大企業を対象にした環境省の調査で、企業活動などに伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税する「環境税」導入に肯定的な企業の割合が、否定的な企業の割合を９１年の調査開始以来初めて上回った。０９年度与党税制改正大綱では環境税導入が見送られたが、同省は「地球温暖化対策としての環境税への理解が企業の間に広がってきた」と分析している。
調査は７月、上場企業と従業員５００人以上の非上場企業など計６４８４社を対象に実施。２８１９社から回答があった（回答率４３．５％）。
環境税導入については「賛成」が７％、「内容次第だがどちらかといえば賛成」が３３．６％で、肯定的な回答が４割を超えた。「反対（１１．１％）」「どちらかと言えば反対（２５．８％）」の合計は３６．９％で、肯定派が初めて上回った。税収の使い道は「温暖化防止対策」６１％、「企業の省エネルギーへの投資」１７・８％などで、環境以外の分野にも使う「一般財源」との回答は４％にとどまった。
企業の環境への取り組みの意義については「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」が８２．６％を占め、「ビジネスチャンス」「業績を左右する戦略」との回答はいずれも１０％に満たなかった。（参考＝12月28日 毎日新聞）
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