いい星つくろう

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• 有効需要と無効需要の違いとは何か

  　実効のない無効な需要を創出するための各種の投資を、直ちに止めるというたったそれだけのことで、経済を低迷させていた主要な原因、即ち損失を温存する粗末な経過は、それ以降消えてなくなり、それが富を大きく引き寄せる経過を導くようになる。無駄な投資となっている代表的事例となった環境投資は、有効需要の創出に失敗し続け、結果として世界中をデフレ経済へと巻き込み、京都議定書からパリ協定へと、規制の対象を改めさせた。９７年暮れのＣＯＰ３では、ＣＯ２の排出量削減目標を６％としたのだったが、その効果は実際のところまったくなく、３４０ｐｐｍだった大気中濃度を、４００ｐｐｍ超へと６０ｐｐｍ以上も押し上げただけだった。そこで削減目標を１００％とするパリ協定が策定され、今世紀末を目途とする、罰則のない環境規制対策が急遽導入されたのだった。   　温室っ効果ガスの最大の排出源、となっている交流高圧送電には手を付けず、電気自動車の普遍的統一化が一部の国で図られた。フランス、イギリス、中国などが相次いで、内燃機関の放逐を宣言する事態となった。移動体の電気化という世界規模の改変は、二次電池の需要を高めて更新需要を拡大し、エネルギーコストを却って高いものにする。コスト面で相対化が進むと、内燃機関の優越性が再評価され、パリ協定の実現達成をより困難にするだろう。リチウムも地下資源であることから、その獲得コストが高まれば、価格競争力はたちまち消え失せる。地下資源に依存するあらゆるエネルギーモデルは、経済条件に於いて劣勢となることを強いられる。二次電源を必要とする電力供給系は、その殻を打ち破ることが要するにできない。パリ協定が成立するとしないとに関わらず、気候変動要因となっている総てのことは、最終的に壁にぶち当たって飽和する。気候変動を抑制するという指針だけでは、要するに限界が付きまとって離れない、ということなのである。   　地下資源の大量消費を前提としない、環境型電源の開発が遅れれば、自然災害の脅威は一方的に増加する。電気によって進化を遂げてきたこの文明社会は、電気の不在が俄かに生じたとき、おそらく短期間で滅亡する。電気がない社会では、生活は原始化して争い事をただ増やす。炭素系資源の大量消費は、温室効果ガスの大量生産へと結びつき、水素系資源の大量消費は、惑星の持つ水の絶対量を、一方的にひたすら増やし続ける。二酸化炭素は紫外線で容易に分解するが、水を構成する化合物は安定性が高く、自然条件の下では決して分解することはない。このため地球は水の惑星となることができたのだったが、エネルギーを大量に消費する社会では、惑星全体を水没させる結果を最終的に齎す。炭化水素系地下資源では、炭素系酸素化合物ＣＯ２と、水素系酸素化合物Ｈ２Ｏとが同時生成することから、温暖化と海面上昇の同時進行が勢い早まる。島嶼国家群からの環境難民の短期的集中は、その前触れに相当する予兆に過ぎない。   　環境投資で有効需要を作り出すことができていたのであれば、国際経済はインフレ基調で底堅く推移していた。それを止めてしまったのが、無駄な投資の継続による損失の増加と、それによる税収の低下という、共通に一般化したこの現状。先進諸国で課税強化が図られるようになり、若年層の失業率がその時から急速に高まった。財務体質を健全化しようとして、付加価値税が連続的に引き上げられ、消費市場に強い負圧がかかるようになっていた。これが世界規模のデフレ化を急がせた主因となり、国債の大量発行を急がせて、信用経済に対する不信の念を債権保有者一同に抱かせることとなり、デフォルトのドミノ化を恐れた、市場経済に強い負の圧力となって作用した。信用で成り立っている経済が行き詰れば、資本の移動がたちまち不可能になる。リーマンショックはその事実を、世界中に実例として教え諭した。基軸通貨の発行権をもつアメリカが、金本位制から一方的に離脱したとき、価値の裏付けが消えてなくなり、代わりに相互間の信用が担保となって、資本市場で活発に機能した。過度の与信行為が国債の流通価値を損ない、相互不信に陥った事例が発生した時、債務不履行が資本を供与した勢力に逆作用する。その意味でリーマンショックは、国際経済を壊滅させるに足る、その十分な潜在力を秘めていた、ということになったのである。   　実効を引き出せずにいる投資の総ては、有効需要の創出を失敗に終わらせる。そこで生じた損失のすべてが、市場経済を不安定化させる原因となり、デフレ経済を共通分母とする枠組みを、世界各地で構築する、という粗末な経過を呼び込んだ。有効需要を生み出せなかった環境投資が、低迷する国際経済のそもそもの生みの親。有効需要の掘り起こしができていたのであれば、再生可能エネルギーは経済を牽引する、その力強い動力源となっていなければならず、環境負荷はそれにより消滅し、エネルギーコストは最低水準へと低下していた。文明の復興と再生は、エネルギーコストを引き下げた国のみが、指導する立場を得ることを許され、電源開発に失敗したそれ以外のすべての国家に、有効需要を失わせて損失を増やし続けることにより、追随する立場に甘んじる身分を強要する。文明の大転換期には、思いもよらない大きな変化が、その方向性を定める因子となって作用する。その役割こそ唯一の被爆体験国となった、日本に与えられた究極の使命なのである。教育投資を無駄にしているような有り様では、その壮大な任務を任せられる筈がない。あらゆる地下資源を放棄する新電源の登場は、既にプログラムに主要な項目として、予め書き込まれている。転機が訪れたその時、大きな産声をあげることだろう。

