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2023年07月30日
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カテゴリ:その他2
  こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 中国政府は3年前から導入している 「オーストラリア産の大麦」 へ高い関税を課す措置について、2023年8月5日より撤廃すると発表した。という旨のニュース報道があった。[2023年8月4日報道]

(以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230804/k10014153481000.html])





中国 オーストラリア産大麦への高い関税措置 5日から撤廃へ
2023年8月4日 18時20分

中国政府は3年前に導入したオーストラリア産の大麦に80%余りの高い関税を課す措置について、5日から撤廃すると発表しました。外交関係の改善と経済立て直しにつなげるねらいもあるとみられます。

3年前、オーストラリアの前の政権が新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを表明したことに中国が反発し、両国の関係は急速に冷え込みました。

中国はオーストラリア産の大麦に対して80.5%の高い関税を課す措置を決め、これまで続けてきました。

この措置について、中国商務省は5日から撤廃すると4日、発表しました。

商務省は「中国の大麦市場の状況が変わったため、オーストラリアから輸入する大麦に対する措置を続ける必要がなくなった」としています。

中国側としては、今回の措置を撤廃することでオーストラリアとの外交関係の改善を進め、停滞した経済の立て直しにつなげるねらいもあるとみられます。

また、今回の発表についてオーストラリアのウォン外相は「オーストラリアの生産者と中国の消費者にとって正しい結果だ」と述べ、歓迎する意向を示しました。

そして、これまで中国の関税措置を不当だとしてWTO=世界貿易機関に提訴していましたが、手続きを取り下げるとしています。


‐(以上)







(関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

中国商務省、オーストラリア産大麦に制裁関税 - 新型コロナウイルス発生源調査への圧力か [2020年5月18日報道] 注目

中国が輸出規制を実施 = 半導体の材料となる 「ガリウム」「ゲルマニウム」[2023年8月1日報道]

米フロリダ州、中国人の不動産購入を禁止へ = 新法が7月に施行 [2023年5月24日報道]

【アメリカ合衆国】 中国ハイテク企業の通信機器等の輸入や販売の禁止措置 =「ファーウェイ」「ZTE」 など5社 [2022年11月26日報道]

フィリピン外相、6年前の仲裁裁判所による判断を重視すると強調 = 南シナ海領有権 [2022年7月13日報道] 注目

中国不動産大手 「恒大グループ」、傘下企業の株式を売却できず [2021年10月21日報道]

中国、新疆ウイグル自治区では 「大規模な市民監視、あるいはビッグデータを用いた予測的な取り締まり」 へ監視カメラメーカー大手 「ハイクビジョン (杭州海康威視数字技術)」 の技術が使われている。(外務大臣 「アメリカの動きに追随するつもりはない」= イラン革命防衛隊のテロ組織指定 [2019年4月9日報道])


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最終更新日  2023年09月22日 13時40分18秒


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