみると、税金で賄っている分が４％増の１１兆１７４３億円で３４．８％を占めた。全額税でまかなう生活保護医療扶助費などの増加が要因だ。一方、保険料（１５兆９９７８億円）負担の割合は４９．８％で、「国民皆保険」がスタートした６１年以来、初めて５０％を割り込んだ。
国民医療費は、正常分娩（ぶんべん）費や集団検診費などを除いた日本の総医療費。厚労省は先月２６日、０５年度の概算医療費（労災保険の医療費などを含めない速報値）を３２兆４０００億円と公表しており、０５年度の国民医療費が過去最高を更新するのもすでに確実だ。（参考＝毎日新聞 8月25日）
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最終更新日
2006年08月26日 09時22分01秒
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