  2017/10/01

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• 自覚なき錯誤

  　究極の環境電源たり得る未来の発電装置は、超伝導応用技術に基づいた、起電力を誘発する方式へと、段階を踏んで最終的に辿りつく。超伝導は百年以上前に見出されていた現象で、電気抵抗が唐突に消えうせる、という特徴的な変化を生み出すことでよく知られている。電気抵抗が不在であるため、ケーブルを流れる電流はいつまでも減衰せず、永久に流れ続けることができ、超電流のループ構造を作ってやると、制限なくいつまでも流れ続けるものとなる。この超伝導相から現状の常伝道相へ電流を移転させる装置を使うと、地下資源のまったくいらない、あたらしい電源を作り出すことが可能となる。　そのための変換装置を、相転移トランスとここでは呼んでおり、その実現を早くから予告してきた過去の記録が残っている。超伝導条件を導くためには、それを可能とする特殊なケーブルと、液体窒素を再冷凍するシステムの二つ、が用意されていればでよい。窒素は先週言及した通り、大気の７８％を占めている不活性ガスであり、冷媒として大量に用いたとしても、枯渇して不足するようなことにはならない。超伝導ケーブルは夙に市販されいるためやる気になりさえすれば、超伝導電源の製品化に大きな困難などはない。   　現実的な問題として超伝導に関する、使う側の認識能力が不十分となっていることから、ステップアップを実行するための、プログラムの整理が別途必要となるだろう。今後経験値を積み増すための時間が必要となることから、超伝導が必要なその理由を、消費者が個別に認識していく過程で、その必然性を理解するプロセスの挿入が図られる。相転移トランスは、文明が手にする最終の環境装置なのである。　永久に流れ続ける超電流は、永久に消費可能な誘導電力の供給源と位置づけられる。これが今まで何故か実現されていなかった、ということが地下資源の大量消費時代を、文明の歴史に挿入することとなったのであり、温暖化を募らせる気候変動を、一定の方向へと条件づけてきたその理由となっている。超伝導応用技術の中には、液体窒素ＬＮ２を用いないものもあり、疑似的に超伝導状態を成り立たせることで、地下資源の消費抑制を、可能ならしめるタイプのものが当座使われる可能性はある。　電気抵抗がゼロとなっている電流は、電圧も当然ゼロとなる。超伝導から常伝道へと遷移した時に初めて、電圧が与えられるということなのだ。常伝道に於ける電圧は、コイルの延長距離で規定され、任意の電圧を設定することが容易にできる。その事実は柱上トランスが、かねてより実証していたことでもあった。 永久電流のループ化が成り立つと、誘導電流を無限に生み出す脳力を発揮する。超伝導サイクルを成り立たせている冷熱の維持が、維持できなくなったときにのみ、超伝導条件が破られて電源として機能しなくなる。　この相転移トランスを供給する国家は、世界中から安全を保障される立場を自動的に得るだろう。究極の環境電源である相転移トランスがなければ、経済成長を期待することはできず、それ故に世界中の国家から垂涎の的として切望されることになるからだ。この供給権を日本がもつ、ということが究極の平和を連れてくる鍵となる。核保有国が相転移トランスの技術供与と引き換えに、核廃絶に応じなければ、高いエネルギーコストに苦しみ続けていなければならず、有害な電力で製造された製品を、各地の市場で売りさばくことは不可能となる。　核廃絶を実現するには、この超伝導応用技術の成果である、相転移トランスの供給権が、何にもまして必要不可欠な手段となる。目前の利益に拘ってきたこれまでの社会体制が、核の脅威から抜けさせない愚かな枠組みを、自らの手で結果的に構築させた。温暖化を質草にとることによって、核の廃絶とそれによる恒久平和の実現を図る、ということが日本の指導的立場を漸く顕在化するものとなるだろう。問題の本質を見失っていた、ということが現在の混乱を増幅させる時代を、長期間に亘って導いていた。　経済的繁栄はエネルギーコストの最小化を必要とし、国家エゴを潜在化させる傾斜を生み出す。国会の不健全性は教育の高度化が与えたのであり、知識の量的拡大を意味する学力ではなく、知識の質的深化を意味する思考力の到達度が、世界を指導する国と指導される国との違いをより鮮明にするだろう。判断能力の劣化は知育偏重教育の結果なのであり、それが世に言う指示待ち世代の再生産を急がせた。思考力を涵養する健全な教育は、おおいなる批判精神を生み育て、思考の健全性を担保しつつ、多角的なアプローチをとることで、立体的な問題認識を可能な状態にする。　平板な経過を繰り広げているアベノミクスの本質的欠陥が、その時浮上して具象化されるようになだろう。教育制度の根源的欠陥を国民がそれとサトルのは、その後になってからのこと。考える力をこぞって蔑ろにしてきた、というそのことが現在の逼迫した状況の生みの親となったのだった。学力重視の社会は、教育投資をすべて無駄なものにしてしまう。知っているというだけでは、問題の解決に寄与することはできない。応用能力を賦活するための思考力の涵養こそが、真の差別化を進めて、意味のある選択を成り立たせるものとなる。

  2017/09/24

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• 似て非なるもの

  　当初２％のインフレ目標を掲げていた日銀は、このところそれを物価目標へと、いつの間にか摩り替えていた。このからくりを指摘する声は、今のところどこからも未だ聞こえてきてはいない。インフレは通貨価値の下落を意味するのだが、物価の上昇は需給関係の相対的変化を意味している変化。ものの値段は買い手と売り手の関係性で決まり、通貨価値はローカル通貨の信用性できまる。インフレと物価目標とを人知れずすり替えたのは、敗北を認めるための体裁の良い予告であろう。　消費市場ではデフレ化が昂進するようになっており、ものの価格は下落基調で推移し始めている。これにより日銀が拘っていた体裁は、隠したことによって却ってその正体を暴露した。似非知識人が陥りがちな顛末というものは、このようにして作られる。経済に関する基礎的な認識が高ければ、アベノミクスに欠陥があることに、早い段階で気付いていたことだろう。四年半もの間欠陥を有する問題の所在を弁えず、状況を悪化させてきたエコノミストを自認する連中は、この機会に大いなる反省をしなければなるまい。それで罪一等が消える筈もないのだが・・・   要するに一知半解の似非知識人供が、その浅はかな行為の故に、国の劣化を推し進めることに寄与した。このような価値のない知識階級を、戦後一貫して生み育ててきた教育制度というものが、国民の資産である富を、あたら無駄にドブへと捨てさせてきた。有効需要の創出に結びつかない、国費による巨額な投資のあれこれが、国民により高い担税負担を強いる経過を導いた。国家予算の設定にまやかしを潜ませ、それに関する判断の過誤が、財政の瑕疵となって機能した。こうして膨大な規模の債務を、官僚と選良との合作で国に背負わせた負債総額を、国民の負担で埋め戻そうと試みた。　要するに消費税の本質成分は、ここにこそあるのだ。予算案を策定したのは霞が関だが、国家予算を決定したのは永田町の住人達。省益の確保と党益の確保がこのようにして合法化されていて、劣化した財務体質を国民が消費税を負担することで、当該債務を平衡状態へと復元させる、というタテマエだったが、バブル崩壊以降国の借金は、総額で千兆円を既に軽く突破してしまっている。国民が負担するべきものでは当然なく、意思決定に関与した当事者の負担で、総額を弁済するというのが本来の筋。   赤字国債は明らかな違法行為であるのだが、単年度ごとに特別措置法を成立させて、赤字国債の発行を連続的に合法化してきた。その結果国民は消費増税に苦しむようになり、経済はＧＤＰの低迷で離陸できなくなったのだった。強欲な官僚と思考力が不在となったままの選良とが、欲に駆られて野合したその結果が、国民を三十年近くに亘って苦しめ続けている。当事者の双方は不具合の顛末を、己の所為だとは決して思わない。バブルの崩壊も己の所為とは感じていない。これこそが教育の失敗が連れてきた、その壮大なたった一つの負の成果。知識だけあってもその意味が分かっていなければ、豚に真珠と異ならない。既存の欧米由来の教育システムは、これからも無駄な投資を募り続けて止まらない。   　実効を何一つ挙げ得ていない、温暖化対策のための環境投資もまた、そのすべてが無駄となっており、そのことが大気中の二酸化炭素濃度を、１マイクログラムも減らすことなく、却って４００ｐｐｍへと高まらせていた。ｐｐｍを百分比にすると、０．０４％ということになる。大気成分は７８％の窒素分子Ｎ２と、２１％の酸素分子Ｏ２、そして残り１％をアルゴンや０．０４％の二酸化炭素ＣＯ２、そして雲となる水蒸気Ｈ２Ｏなどの、その他の分子群などで構成されている。気候変動は温室効果を持つＣＯ２とＨ２Ｏ及びメタンＣＨ４、六フッ化硫黄ＳＦ６などの、蓄熱効果をもつ気体成分が生み出しており、その最大の比率を占める、たった０．０４％に過ぎない二酸化炭素を減らすことが、国連の環境部会の目下最大の急務となっている。   　京都議定書が指定した第一約束期間に於いて、マイナス６％だった日本のＣＯ２削減目標の数値は、減るどころか却って増加してしまっていた。これは多くの先進諸国が、同様の結果となったことから、新たな枠組みであるパリ協定が策定されだったが、マイナス１００％を標榜する新目標が提案された。こうした経緯を踏まえた上で、アメリカはパリ協定から一方的に離脱した。その年に北米大陸をハリケーンが立て続けに襲ったことから、自然災害の被害を急速に拡大させた。まことに皮肉というしかない粗末な経過が、アメリカへと集中的に訪れたのだ。因果応報とは、まさにこのようなことを言うのであろう。　環境投資が悉く無駄となったそのイキサツにこそ、教育投資の欠陥が隠されている。獲得した知識をどう生かすのか、ということを教育がなおざりにしてきた結果、横方向へと拡大した知識は深まることなく、的はずれな対策に終始する、という粗末な経過を引き出した。この世界規模の壮大な無駄が、有効需要の創出に失敗させ、経済を蝕み貴重な国富を無駄に捨てる経過を、毎年当事国政府に続けさせるようになっていた。国際経済が一向に浮揚していなかったその訳とは、ここ即ち有効需要の連綿たる喪失、という事態の継続にあったのである。これが日本では、アベノミクスの失敗へと繋がることとなったのだった。一切の不具合は、教育の失敗に帰することなのである。   交流送電がインフラとして機能しているその限り、二酸化炭素の大量生産は決して止まらない。何故なら交流電源は、回転運動を変動させてはならないもの、であるからだ。発電機の回転数が一定でなければ、周波数を安定的に維持していることは不可能。毎秒五十回転する発電機は、５０ヘルツの交流を生み出す。この回転数が乱れると、周波数は安定性を失い、低品位で使い物にならない交流を量産するだけとなる。　このため外部電源を増やしたとしても、商用電源の回転数を減らす効果は絶対に得られない。交流の知識があれば、再生可能エネルギーの導入量の増加が、二酸化炭素の排出量削減に結びつかず、却って逆に有害物質を増やしていた、という経過の意味が分かっていた筈なのだ。交流と直流の違いを弁えていなかった、ということが止まらない温暖化、を生み出しているその理由。似非知識階級は、この意味に未だまったく気づかない。　この事実が環境投資の一切を台無しにしただけでなく、教育投資も同様に無駄にしてしまっていた。このようにして日本経済から有効需要が悉く失われ、あらゆる景気対策が無駄の温床となることを強いられている。思考力の低下は判断能力を大きく損ない、批判するプロセスの重要性を捨て去らせた。このプロセスを挿入したという経過が、国の劣化を専ら牽引することへと繋がったのであり、いつまで経っても良好な成果の獲得を、遠ざけたままに放置するようになっている。この段階のことを、古来暁暗と呼んでいる。  

