ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　内閣府は２１日、食料供給に関する世論調査の結果を発表した。

　７割以上の人が日本の現在の食料自給率４０％を「低い」とし、７６・７％の人が将来の食料供給に不安を感じていることが分かった。

　食料自給率は６５年度の７３％から、おおむね低下傾向が続いている。４０％を低いと感じる人は７０・１％で、２０００年の前回調査より１７・３ポイント増えた。望ましい将来の食料自給率は、「８０～６０％」と考える人が４９％、「５０％程度」が２０・４％だった。

　将来の食料供給を不安と考える理由を複数回答で尋ねたところ、「国際情勢の変化で輸入が大きく減ったり、止まったりする」（６１・６％）、「長期的に見て地球環境問題の深刻化などにより食料増産に限界がある」（５６・５％）などが多かった。

　調査は１１月、全国の成人３０００人を対象に行い、１７２７人が回答した（回収率５７・６％）。（参考＝12月22日 読売新聞）