足湯でよもやま話(笑)

​​​その一方で政治家と利権の癒着はすさまじいようです。
例えば自民党を見てみましょう。（画像クリックでソースにリンクします）
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（抜粋）支持団体

自民党の友好団体を見てみます。
党大会で表彰を受けたり、選挙の際に自民党候補を応援したりする団体です。いろいろな業界に及んでいます。例えば医療関係では日本医師連盟や日本歯科医師連盟、日本薬剤師連盟、日本看護連盟などがあります。
​日本医師連盟はホームページによると「日本医師会の目的を達成するために必要な政治活動を行うことを目的とする」団体です。​

​かつては医療や建設、郵便といった大きな団体が中心でしたが、
今は宅地建物取引士や賃貸住宅経営など規模の小さな業界にも裾野が広がっています。団体にとっては自分の業界に有利になるように予算や法律の働きかけをしやすくする狙いがあるとみられます。
党員になったり、政治献金をしたりして自民党を支えています。​

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かつて、企業献金（賄賂政治）が問題になった際に、設けられたのが
この「政党交付金」制度です。

政治ﾄﾞｯﾄｺﾑ↓
​政党交付金とは？政党助成制度の意義や規則を簡単解説​
​

（政党助成制度の背景より抜粋）

政治活動には多額の資金が必要になる傾向があります。

政党助成制度が無い時代では、いわゆる「汚職」が非常に問題となっていました。

その代表的な例が「リクルート事件」や「ゼネコン汚職事件」です。

これらの汚職事件は、政治資金を調達するために、
企業や団体から「政治献金」を受け取り、その見返りとして一定の便宜を図るというものでした。

こうした違法な政治資金調達を防ぐために、政党助成法が成立しました。

​政治献金を受けること規制し、その代わりに国からの交付金によって政治活動を支援するというものです。​

政党助成法により、政治家の資金調達の負担が軽減されて、汚職を減らすことができると期待されています。

参考：総務省​

というところに気が付いた人はどれくらいいるでしょうかね？

金だけもらって責任取らない。
こんな議員はいらないんですわ。





このリスト、よーく見て下さいね。
これから何度も出します。

与野党グルってよくわかるでしょ。

国会議員や国務大臣に尊重義務がある日本国憲法には
「政教分離」というのがあります。
（上段が自民党の改憲草案・下段が現行の日本国憲法）


自民党の改憲草案では、
第20条
宗教は「政治上の権力を行使してもOK」になってます。

しかも「社会的儀礼、習俗的範囲を超えないものに関してはOK」となってます。

それ、誰が決めるんですか？
　　　－－－＞立法府である国会議員が決めるんですよ。

そうすると、議員が信じる宗教が政治的権力を使えるんですよね。
こんな怖い話ない。

「今の生活が苦しい。」「コロナ終わらない。」
・・・と愚痴を言う前に政治に興味を持ちましょう。
私達の行動一つ、考え方ひとつなんですよ。

あと、選挙（衆議院・参議院）、それから憲法改正の国民投票
いずれも最低投票率の規定がありません。
私達全員に関わることなのに最低投票率がない。というのは民意を無視してます。

このこともよーくお考えください。
参考↓（憲法改正）