  2017/09/17

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• 愚かなる顛末と愚かなる指導体制

  　電磁波はそれだけでエネルギー。波動エネルギーは伝播するものだが、そのパワーは距離の二乗に反比例して弱まる。この逆二乗則と呼ばれている制約は、電磁波のみならず重力波にも適用できる。月の楕円軌道に纏わる周期的変化が、海面の上昇と下降を定常的に引き起こす。満ち潮と引き潮のあの関係が、距離の二乗に反比例する現象を引き起こす。月が地球に最接近する軌道上にある時、大潮となって海面水位を最も高くする。地域によっては海水が川を逆流することが、毎年同じ時期に現象化して話題になる。これは地球と月の位置関係が、最も接近した時に発生する恒例の変化。波動エネルギーというものは、距離が離れるほどその力を弱める。太陽フレアーの発生が、今月六日以降世界の話題となったが、その被害は予測を否定する結果となった。   　磁気嵐と呼ばれることもあるこの太陽系の、１１年周期で起きている特徴的な変化と、北朝鮮が破壊力を誇示するようになったＥＭＰ攻撃とは、全く同じものであり、磁場をそれが増強することによって、磁場変化で成り立っている変圧器や、電子回路に強力な磁気の侵入を許し、場の電圧を突発的に制御不能な状態へと高める。だが、たいていの場合それは一過性の変化に過ぎず、長時間に亘って制御不能になることはなかった。過剰な電圧が消え失せてしまえば、異常はすぐに収まる。装置をリセットすることで、機能不全となった症状は直ちに消え去る。また磁気を選択的に吸収する素材が既にあり、シールド材として市販されてもいる。その金属はパーマロイと呼ばれている。電波暗室を作るより安価ではるのだが低廉とは言い難い。建築物に組み込んで使えば、吸収した磁気を外に漏らすようなことはない。                                     　北朝鮮が喧伝しているＥＭＰ（electromagnetic pulse）の効果は、爆発点が地球に近いことから、太陽風のそれほど弱くないにせよ、５０キロ付近の高高度で、人工的な核融合反応を、毎日引き起すことができない限り、その破壊力を問題視する必要はない。水爆を自称する地下核実験を実施した結果、当該地域では山の崩落が発生してしまい、その地域近辺で核実験を再開することは、残留放射能の濃度が下がりきるまで、事実上不可能となった。手の内を明らかにしてしまったことによる狼狽が、ＥＭＰという一過性の攻撃能力を、北に誇大宣伝せざるを得なくして、アメリカを有利にする条件を、自らの判断の拙さが率先して与えた、といういとも稚拙な結末を北朝鮮自らが直接この度導いた。   これら一連の経緯から学ぶべきことは、少なくない。建国記念日であった昨九日、特異な変化は何も起きなかった。核実験を行う能力があっても、それを実施する場所を失えば、ミサイルの威嚇発射は空砲となり、今後意味をなさないものとなる。北朝鮮包囲網が有効に機能し始めると、核の脅威は短期間で消え去る。使えない飛び道具は、何の役にも立たない。核弾頭の開発を北が終えてしまうその直前まで、アメリカが理由のない先制攻撃を行う、とするこれまでの大方の見通しは、既に過去のものとなった。包囲網が次第に狭められていったとき、「切り札（トランプ）」を使い果たしてしまった三代目に、残された選択肢は最早ない。別の場所に地下核実験場所を設ける以外に、当面有効な打開策は見当たらない。経過の拙さは、アベノミクスのそれとよく似ている。強引な力技は、要するに怪我のもと。

