薄荷らぼ。

飴と鞭。鞭だけ残して飴ひっこめる…(ー_ー;)

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２１日の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案を大筋で決めた。教育の環境整備に向けた国の努力義務を明記した。昨年の衆院選で改憲項目の一つに掲げた「教育の無償化」の文言を盛り込むことは、財源確保の面から現実的ではないと判断し、見送った。
　推進本部執行部が示した条文案は、教育に関する２６条に３項を新設。教育が人格形成に不可欠なことや、国の発展に重要な役割を果たすことを強調した上で、「国は、教育環境の整備に努めなければならない」と規定した。
　教育の機会均等を定めた１項は「経済的理由によつて教育上差別されない」との１文を追加。子に普通教育を受けさせる義務や義務教育の無償を定める２項は維持する。また、私学助成が違憲との指摘を受けないよう、公金支出に制限を加える８９条も改正する。
　自民党が高等教育などの無償化の議論を進めてきた背景には、無償化を重視する日本維新の会との連携を視野に入れていることがある。条文案の１項に経済的理由による差別禁止を加えたのは、維新の主張を考慮した。

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は２８日、党本部で全体会合を開き、衆院選の公約で改憲項目に挙げた教育無償化を巡る改憲案のたたき台を示した。財源確保が見込めないことなどを理由に「無償」の文言の明記は見送った。無償化を重視する日本維新の会は反発しており、政権が期待する改憲での維新の協力にも影響しそうだ。

　憲法２６条は、１項で教育を受ける権利、２項で教育を受けさせる義務と義務教育の無償を定めている。