ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　日中の病的な眠気により、運転などで重大事故につながる恐れがある睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）。国内の患者は約２００万人と推定されるが、国の対策は縦割りの弊害もあり進んでいない。職業ドライバーを抱える運送業界の現場でも、職を失う不安やプライバシー、費用負担など課題は山積している。

　「実は私もＳＡＳなんです。治療を受ければ改善しますよ」。管理職の一人が漏らした言葉をきっかけに、四国のある運送会社は約１０００人の全従業員を対象に自己診断型の眠気指数テスト（ＥＳＳ）を実施した。山陽新幹線の居眠り運転でＳＡＳの危険性が注目された０３年のこと。経営陣が「放置できない」と危機感を抱いたからだった。

　０５年１１月に再びテストを実施した際は、ＥＳＳ以外に肥満など判定要素を増やし、「ＳＡＳの可能性あり」と診断された率が５．６％から２７．５％に急増した。しかし、さらなる検査を会社側が促すと、「ＳＡＳなら不適格として職場を追われるのでは」と不安の声が上がり、労働組合も問題視した。会社側は「治る病気で仕事もできる。各自の健康の問題であり、事故を防ぐ社会的責任もある」と説得を続けた。

　「ＳＡＳでも差別的な対応はしない」。約３カ月にわたる協議を経て０６年２月に労使間の合意が成立。同年４月に機器を使った簡易検査実施にこぎつけた。検査結果も、プライバシーに配慮して封をしたまま検査機関から直接従業員に配られ、会社は自己申告で把握した。申告者は１１人。先進的とされる試みだが、人事担当者は「検査の後、従業員の取り組みまではフォローできていない。検討課題だ」と明かす。

　全国の営業用トラックの運転手は約８６万人。全国トラック協会は０５年から検査費用の助成に乗り出した。先駆的な取り組みをしている大阪府トラック協会では０４年、自己負担なしで簡易検査を受けられる制度を導入。委託先の民間検査機関が、ＥＳＳと急ブレーキなどの履歴が保存された運行記録、健康診断結果などを組み合わせた独自の患者絞り込みシステムを運用している。

　しかし、検査でＳＡＳの疑いが判明した場合、必要な精密検査には約２万５０００円の自己負担が必要で、泊まりがけで２～３日かかる。さらに治療には月１回程度の通院が求められ、鼻から空気を送り込む「ＣＰＡＰ（シーパップ）」という機器を就寝時に装着するのが一般的。保険は適用されるが、月５０００円程度が自己負担となる。

　「熟睡でき、次の日から人生が変わった」と評価の声が多い一方で、装着にストレスを感じる人もいる。月の大半を車内で過ごす長距離トラックの運転手は「休憩中のアイドリングをやめるよう指導されているため電源が使えず、携帯型ＣＰＡＰを休憩中に利用できない」と訴える。

　◇国交省と厚労省　縦割りちぐはぐ

　「専門的見地からの検討を見て対応を考えてもいいでしょう。そのぐらいの余裕はください」。山陽新幹線の居眠り運転発覚（０３年２月）後の３月にあった参院予算委員会。福田康夫官房長官（当時）は、ＳＡＳ対策の遅れを指摘する質問にこう答えた。

　居眠り運転発覚を受けてまず動いたのは国土交通省。同月には職業ドライバーや運送会社に注意を呼びかけるマニュアルを作成。ＥＳＳはその中核として推奨された。

　一方、「専門的見地からの検討」を担ったのは厚生労働省の研究班。ＳＡＳ患者の事故率が平均の約２．２倍に上ることや、運転免許取得者の約１割が過去５年間に居眠り事故を起こしたという調査結果をまとめていた。さらに翌０４年度には、重症患者ほど眠気を感じにくい傾向を突き止め、ＥＳＳのみに頼らない検査の必要性を指摘した。

　しかし厚労省が具体的対策に乗り出すことはなかった。「ＳＡＳは眠くなるだけ。死につながりかねない高血圧などより優先順位が低い」との判断だった。一方の国交省のマニュアル見直しも最近まで手つかずのまま。同省内からは「医学的な問題が絡むと独自に取り組むのは難しい。厚労省とのやりとりが必要とは思うのだが」と、ぼやきも聞こえてくる。

　◇あいまい診断基準、専門家同士の連携不足も

　ＳＡＳ対策が進まない背景に、研究の歴史が浅く診断手法が確立していないことや専門家同士の連携の悪さを指摘する声もある。

　睡眠は元々、精神・神経科の専門分野で、ＳＡＳの臨床研究にも精神科医師がかかわってきた。ところが社会問題として認知され、治療法として開発されたＣＰＡＰやマウスピースが保険適用されるようになると、呼吸器や耳鼻科、歯科などの医師も研究に参入した。

　呼吸器系医師が「一刻も早く潜在患者を見つけ出すには簡易検査を積極活用すべきだ」と主張すれば、神経系医師は「簡易検査は無呼吸の指標を測定しているだけ。免許や職を失う可能性もある患者の立場になれば、日中の眠気を脳波で正確に測定する診断法の保険適用を急ぐべきだ」と精密検査の拡充を求める。

　ある臨床医は「いずれの主張も間違いはなく、多数の職業ドライバーからＳＡＳを早期に見つけるには大規模な簡易検査が有効ということは双方が認めている。交通整理する人がいないことが問題だ」と指摘する。（参考＝毎日新聞1月6日）