はんぺん

不透明な地球世界に我々は、生きている・・・混迷の未来には、何が待ち構えているのだろうか？　我々が消え去った後の事だが・・・　　　　2023-9-25　　　はんぺん

全体主義による地球未来に対する脅威は、減るどころか、増大する一方だ。

リベラルたちは、現状を全く理解していない・・・「護憲の罠」という（どつぼ）から、脱け出せなくて、もがき続けている様は・・・これは、もう（喜劇）というしかない。

どうして、彼らが（真実）から、遠い地平で、さ迷っているのか？　僕は、不思議でならないのだ・・・・　　　（戦争反対）を100回叫べば（平和）が、訪れると妄想している彼らに、つける「薬」は、あるのだろうか？

また、そんな妄信を広めてしまった彼らの（罪）は、どうなるのだろうか・・・と。

（慰安婦問題）で、日本軍による（強制性）を声高に叫んだ（活動家？）の皆さんが、今、どうしているか？　を僕は知りたい。良心と誠意があれば、誤った認識を広めてしまったことについての（償い）をするべきではないか？と。　黙って（距離を置く）ことの卑劣さを、僕は許せないのだ。

日本と韓国の間に大きな溝を作り出した「罪」は、とてつもなく大きい。

福島瑞穂氏が弁護士時代に韓国にわたり、慰安婦探しに奔走して、（証言指導）した前科は、隠しとおすことはできないのだ。歴史的に断罪されることになるだろう。

彼女たちが、人権の御旗に反して、北朝鮮における人権抑圧、粛清や公開銃殺などを批判したという事を聞かない・・・そんなダブルスタンダードを世間は許さないだろう。

北朝鮮の金正日による（日本人拉致）に見て見ぬ振りをしてきたのも彼らだ。こんな（リベラル？）が、国民の支持を得て、国政選挙に勝てるハズがない。

世界は、激動の時代だ。日々、戦争やテロ、環境破壊などの大事件が頻発している。

全体主義による脅威という新たな（新冷戦）の中で、地球は、どうなるのだろうか？

この世に生まれた我々人間が、出来る事から、始めることもあるだろう・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）

―――――――――――――――――――――――――

中国に「最高30億人分」の新築空き物件　富裕層が海外投機買い不動産も売却へ　　2023-09-25 　　TNL JP 編集部

全人口14億人をもってしても中国各地に散らばる空きマンションを埋めることはできないと中国国家統計局の元高官が暴露した。混迷極める中国の不動産危機は国内に留まることなく、中国人富裕層が投機目的で購入した東南アジアなどの海外物件も資金不足で売却を迫られている。

２１世紀の中国にとって経済の支柱だった不動産セクターは2021年、不動産大手・中国恒大集団の経営破綻以降、瀬戸際に立たされている。恒大集団に加えて、不動産最大手・碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など大手デベロッパーも債務危機に陥り、市場は急速に減退している。

中国国家統計局（NBS）の最新データによると、８月末時点で売れ残った住宅の床面積の合計は６億4800万平米に達し、ロイター通信によると、平均住宅面積の90平米から換算すると、その数字は720万戸に相当する。

ところが、すでに販売されたものの資金繰り困難で未完成のものや、中国全土の膨大な数の空き物件の大部分を占める2016年のマンションブームで投機買いされたものは、その720万戸には含まれていないと専門家は指摘する。

NBSの元副局長ハー・ケン氏（81）は先週末、中国南部・東莞（とうかん）で開催されたフォーラムで、「いったい空き物件が現在何戸あるのか。専門家はそれぞれ全く異なった数字をあげているが、最も極端なものでは30億人分と推測するものもある」と明かした。

国営メディア・中国新聞社が公開した映像ではハー氏が、「その推計は少し多いかもしれないが、14億人分以上はある」と断言していた。経済の重要なセクターに対する公式の場での元高官による否定的見方は、「中国経済は回復力がある」とする政府の主張に相違し、異例だ。

中国外務省の報道官は最近の記者会見で、「中国経済の崩壊を予測するような様々なコメントが時折浮上しているが、崩壊しているのはそのようなレトリックであって、中国経済ではない」と反発した。

一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは２４日、中国がコロナ禍前の不動産バブル期に、中国人富裕層が東南アジアなどで投機対象として購入したマンションなどの不動産が売りに出され、買い手探しが始まっていると伝えた。

かつて不動産は安易で安定した収入を約束し、利殖ブームの中で、東南アジア、特にタイの小規模アパートやマンションへの投機は、手頃な価格と地理的な近さから2010年代後半、中国の中産階級にとって人気の選択肢だった。

ところが、コロナ禍後の経済活動再開の回復が不安定ななか、国内の不動産危機が長期化し家計収入の伸びも鈍化、一部の企業は財政状況の悪化に苦しみ、海外投資を縮小せざるを得なくなっていると同紙は伝えた。

200世帯を超える中産階級の顧客の代理人を努める広東省の不動産仲介業者スティーブン・ヤオ氏は同紙に、「賃貸収益と為替レートの変動を考慮すると、海外不動産投資のほとんどは人民元ベースで利益をもたらしている」と説明。

だが同氏は、「（購入者の）多くはもはや不動産投資に支払う余裕がなく、事業の失敗、一時解雇、住宅ローンの不履行など、国内の財政問題を解決するため切実に現金を必要としている」と指摘。「海外不動産を保有し続けるための追加資金がもうない人もいる」と付け加えた。