環境・平和・山・世相　コジローのあれこれ風信帖

　バリでは、2013年以降の地球温暖化対策策定への道程を定めるロードマップに、スタート時点から先進国の温室効果ガス削減についての数値目標を盛り込むかどうかで、ＥＵと日米の間での厳しい対立が続いている。盛り込めればそれに越したことはないと思うが、それにこだわるあまりロードマップの合意に失敗すれば元も子もない。そのあたりの微妙な空気は現地でなければ読めないところだが、着地点を求めてのギリギリの折衝が１４日の閉会直前まで続くだろう。

　こうした「国益」（…なんて金持ちも貧乏人も一緒くたにした国単位の利害などホントはどこにも存在しないとコジローは思うが…）をめぐる消耗戦が繰り広げられる一方、日本の気象庁は昨日、今年の世界の気温が、1880年からの観測史上で最高になる見通しであることを明らかにした。もちろん、地球温暖化の影響と単純に決めつけることは出来ないが、「国益」などという共同幻想を守るための果てしない小田原評定を続けている間に、破局を避けるための行動の時間が確実に短くなっていることを示すシグナルと受け止めるべきではないか。

　先日も少し書いたのだが、農水省は本気で農地を温室効果ガスの吸収源と主張する準備を始めたようだ。昨日、同省は全国の農地に適度に堆肥を施用した場合、炭素換算で年間２００万トン程度が地中に貯留されるとする試算を明らかにした。これは京都議定書で日本が約束した削減量の約１割に相当する。で、まあ、なにが言いたいのかというと、バリで今ガンガン議論している京都議定書後の地球温暖化対策で、再び数値目標つきの温室効果ガス削減義務が課されるハメになったら、農地を吸収源として認めさせて、その分、削減量を値切ろうという魂胆なのだ。

　堆肥を農地に施用すること自体は、環境保全型農業の普及推進を本業としているコジローとしても大いに推奨したいところであって、もちろん異議はない。しかし、堆肥原料を運ぶにも堆肥を発酵させるため重機で切り返しをするにも、重量物の堆肥を施用するにも相応のエネルギーは必要だし、堆肥自体分解途上でメタンやＣＯ２をどっさり排出する。炭素の地中貯留なんて怪しいものだ。だいいち、こうして値切った分だけ温室効果ガスの排出削減量は確実に減る。

　どうして、必要なだけの排出削減を実現することに真正面から向き合わず、こんな姑息なことばかり思いつくのだろう。日本を支配する経済界との対決という困難を避けつつ、地球温暖化に取り組んでるフリをしようとするからではないのか。

　これに関連し、数日前の新聞で、経団連御手洗会長に「国内排出権取引はずえ～ったいに認めん！」とスゴまれたのに対し鴨下環境大臣が、「まあ、世界の趨勢ですから...」とやんわり返したと報じられていた。事実なら、もっと強く要求してもらえるよう、鴨下さんをおおいに応援したい。この国における温室効果ガス削減で攻めるべき本丸はまさにこの経団連にほかならない。そうした高度の社会性を持った世論を形成できるか。そこにこの国の環境市民運動の力量と主権者国民の民度が問われると思う。

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