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2008年12月24日
テーマ：ニュース(99490)
カテゴリ：健康・医療
全国の市区町村のうち、新型インフルエンザ発生に備えた行動計画を作成しているのは6％にとどまることが24日、厚生労働省研究班の調査で分かった。新型インフルエンザ対策が市区町村レベルでは進んでいない実態が浮かんだ。
調査は7－8月、全国1787市町村と東京23区を対象に実施。66％に当たる1188自治体が回答した。 その結果、行動計画を策定したのは68自治体（6％）にとどまった。作成中が139自治体（12％）あったが、769自治体（65％）は作成の予定がなかった。（参考＝12月24日 時事通信） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008年12月25日 00時06分54秒
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