銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 中国政府は、海警局に武器の使用を認める 「海警法」 を２０２１年２月１日施行した。これを受けて、自民党内からは 「海上保安庁の武器使用の要件を緩和する」 新たな法整備を求める意見が出た。という旨のニュース報道がありました。［2021年2月10日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012858651000.html］）


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自民 中国「海警法」受けて海保の武器使用 要件緩和の法整備を
2021年2月10日 0時11分

中国が海上警備にあたる海警局に武器使用を認める法律を施行したことを受けて、自民党の会議では、日本周辺の安全保障環境が深刻化しているとして、海上保安庁の武器使用の要件を緩和する新たな法整備を求める意見が出されました。

中国は、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を今月1日に施行したあと、今月6日から2日連続で、中国海警局の船2隻が沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せました。

こうした事態を受けて、自民党の外交や国防関係の合同会議が開かれ、出席した議員から「中国側の対応は一切認められない」という意見や「海警法は国際法上、多くの問題点を含んでいることを国際社会に積極的に発信すべきだ」という指摘が相次ぎました。

また、「海警法」の施行で日本周辺の安全保障環境が深刻化しているとして、海上保安庁の武器使用の要件を緩和する新たな法整備を求める意見が出されました。

自民党は、今後、党内で意見を集約し、政府に具体的な対応を求めていくことにしています。


‐（以上）




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