  2017/09/10

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• 教育の失敗とはどういうことか

  　教育投資が無駄となって終わっていなかったなら、温暖化現象が杞憂に過ぎなかった、という何よりの証明となってトラムプを喜ばせていただろう。現状を眺めると、二酸化炭素濃度を示す数値は上昇の一途を辿りつづけ、温暖化対策のすべてが実効性を失ったまま、温暖化を止まらないものとして、京都議定書をパリ協定へと書き換えさせた。本来ある筈のない変更が、承認されることなど考えられないことだった。この段階で自らが犯した誤解について認識できなかったということが、学んできた知識の価値を台無しにした。　過去の環境投資が、所期の環境性能を引き出していたのであれば、温暖化が一向に止まらない、という現実と向き合う機会は用意されていなかった。ここに教育の限界が、映し出されている。温暖化の原因を特定していながら、それを長期間取り除くことがまったくでない。教育投資の失敗は、ここに明らか。教育制度の失敗を導いたのは、誤った教育投資の結果だったのだ。学力重視の知育偏重教育は、競争原理に則った他者を排除するための仕組みとなった。差別化を急ぐための教育で、環境の復元を図ったり、アベノミクスで経済の復興を図ったりすることは、始めからできない相談だったということなのである。   　教育の高度化は、現状認識すらできない知識階級を再生産し、フィードバックのかからない学習結果を繰り返す。二酸化炭素濃度の上昇が温暖化の原因であることを、承知していながらその増加を止めることが何一つできない。問題認識能力の欠如としか言いようのない経過が、こうして世界中に分散状態で同時多発的に数多く残された。温室効果ガスの排出量削減を、未だに１％も実施することができずにいる、という厳然たる事実は雄弁である。その結果６％を日本が削減する予定となっていた京都議定書から、削減目標を１００％へと高めたパリ協定が、新たに設定される結果となった。達成期限を今世紀中と定めはしたが、そのプロセスについての認識は、不幸にして示されたことがない。　文明は８０年以上の永い年月をかけて、ＣＯ２削減のための猶予期間を、引き伸ばすことしかできなかった。具体的な削減方法には言及を避け、将来の改革と発明の成功に期待する、というスタンスを許容することで、有効解が示されるその時の到来を待つことしかできない。引き伸ばされた猶予期間を過ごしている間、人類は気候変動に耐え忍んでいなければならず、将来の希望を現実へと繋ぎとめるための問題の解決を、時間の追加投与だけで済まそうとした。これが環境問題を解決するための、教育が引き寄せたその現状。   　問題の本質を知れば、有効解など簡単に引き出せる。一向に改善しない対策への継続投資で、状況が改まると思い込んではならない。今までできなかった対策は、経済であれ環境であれ、これからも無効であり続ける。問題の本質を見なければ、不具合の原因を特定することは固より不可能。ここが分かっていなかったために、実効のない対策を無意味に連ね、止まらない温暖化と、止まらない異次元規模の金融緩和で、内閣は機能不全状態へと陥ったのだ。身から出た錆とは、まさにこのようなことをいう。環境投資と景気復興予算の失効の累増が、国の財務体質を急速に劣化させ、金利の上昇を認めない浅はかなインフレ政策が、物価の上昇のみをテーマとしたことで、可処分所得を引き下げて消費市場を圧縮する、という粗末な結果を裏返しで引き出した。   経済学の論理で経済力学を扱った、ということがアベノミクスを失敗させたその理由となった。その前段で土地神話に基づいて発達したバブル経済を、時の内閣が崩壊させるという失態を、自ら演じたことすら思い出せなくなっているほど、為政者たちの問題認識能力は劣化していた。。国会では痴呆状態が、昨今はやり病となっているらしい。国家予算は成果なく失われつづけ、その総額が国の財務状況を大きく損なう結果を現出させた。　国益より党益と省益の確保に血道をあげている、この国の指導階層を主軸とする国会の成員一同は、おしなべてこの国を疲弊させる愚か極まりない行為の遂行に余念がない。国民が迷惑するようになったのは、そもそも国民が行った投票行動の、その結果以外のなにものでもない。以て行き場のない遣る瀬無さに、国民は諦観することしかできなくなっていた。高等教育になればなるほど国民は判断能力を失って、愚かな結果を率先して手に入れる。知識の量的拡大に特化すればするほど、思考力を涵養熟成させるための時間を惜しむようになる。考えるための時間を減らす教育は、他者との差別化を推し進めだけに維持され、こうして成果のない無意味な競争社会を良かれと信じて生み出した。                          止まらない温暖化という成果なき経過が、その事実をよく物語る。インフレ目標へと一向に近づこうとしない、件のアベノミクスの失敗もまた然り。不具合の根源は教育の失敗にあり、民主主義の成否は教育水準の高度化にある。ヒトを選別するための知育偏重教育よりこの国に伝統的に残されてきた、全人教育へと戻すということが損失を利益へと置き換える有効な手段となる。欧米型の教育制度は、よく思考するための時間を奪い、気候変動をより深刻なものにした。　思考力が健全であったなら、ＣＯ２の増加が交流送電という形態にあり、それが地下資源の燃焼を定常的に高度化させたということが、誰にでも見えるようになっていなければならなかった。交流電源は周波数と切っても切れない関係にあり、磁極と磁束の置き方次第で１８０度異なる二種類の電流、つまりもう一つを意味するオルタナティブ・カレント（ＡＣ）、と呼ばれる複素数で表記されている電流を、絶え間なく着実に生み出しつづけるというモデル。　発電装置の円運動が少しでも乱れると、制御できない周波数変動をすぐに引き起こす。このため火力発電所では発電の有無に関わらず、安定した蒸気圧を維持しておく必要性に、常時縛られていなければならなくなっていた。この事実は国民が行っている省エネ節電が、悉く無効であるという意味を率直に告げていたのだ。思考力を失ってしまったということが、簡単な事実すら見えなくしてしまっていたのである。交流と直流を混同してしまっているということが、止まらない温暖化とパリ協定を生みだしたその土壌となった。   学習意欲が高まれば、有効解を探し求める愉悦を、密かに楽しむ道を探るようになるものなのだ。それは学力の程度によらず、随意的にヒトを卒然と気づかせる。考える習慣をもっている人なら、問題と直面しているその時は放っておいた方が寧ろよいのだ。頭の使い方を鍛える教育こそが、何にもまして望ましいことだったのだ。日本語の使い方の意義を国語で教えておけば、必要な情報を探し出す喜びを自分でみつけることだろう。　今は競争原理が支配する社会体制となっていることから、知識の質では量を競うことで優劣を決めたつもりになっていた。学校へ行く必要はどこにもなく、知識の飢えを癒す術は探し出す喜びを伴って卒然と現出する。教育投資が無効だっていたからこそ、この国は未だに負のスパイラルから、長期間延々と抜け出すことができなくなった。バブルが弾けた原因を起動させたあの時から数えて、もう２７年四か月になる。国家の再興は教育の再編にある。角を矯めて牛を殺すのが、当世流の高等教育の本質となりつつある。　問題の所在に気付くことができたなら世の中はうよい方向へと動意づき、カネの回る世の中が生む経済がこの国を豊かにするだろう。社畜となることを目指す科挙、のための無駄な投資のあれこれは、国を富ませるどころか却って国民を苦しめる原因となってしまった。止まらない温暖化と浮揚することのない経済政策の長期化は、壮大な犠牲と負担を国家に強いるものとなっている。

