ようやく、安倍政権が重い腰を上げる。
これまで、感染症対策をおろそかにしてヒトやカネをバッサリ削ってきた
“人災”のツケが回ってきた。
現在、ウイルス検査や分析などの対応に追われているのは
国立感染症研究所だ。
米国では、感染症について
「情報収集と発生時の対応」はCDC(疾病予防管理センター)、
「研究・開発」はNIH(国立衛生研究所)、
「ワクチンの品質評価」はFDA(食品医薬品局)と、
3つの機関が分業している。
この3つの役割を感染研は一手に担っている。
2009年度に61億円あった研究費と経費の合計額は、
18年度はなんと41億円。
3分の1に当たる20億円も減らされてしまった。
研究者も09年の322人から、現在は307人。
「感染研が担う役割や仕事量からして、300人余の研究者は極めて少人数です。
10年間でさらに人も金も減らしているのは、
安倍政権が感染症対策を軽視している表れといえます」
感染研の大リストラには、有識者からも強い異議が起こっていた。
悲鳴のような報告書が出されても、安倍政権は、予算・人員を削り続けた。
「予算、人員削減のツケが回ってきました。
例えば、クルーズ船の約3700人全員のウイルス検査は、
マンパワー不足の問題で決断が遅れました。
感染が確認された検疫官が防護服を着ていなかったのは、金がない証拠です。
安倍首相のいう国防は、高額の軍艦や飛行機を買うことですが、
感染症から国民の命を守ることの方が大事な『国防』です」(中原英臣氏)
安倍政権は新年度予算案に過去最高となる防衛費5・3兆円を盛り込んだ。
政権発足後、8年連続アップで、6000億円も増やしている。
いくらかでも感染症対策に回したらどうだ。
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Last updated
February 14, 2020 09:32:37 AM
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