|
|
|
2021.05.04
カテゴリ：政治・国・社会のこと
皆様こんにちは。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （お知らせ） 4月15日の日記に画像を加筆、分かりやすく修正しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ GWもあと1日となりました。 明日からはまた天気が崩れるとかで、今日は洗濯を頑張りました。 衣替えもそろそろしてもいいかな。 昨年からのCovid-19の流行で、私たちの生活はがらりと変わりました。 コロナ対策で国はいろいろと予算を組んだようですが 商店街は空き店舗が増え、 街中にも更地がちらほら。 今年の春からは様々なものが値上がりし、 6月からは再エネ賦課金（これだって当初の5倍くらいの金額になってますが） 毎月1000円の徴収が決まりました。 出来るだけ普段通りの生活をしようと心がけてますが、 ガソリンも10円以上/1Lあたり 値上がりしてますので、 家計を預かる身としては、財布のひもはやや厳しめになってます。 コロナの流行に当たって、様々な補助金、給付金の類もありますが 私が懇意のお店は「うちは対象外で何も貰えない。」と縮小を決めたり お店をたたんだところもあります。 決して、コロナの影響は小さくない。と思ってます。 会社にも様々な補助金申請のセミナー案内とかきますけど、 ほとんど対象外のため、何の役にも立たない。 取引先も口をそろえて「厳しい」と言います。 一体どこで誰が「支給する、しない」を決めているのか？ どこで線引きをしてるのか？ ・・・財務省なんですよね。 その財務省、IMFと仲良しです。 IMFと言えば、こないだ堤未果さんの「日本が売られる」で紹介しました。 金融危機の途上国に支援する条件として、その国の水道や電気といった 公共のインフラを民営化させ、もれなく国際金融がそれを買い、 地域の人間の生殺与奪を握るようなシステムを作って搾取し続ける 悪代官のようなことをやっているところです。       世界で蛇口をひねったら飲める水が出る国・・というのは 世界でもすごく少ないようなんですが、 4月27日に可決したRCEPで、 日本の上下水道は、外国人も国民と同等の権利を有し 投資商品として売買できることになりました。 RCEPの政府資料より抜粋↓  国民には増税。 外国人には国民と同じ待遇。 随分と外国人に優しい政府ですね  。そんな政府与党は、明後日5月6日に国民投票法改正案を採決に持ち込むようです。 いいですか、皆さん、 自民党の改憲案には「財政の健全化」が明文化されて記載されます。 これをされたらもう最後、国の財政出動はなくなります。 （  自民党改憲案より転載） RCEPの締結で、外国人には国民と同様の権利や待遇をしておきながら 国民には更なる緊縮財政を強いる。 コロナの感染拡大を叫びながら外国人の入国を止めず、 感染者の国籍もずっと隠したまま。 ワクチンの海外の被害事例も全く報じない。 国民には外出制限、お店の営業時間短縮をほぼ強制し続けています。 こんなバカな話がありますか？ 本気で怒るべき時はまさに今です。 （ 画像クリックで動画にリンクします。先入観を取っ払って見てください）  （動画より）元法務大臣：長勢甚遠氏 書き起こし 正直言って（草案に）不満があります。 誰だって、戦争をしたくはありません。 しかし、自民党改憲案では、 国民主権を「住民」や国籍を明記せず、憲法に記載することで 外国人の地方行政参政権を可能にし、 更に政府が締結したRCEPやTPPなどの憲法より上に位置する国際条約で 日本国民の権利は剥奪となります。 基本的人権・・・現行憲法97条の最高法規で保障されていますが 自民党の改憲案では全文削除。 更に緊急事態条項で人権を制限、又は剥奪できるようになります。 平和主義・・・9条の改正がこれに当たりますが、 日本は今だ国連の敵国条項から外れていないので、日本が「国防軍」を持てば、 国連常任理事国（英・米・仏・露・中共）はいつでも、一方的に日本に対して宣戦布告をすることが可能です。 この動画必見です。特に14分以降。（約30分） 当時の河野太郎外務大臣の答弁は、最後（28:34~）にありますが必見です。 敵国条項を外すことについてどう考えているか？と問われ、 「敵国条項は死文化し、直ちに問題が起きるとは考えておりません」 と答弁。 削除に向けてどうするか？と質問されて、それをスルー。 日本の外務大臣が「敵国条項を外す必要はない。」と答弁したのです。 自民党の改憲案より転載。オレンジと赤でマークしている所をよく読んでください。 （緊急事態条項で要注意の箇所）   （9条・国防軍の明文化とその働きについて） ※外国人の地方行政への参画は権利として認めているのに、 国防の義務は国民だけに限定されています。   国防軍は「公の秩序」を維持するためにも活動するようです。 もちろん命令を下すのは政府。 中共のように、政府の命令に従わない人を拘束するのでしょうね。  国民投票法改正案の採決は、明後日5月6日（木）。 今回もRCEP同様、与野党グルです。 立憲の言った加筆など大した問題じゃない。 仕事してるふりをしてるだけ。 「憲法改正は今することじゃない。」 と思われる方はぜひとも反対の声を届けてください。 憲法審査会のメンバーは下記の通り   併せて、同時進行の「デジタル庁反対」もよろしくお願いします。 RCEPには政府調達も含まれます。 霞が関のLINE、Zoom、そして既に中国や韓国に流れているマイナンバーと住所氏名などの個人情報。このダダ漏れが合法になります。 ご協力、よろしくお願いします。   お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2021.05.05 21:19:01
コメント(0) | コメントを書く
[政治・国・社会のこと] カテゴリの最新記事
|