  2017/09/03

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• 価値の基準　平和の基準

  統一化された世界規模のインフラとなった交流の長距離高圧送電、という方式から離れられなくなっている以上、メタンか核かという選択を現代文明は避けることができない。再生可能エネルギーを増やしたところで、周波数を変えることができないのだから、ＣＯ２とＨ２Ｏという二種類の、それぞれに有害な酸素化合物、の二次生成物を防ぐ効果は得られない。ＣＯ２は温室効果ガスの最大成分であり、Ｈ２Ｏもまた温室効果を有する気体の水、つまり水蒸気と呼ばれているものであるからだ。　気化熱が地表を冷やすと同時に、奪った熱を上空で保存する現象が温暖化の起源。エネルギー保存則が効いているからこそ、大気圏内に熱を貯め込むようになったのだ。水蒸気が冷えて凝固すると重さを得て雨となり、地表へと落ちてくる雨となる。降水量が増加すれば集中豪雨となったり、洪水を引き起こしたりなどして、山を削る土砂崩れさえ発生させる災害を生み出す。　予測不能な大規模災害を生みだしているその原因は、液体、固体、気体となる能力を秘めている水、つまりＨ２Ｏが生み落した共通の結果であるに他ならない。温暖化の原因はメタンの大量燃焼だったのであり、その経過に於いて生命のみならず、社会資産である橋や家屋を流出させる災害を圧しつける。Ｈ２Ｏは極めて安定な化合物であることから、地球が持つ水の絶対量を増やし続けるだけとなる。水を元素分解することは可能だが、電気エネルギーか熱エネルギーのどちらかを、必ず必要とするためコスト負担を高める。要するにエネルギーコストを一際高め、文明の経済にとって最終的な負担となる。   石油とガスに含まれるメタンＣＨ４が燃えたとき、一つしかない炭素Ｃは、大気中の酸素Ｏ２と結びつき、ＣＯ２へと変成する。また四つある水素は同じく酸素を取り込み、二つのＨ２Ｏを同時に生みだす。温室効果ガスであるＣＯ２が一つできると、二つの水分子Ｈ２Ｏも同時生成する、というのが温室効果をより高め、気体の水が上空の寒気に触れたとき、大量の雨を集中的に地表へと降らせる。このメカニズムに注目していれば、地下資源に頼ることがいかに有害か、ということが卒然として見えていた筈なのだ。有効な代替手段が見当たらない以上、温暖化が止まると思い込んではならない。未知の方法を開発できたとしたところで、エネルギーコストが高まってしまったら、文明は経済効果を失って、繁栄を手放さざるを得なくなる。   パリ協定を実現可能なものにするためには、地下資源を用いない方法で、燃焼に頼らない仕組みを探り出し、円運動だけでなくその他の方法で、磁場変化を安定的に維持する、ことが効率よくできていなければならない。その方法を見出すことができた国にだけ、温暖化を止めるための具体的手段と特権が与えられ、世界中が探し求めている垂涎の的即ち環境電源たり得る装置の供給権が、限定的に与えられることとなる。　この状況こそが核の廃絶を可能ならしめ、繁栄に基づく平和状態を確立させるその基礎となる。温暖化が問題視される前迄は、資本の論理が世界全体を動かしていた。気候変動要因が甚だしく高まるようになったとき、環境電源の供給権を支配する国家が、世界が向かうべき方向性を指し示す権能を発揮するだろう。そのとき採用される新しい枠組みのことを、平和本位制という枠組みを作り出すことが可能となる。   温暖化を募らせる一方の不健全な旧体制は、地下資源を放擲する健全な新体制へと、その時を境にして１８０度反転する。地下資源に依存する産業をもつ国家は、経済的成長を犠牲にしなければ、旧来の有害なエネルギーを使うことは許されず、経済的に疲弊した後で、遅れてきたバスに乗らざるを得なくなる。核保有国はこうして新興国の後塵を拝し奉る身分へと堕ち、経済的成長を資本の力で抑圧されてきた新興国の中から、世界を指導する国家群による連盟が創設され、平和の論理に基づいた認識で、世界観を再構築しようとする機運を高める。　地下資源の消費を完全に放擲したとき、平和の論理が文明を光り輝くものにする。一人称を多用してエゴを推し通す言語を標準化してきた国家群は、主語を省く努力を重ねてきた国である日本を、その時手本として再認識することを迫られる。英語が公用語となっている国際社会は、譲歩する機会を失って対立を際立たせるだけの、不毛な社会を努力して手に入れてここまできた。止まらない温暖化とパリ協定は、その拙い経過を記録して、後世に伝えるための警告の意味を与えられている。   　温暖化の原因を特定していながら、一向にお粗末極まる経過を改善することができない。問題の所在を、正しく理解していないからである。直流方式の再生可能エネルギーを増やしても、交流方式の電源系を根絶やしにすることはできない。周波数を安定化させていなければならない交流は、磁場変化を与えるための円運動を、四六時中保ちつづけていなければなない。この制約に縛られているということが、省エネ節電で二酸化炭素を、却って増やし続けていたたった一つのその理由であった。温暖化の意味とその背景を知れば、有効解へはあと一歩。地下資源に頼らない発電方法を見つけることができたなら、ガラパゴス電源という位置づけにしてしまえ。それが日本の安全保障にとって、最大のメリットへと変貌するときをこの国に差し向けるからである。  

