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2009年11月07日
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カテゴリ:農業全般
民主党政権の戸別所得補償制度の具体像は明らかになっていないが、同様の制度(=直接支払い)はEUや米国ですでに導入されている。
その実態について東京大学教授 鈴木宣弘氏の主張を中心に紹介する。

鈴木氏は日本の食料生産が、高関税と過保護な国内支援で守られているというのは、相対的には間違っているとする。
関税が高かったら、60%も輸入に頼るほどに、輸入食品が溢れるわけがないし、関税が低くても、国内補助が十分なら、収入が十分得られるから、担い手も育ったであろうというわけだ。

主要国の農産物関税率 

一方、農業所得に占める政府からの補助金(直接支払い)の割合は、米国の穀物農家で50%前後(下表は農家平均)、フランス、イギリスでは90%、スイスでは100%近くなのに対して、我が国では16%程度というデータがある。
他の先進国が100%前後の自給率を維持しているのは戦略的な手厚い支援の結果であり、日本は保護削減の世界一の優等生であるから、自給率が下がったと整理したほうがわかりやすいというのだ。

先進国の食料自給率と農業への政府支出の割合は次のようになっている。 

           日本    アメリカ    フランス   イギリス
 
食料自給率    40%     128     122      70
穀物自給率    27%     132     173      99
農業所得への  15.6%    26.4     90.2      95.2
政府支出割合 

(農業所得に占める直接支払いの割合 農水省調べ「エコノミスト2008年7月22日号」) 

従って国内保護政策について、コメや酪農の政府価格を世界に先んじて廃止したわが国の国内保護額(6400億円)は、今や絶対額で見てもEU(4兆円)やアメリカ(1兆8000億円)よりはるかに小さく、農業生産額に占める割合でみてもアメリカ(7%)と同水準であるという。
しかも、アメリカは酪農の保護額を実際の4割しか申告しておらず、実はもっと多額の保護を温存しているとしている。

従ってたとえばアメリカの農家は競争力があるから増産して輸出国になっているのではなく、差額の補填が十二分にあるために国内需要を上回る生産が生じ、それが輸出に回っていると理解できるとしている。 

又鈴木氏は、価格には反映されていない食料生産の価値をEUのように評価し、それを消費者が納得し、生産者もその役割を誇りにして取り組む関係を成立させなければならないとしている。
その例として、スイスについて、次のような話をあげている。
あるスーパーで、国産の卵は一個約60円で、輸入卵は約20円。
それでも、ほとんどの人が割高な国産卵を買っていく。
「なぜ、高い方を買うの」とお客にたずねると、「これを買うことで、農家の生活が支えられ、それで私たちの生活が支えられる」と。
こう答えたのは小学生だったという。 

又鈴木氏は直接支払い制度についてカナダ政府がよく使う説明を思い出すという。
「生産者の所得を税金で補填すれば、市場価格は抑えられて農産物を安く買える。直接支払いは生産者補助ではなく、むしろ消費者補助だ」と言うのだそうだ。 

主義主張や立場の違いで作成引用する資料や根拠も様々であり、場合によっては結論も正反対になってしまうことも往々にしてある。
しかし現実には、努力しても価格は下がり、所得は低迷していく中で、大規模農家であっても零細農家であっても、少なくとも意欲と立場立場での使命感を持つ生産者(ファーマータナカも含ませて下さい)にとって、持続的な営農のための具体的政策とセーフティネットの構築はぜひとも必要だ。
それぞれの役割を自覚し、地球規模で、環境の維持と生物(人間を含む)の生存のため、消費者は、生産者は、そして官僚は、政治家はどうすべきか、無理難題は続いていくのだが、なるべく正しいであろう結論を出していかねばならないのだ。

(参考文献:現代農業2009年12月号 所得補償 欧米の事情 他)






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Last updated  2009年11月08日 09時15分00秒
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