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2009年12月17日
カテゴリ：環境・自然
クリントン米国務長官は17日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）が開かれているコペンハーゲンで記者会見し、地球温暖化対策に取り組む開発途上国の温暖化対策のために「ほかの国と協力して、2020年まで年間1000億ドル（約9兆円）規模の支援を行う用意がある」と表明した。
同長官は、すべての主要国が温室効果ガス排出削減について「強力な合意」に達した場合に、この支援を行うと語った。 途上国支援では、当初さらに巨額の拠出を先進国側に求めていたアフリカ諸国が、16日に要求額を年間1000億ドルに減額したもよう。米国の今回の提案を受け、交渉が進展する可能性が出てきた。(12月17日 時事通信) お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年12月17日 23時43分40秒
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