  2017/08/27

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• 利から理へ

  　太陽電池の導入量を増やすと化石燃料の消費量が減る、とした誤った理解が温暖化を止まらないものにした。再生可能エネルギーへのシフトが、正当で且つ真っ当なものであったのなら、直流電源の設置量を増やせば、交流電源である火力発電所で燃やしている、化石燃料の消費量も同じ割合で減っていなければならない。この点に二酸化炭素の発生量を大きく増やした、その理由が潜んでいる。太陽電池が生み出した電力の増加で、火力発電所の燃焼炉の負担がその分だけ減る、とした単純な事実誤認が壮大な世界規模の錯誤を世に生み出した。この論理の正当性を確認するためには、電力業界が購入している天然ガスが、実際にどれ程減っていたのか、ということを数値で確かめておけば、問題がこれほど混迷することはなかった。　再生可能エネルギーの増加と、化石燃料の消費減少の間にある相関を、アーヘンモデルで確かめたとする証拠は、これまでに一例もない。直流回路と交流電路との違いを、誰一人として弁えていなかったからである。この錯誤の実態に気付かなかった、ということがＣＯ２濃度を高め続けさせることとなり、京都議定書をパリ協定へとシフトさせる結果となった。再生可能エネルギーと省エネ節電努力とで、二酸化炭素の排出量を減らしたとする事実は確認された記録はない。                                                          直流回路なら当該回路を開放状態へと遷移させたとき、電池から誘導されている電流はその場で消える。ところが交流送電は一方通行の電路となっていることから、誘導電流を派生させるための励磁電流は、最低の電位であるゼロボルトへとアースされたままであるため、発電所では周波数変動の発生を避けようとして、燃焼炉の火を寸毫も落とせなくなっていた。変圧装置内部で二次的に派生する、誘導電流だけを消滅させてもそれを生み出すための励磁電流は消せない、という無意味で儚い結果だけがこのようにして残された。　交流電源は円運動を常時安定化させておく、という義務に常時縛られているため、その状態を持続させておくことで周波数を安定的に保てるようになっている。周波数が一定ではなくなった後の交流電流からは、電気エネルギーを取り出すことができない。複合状態となった電流からは、電気エネルギーを抽出することができないからである。このため交流電源はその円周運動を、片時も休むことができなくなっている。周波数が生んだ当然の帰結、がこの状態なのである。 このことは節電すれば火力発電所の負担が減る、と思い込んでいた事実が虚偽である、ということをその段階で告げていたのだ。電気的な一般知識を保有していない国会の場で、節電していた時間の積で化石燃料の消費を減らした、とする誤った理解に基づいた節電努力が温暖化防止に有効である、としてきた誤った法律まで先に制定していた事実がある。無知ほど恐ろしいものはない。このため京都議定書は有効性を失ってしまい、二酸化炭素濃度を一貫して高めさせただけだった。その結果パリ協定が誕生させなければならなくったのであり、今世紀末までにヒトを起源とするＣＯ２排出量を、ゼロにするという不可解な目標を設定することとなり、問題の解決を先送りするという不毛な結果を招かせた。 ８０年超の猶予期間が与えられた、ということなのだったが、その間に有効解が得られなければ、気候の変動要因は増加し続けることとなり、生命の多様性は地表からやがて消え去る定めとなった。直流と交流の違いを最初の段階で理解することができていたなら、太陽電池を増やしたことで化石燃料の消費を減らした、という莫迦気た錯誤が世界中に蔓延することなどはなく、実効性のある有益なソリューションを、文明は早い段階で手に入れていたのだ。このような事実誤認をはびこらせてきたのは、知識の量的拡大に特化した欧米型の教育システムを、洗練させてきたその結果以外の何物でもなかろう。　知識の量を制限なく増やすことが、その質を深めるということにはならない。自然界に与えられていた直流が、送電するための方便である人為的作られた交流と混同され、直流回路がそうであるように、交流も無条件で回路を形成できると世界中を錯誤させた。このため交流送電のエリアでも、節電すれば化石燃料の消費が減る、という誤った理解が浸透することとなったのでり、結果として環境投資から実効を奪い、有効需要の創出に失敗し続ける、という下種な経過を挟んで温暖化を止まらないものにした。この環境投資を失敗させてきた負の連鎖が、世界経済から成長力を奪い、低迷状態となることを文明を引き込んで、グローバル市場を形成する地域の総てで、強いデフレ圧力をいま懸けるようになっている。 既得権益受益層にとって温暖化とは、己の利益を一方的に攻撃する敵対勢力の勃興に他ならない。温暖化現象を否定しておかなければ、利益共同体が構築してきた既存の枠組みは、気候変動要因の発生源として位置づけられるものとなり、長期間得てきた収益の確保は、今後完全に保証されないものとなる。交流と直流との違いに関する認識の齟齬は、エスタブリッシュメントにとっては利益なのであり、それ以外の総てにとっては不利益、であることを当初から意味していたのだ。このため総てのエネルギー産業が誤った理解を放置容認することを、共同体の共通の利益だと身勝手に錯誤した。 電力消費を減らす行為が、温室効果ガスの排出量削減に寄与する、とした判断の根拠はどこにもないのだ。それはエスタブリッシュメント全体にとっての利益が、生命の多様性にとっては不利益であり、気候変動要因を減らすことにはならない、という宣告と等しいものであったのだった。交流電流に関する基礎的な知識がありさえすれば、このような劣った経過など絶対に生じてはいなかった。その意味で知識の間口を広げるだけの学力競争は、知識の使い方と想像する力を不能にする、という点で極めて有害な経過を残すことになっていた。考える能力を鍛えようとしない限り、どのような有効解も手に入らない。有効需要の創出に失敗し続けてきた、という過去の挿入が景気の低迷へと直線的に繋がっている。 こうして問題認識能力の差が環境問題の解決を先送りし、正当な判断を導く機会を自らの手で遠ざけた。経済政策の失敗は教育を高度化したその結果として、文明へと与えられたものなのだ。役に立たない知識がどんなに増えたとしても、生活を豊かにする理由とはならない。現況はその正反対の経過を如実に示していた。金融緩和が量的拡大から質的拡大へとシフトしたことにより、更に量的質的拡大の失敗を意味するマイナス金利への転換を導き、それが混迷をより一層深めたとする愚かな経過に、これ以上の説明を付すことは無用であろう。 知識の量的拡大が判断能力の劣化へと繋がったのでり、思考力を錬磨するための時間を、教育する側が自発的に惜しんで量的拡大へとシフトした、ということが知識の質的劣化を急がせて、止まらない温暖化とその防止を目的とした、環境投資を無駄なものへと位置づけたのみならず、有効需要の創出を長期間阻害し続けるようになったのだった。これが、アベノミクスを失敗へと導いたその背面の事情の説明になっている。教育の失敗が国の劣化と、財務規模の極大化の実現とに、共通する時代を通じて大きく寄与したということになっている。　今ほど問題認識能力が、地球から試されている時代はない。このピンチは人類が進化するために、地球から与えられた最後のチャンスでもある筈だ。地下資源を用いないエネルギー創出法の現段階での登場は、核廃絶を可能とするだけでなく、経済的繁栄に基づいた、恒久平和の実現に限りなく貢献するものとなる。環境型エネルギー供給権というものの、日本独自の文化による単独保有という特権は、国の安全をより盤石なものにするための基礎。キーワードとなっているのは、エネルギーコストと環境コストのこの二つ。コスト効率が低下してしまったのでは、どのような経済効果も得られまい。工夫すべきはこの点のみ。                                                                                                                  

  2017/08/20

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• 心　得　違　い

  　効果を確認することができない投資の総ては、損失の墓場となって経済を失速させるのみとなる。日本で土地神話を生み出したバブル経済は、宅地開発と再開発とを同時に進めていったことから、インテリアとエクステリア周辺の売り上げをも増やし、生活の質を高めるという効果を同時に生みだすものとなっていた。住宅関連の消費意欲が高まると、什器などの新規購入も自動的に増えたため、テレビや冷蔵庫などの電気製品の更新需要もそこに加わって、多くの分野で活発化するようになった。土地の値段が着実に上がっていったことで、資産価値は確実に増加するようになっていき、担保価値も同様に高めたことによって、銀行からの借り入れは容易にできる時代を生み出していた。　需要増大に伴う消費市場の拡大を、当時のエコノミストは乗数効果と呼んでいて、経済を勢いよく成長させる動力源として位置づけた。需要水準が有効に高まると、消費水準もそれに付随して拡大したからである。このサイクルを成り立たせておくためには、着実な需要増加が維持されていなければならなかった。銀行は担保価値高め続けていた不動産に対する融資競争に邁進しており、貸し付けを増やして資金需要を水から創出する役割を好んで果たすようになっていた。担保価値が下がりださない限り融資は健全性を保つことができたため、傘下にノンバンクと呼ばれる組織を雨後の筍のように叢生し、貸し付け競争を実施する代表選手となっていた。   投資が形を変えた再投資を導くようになると、それがインフレサイクルの実現へと結びつくようになる。物価の上昇は経過の断面の一つに過ぎず、それだけでは景気の活性化には繋がらない。アベノミクスの失敗はインフレの定義を、物価の上昇であると誤認したその点にあったのだ。インフレの原義は通貨価値の下落であり、物価の上昇であることを意味していない。通貨価値が低下したから、その結果として金利が上がる。国債の魅力が失せればその価格は下がり、利率は上がって物価も上がるが株価は下がる。　アベノミクスは金利の上昇を拒絶しつつ、物価の上昇だけを急がせた。その手段となったのが、円安政策の実施であった。当時８０円を切っていた円高水準は、５０％に相当する４０円も一気に切り下がり、１２０円台の水準へと推し戻された。この経過は国民の資産が五割減ったということを意味し、資産価値を強制的に減らされた国民は、消費を抑制することしかできなくなった。そこに折悪しく消費税率が改訂されたことにより、５％だった課税水準が８％へと引き上げられた。このダブルパンチが後のちまで祟ったことから、消費市場は有効需要の創出に失敗しただけでなく、景気の低迷を延々と長引かせる事態へと陥った。   　通貨価値の下落は為替市場に限定的に作用したものの、消費市場にはさしたる影響を及ぼさなかった。既に千兆円を超えていた政府債務の巨大さが、日銀に金利の上昇を拒ませ、債券相場で売れ残りをださない、とするそのスタンスが金利を上昇させることなく、マイナス金利の適用を却って急がせた。財務官僚は消費増税だけを追い求め、経済全体への目配りを相変わらず拒んでいる。元はと言えば国家予算の原案を策定する財務官僚が、過大な予算配分をごり押しして認定する、という力技を用いて国会を誘導し、歳出欠陥を歳入欠陥と言い換えることにより、赤字国債の発行を特措法で毎年合法化させ、債務の総額をじわじわと増やし続けさせてきた、ということが巡り巡って、日銀に国債の全量買い取りをするよう義務付けた。　財務省が統括する国家予算の原案を、正当化しようとして禁令の赤字国債を発行しつづけてきた、ということが債務負担を膨大化させたその経緯に残る。欲の深い官僚が国家予算の分け前を省益として増やそうと謀り、国会に圧力をかけていた所謂失われた二十年を閲していたその期間、財政悪化が募り続けるようになったのだった、ということが千兆円を超える規模の債務膨張へと達した、累積債務を生み落すに至らしめたその背後の理由。官僚と選良による予算配分をめぐる駆け引きが、インフレ経済への反転を阻害するよう方向づけた。   　バブル経済が崩壊した後温暖化現象のもつ深刻さの意味が漸く理解されるようになっていき、９７暮れにＣＯＰ３となる京都会議で、マイナス６％のＣＯ２削減比率の達成が、日本の削減目標として採択された。環境投資はその時代に公に始まったものであり、省エネ節電努力の重要性が世界規模で叫ばれた時代となった。ところが実効性はまったく得られておらず、二酸化炭素濃度は３４０ｐｐｍから、４００ｐｐｍへと６０ｐｐｍ（１２％弱）もその期間で増えていた。　京都議定書が当初目指した、マイナス６％とは大違いの結果となった。この時に実施された環境投資あれやこれやが悉く無駄となったということが、この段階で改めて実証されということになる経緯。この損失を生み出した世界規模の投資の失敗が、国際経済全体にデフレ圧力をいま強く掛けているのだ。有効需要をついに生み出せなかったということが、国際経済全体に下押し圧力となって強く作用する展開がこうして始まった   　環境投資が有効に働いていたのであれば、二酸化炭素濃度はが予定通り減っていなければならない。地下資源の消費量が減ると国家の所得全体を、早々と引き上げていなければならなかった。地下資源の輸入量が、減らした分だけ減っていた筈であるからだ。環境投資に絡んで生じていた壮大な損失が、経済のデフレ化を地球規模で引き起こし、環境を劣悪化させる一方となっただけでなく、気候変動をより一層加速させ、自然災害の狂暴化へと結びつけたのだった。　環境復元を目指した世界規模の投資が、こうしてその一切が無駄となって儚く消え、損失の巨大な山がこうして残されたのだった。環境投資に実効がないことを承知していながら、同じ投資を愚直にまだ続けている、というその姿に文明の愚かさが浮き彫りとなっている。交流方式の長距離高圧送電を是としている限り、二酸化炭素濃度は高まり続けて一向に止まらないのだ。交流送電に対する執着を捨て、小型電源の独立分散化へと切り替えることにより、地下資源を用いない発電方式へと辿りつくための道が見えてくる。　既得権益に拘ってきたというこれまでの一連の経過が、温暖化を止まらないものへと押し上げた。正しい認識は、健全な思考力だけが生み出せる。執着を捨て謙虚な姿勢へと戻ることができたとき、有効解が埋められているその場所へと、すぐに辿りつくことができるようになるだろう。学習した知識を生かそうとしない教育は、教育投資を無効にして損失を徒に積み上げる。必要なのは有効需要の創出であって、有効需要の喪失ではない。思考力を失ってしまうと、批判精神までもが育たなくなる。こうして文明の滅亡は、唐突かつ確実にやってくる。すべての変化には、それなりの理由が相応にあるのだ。

  2017/08/13

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• 教育の失敗は政治と経済に同時に祟る

  　国に関わる夙に千兆円を突破した膨大な債務は、歴代の政権が負うという決断を下したことで現在へと残された。この顛末は国会の成員のすべてが、共同して負うべき責務。国民は納税義務を果たすことで、政府の税収レベルを高め、その範囲で利息を債権者へと支払うことで、国債の借り換えを長年更新し続けてきた。税収不足が生じると、その欠損を埋め合わせるために、赤字国債の追加発行を、特措法を可決して毎年成立させてきたことにより、債務規模を千兆円以上の規模へと、短期間で急速に膨張させたのだった。失われた二十年と呼ばれている期間と、それは紛れもなく一致していたことである。 　国家にとっては債務なのだが、国債を保有している者にとっては債権なのである。このことから、国債をもっている国民にとっては利益となる。アベノミクスがはじまってから、日銀が国債の売れ残りをださないよう、大量に買いとっていた。このため国家の税収は日銀の財布へと戻り、日銀の収入はその半分が国庫へと返納される、という循環型の構造が定着して現在がある。この方法を援用すると、国会の成員が債務返済に失敗しても、日銀が最終的に保有債権を放棄することによって、国家の財政はそのとき一瞬で健全化する。円に対する信頼度が高いことから、多少円安に振れたとしても、それは官制相場が志向する株高を誘導し、国内経済を活性化する一助となって機能するものとなる。   　財政健全化を憂う理由は要するに一つもなく、日銀が持つシニョレッジを活用することで、債務規模をゼロへと推し戻すことは、技術的に簡単な仕事なのである。赤字国債の追加発行を了承した国会が、国の借金の支払いを担うべきなのだが、責任を果たす能力もなければその気もないことが分かっている以上、国民が代わって納税義務を果たすか、債権保有者が権利放棄するかの、どちらか一つしか残された道はないのだ。日本国債の大部分は国内で保有されていることから、国外の債権ホルダーが投げ売りしたとしても、日銀が金利対策で全量買い取っていることから、格付け機関の判定がどうであれ、長期金利の突発的上昇は起き得ない。 　貿易収支が黒で且つ国際収支もまた黒であるのなら、円に対する世界の評価は変わらない。国家の債務負担が解消すれば、日本の国際経済に於ける信用度は急増するだろう。円の通貨価値が高くなっているというのは、通貨価値を担保する国際収支が健全である、ということを指し示す有力な指標となる。人民元のシニョレッジ（通貨発行権）がドル資産の担保となったことを考慮すると、円の通貨価値を産業界全体が担保している、ということになる訳だ。ドルの通貨発行権を、石油などの資源価値が担保していのた過去と同じこととなっている。中国の通貨価値はドル資産の保有高で支えられ、地下資源の価値でドルの通貨価値が決められる。アメリカがパリ協定から早々と離脱したのは、決して故のない事ではなかったのである。   　日本の財務状況を悪化させたのは政権与党に他ならず、そのツケを支払われるのは国民のすべてであるに他ならない。その手段として採用されたのが、消費増税という表向きのその方法だったのであり、５％だった消費税率が８％となったときから、国民は消費を慎むようになってゆかざるをえなくなり、ＧＤＰ成長率を結果として引き下げた。物価の上昇はインフレ目標には届いておらず、金融緩和を続けていることしか、日銀がとり得る施策はこのようにして絞られいた。　この粗末な経過にこそ指導体制がもつべき判断能力が欠けていた、ということがよく映し出されていたのであった。消費税率を変更したところで、劣化した財務体質の復元が可能となるということはない。だが、日銀が大量に保有している買い取り済の国債の権利を放棄国民が迫れば、消費税をいじる必要はその場で消えてなくなり、長期金利の上昇と物価の上昇とを、一斉に誘導することが可能な状態となるだろう。この状況こそがインフレ目標を達成へと近づけ、経済を再活性化する残された最後の手段となる筈だ。国家の債務を国民が総意を以て軽減させることに成功すれば、税収の増加を経済のの活性化が生み出すこととなり、インフレサイクルが晴れて成り立つようにするだろう。

  2017/08/06

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• 想像力の問題

  　攻撃の対象とされた個人の弱点を衝く行為を、日本語では嫌がらせと呼び陰で執拗な攻撃を加え続ける子供たちの行動を、学校ではイジメと呼ぶようになっている。このようにして個人に対してストレスをかけることで、臆病であることが分かっている指導者に対し、ミサイルを打ち上げる能力を誇示してみせることにより、強迫神経症を病む指導者であることを、大統領就任以来自ら重ねて証明しているトラムプと、軍事的に対抗する手段を奪われている、と思い込んでいる日本の指導者双方にとって、一発の弾道ミサイルを発射することで、複数の威圧効果が同時に得られていたことから、効率的な火遊びを楽しむようになった、もう一人の臆病者が北朝鮮に現れた。　対象となった者が恐れ戦いて騒ぎ立てると、半島国家の北半分の指導者は、それだけでホクソエムことになっていた。目標とされた臆病者の反応の仕方が、より一層相手を攻撃的にさせ、その姿勢を増長させる効果が、このようして作りだされていくようになったのだった。この経過はイジメを増長させるサイクルを、国家規模で成り立たせようとする、その動因の一つの現れとみることができるだろう。この点についてこれまでのところ、国連全体と取り訳韓国と中国の両国には、日米双方の条件とは異なったものとなっていて、射程圏内に位置しているにも関わらず、動揺した様子をみせたことが一度もない。（アメリカについてはＴＰＰからの一方的離脱や、バリ協定合意を回避するための温暖化の否定、ロシアゲートの事件化にまつわる自己保身のための事前多数の画策ナド、多くの心的症状の変化の様が、今年二月以降立て続けに起きていた事実が参考になるだろう）   　アメリカに固有の病的症状である強迫神経症は、その建国の歴史に由来して発生したものである。ネイティブアメリカンの土地を侵略した、という過去の行為が当時の移民となっていたアメリカ人たちを、攻撃の対象として位置づけた。侵略された側の先住民族は、ことさら反撃を繰り返すようになってゆき、移民たちはその行為をインディアンの逆襲と呼ぶようになっていた。アメリカ人の多くは己が侵略者の末裔であることを忘れ、新たな侵略者の攻撃を病的に恐れるようになっていた。この状態となった変化を、ここでは宿痾の業病である強迫神経症と呼んでいる。　アメリカの文化には、インベーダーを退治する映画やゲームを、殊の外強く喜ぶという共通の特徴がある。そこに病根が潜んでいることを忘れて、過去の罪を昇華する行為にウツツを抜かす、という共通の傾向がみられる。キューバ危機の時にも同様の反応が示され、イラク戦争ではありもしない大量破壊兵器、の実戦配備という情報を鵜呑みにして、中東への米軍の侵攻を急がせた。虚偽の事実を大義名分として始まったイラク戦争は、戦闘の長期化と偽りの情報を大統領府がその後認めた、という経過を残しベトナム戦争につづいて、イラク戦争を再びアメリカの敗北へと導いた。   　先の大戦で日本は勇猛な戦士ほど、率先して先に命を落としていて、敗戦後は臆病者が多数派を形成することとなったことにより、ＧＨＱの言いなりになって安堵する、安倍政権の失敗へと続くその後の連綿としてつづく指導体制となり、その脈絡が作り出さされる結果となった。戦後復興の推進力となった、決して勇猛果敢ではない一群の少数派が、戦後の指導体制をうまく組織したことによって、アメリカの資本財と生産財とで、高度成長期を呼び込むことに成功したと思い込んでいた。　憲法で戦力を持つことが否定されたそのために、戦うことを禁じられた戦後日本の新指導体制は、アメリカの言いなりになることで、国防予算を気にすることなく、経済を発展させることに専念することができるようになり、その体制が成立した年を記念して、後に５５年体制と呼ぶようになったのだった。先の第二次世界大戦太平洋戦線の攻防で、勇猛果敢な者ほど率先して命を落とし、臆病な資質を保持していた指導階級の末裔であった先人たちが、アメリカに国民を馴致せしめる、指導体制を成立させることに寄与したのだった。　５５年体制の尾を引く安倍政権であったからこそ、国家運営の桎梏となっていた憲法が規定した制約を振りほどくことにより、世界中に分布する攻撃的な国々と、対等な交渉ができるようになるだろうとそのように解釈した。改憲意欲を隠さないその姿勢には、安倍政治の本質がよく表わされている。これまでに行われてきたすべての、北朝鮮によるミサイル打ち上げに、逐一反応してきた狼狽を隠せなかった一連の過去、というものが臆病風に吹かれて右往左往してみせるその姿を、半島の北部を支配するようになった、幼稚な指導者を重ねて楽しませる経過を与えていた。　臆病者を扱うときに重要なのは負の結果を想像させる、という方法が有効なのである。存在しないお化けを怖がるのは、お化けを想像して恐怖することが、夏の暑さを吹き払う方法の一つとなっているからだ。実際にミサイル攻撃をしてしまったら、人口二千万程度の小国など、世界中から攻撃されて一瞬で肝を冷すことだろう。国際法は戦争を認めていない。だからこそ攻撃能力の高さを誇示することで、防衛能力の欠陥を隠そうとするようになったのであり、太平洋を挟んで向かい合う二つの国に、ＩＣＢＭで攻撃されたらどうなるか、ということを勝手に想像させておくことで、対等な関係性を取り結ぶことができるようになるだろうと思い込ませた。   　日米の首脳同士は共に臆病であることが夙に証明されており、その事実がミサイル遊びを、北の指導者によろこんで実行させている。仮にミサイルが一発でも国内に着弾したら、日本は憲法を急ぎ書き換えて、嘗て朝鮮半島を支配していた状態を、再び取り戻そうとするようになるだろう。過去の実績を半島人の領袖に思い起こさせてやると、形成は逆転し想像力を刺激する負の効果で、攻撃に対する抑制作用を引き出せるようになる。核実験を停止していた時代が残されているのだから、核攻撃の実施は絵空事に過ぎない。だからこそミサイルを高高度まで打ち上げて、攻撃能力の範囲を示してアメリカを威圧すると同時に、日本近海に着弾させて近距離への攻撃も可能である、とした姿勢を見せつけることが有効な手段となった。　一連の変化は臆病者同士の三つ巴の掛け合い、であることを指し示す経過に満ちている。黙殺することが最善の策だったのだが、臆病者は勝手に動揺して、状況を却って一層悪くする。この場合臆病な指導者というものは、極めて有害な当事者として機能する。健全な思考力が残されていたのであれば、恐怖で動揺するようなことはなく、情勢の分析を沈着に進めることはできていたのだ。事態を逼迫させてしまったというその意味で、臆病者に固有の有害性が歴史の一部へと書き加えられることとなったのであり、後世へとこうして記録として残されたということのだ。

  2017/07/30

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• 欧米型の教育制度は、考える力を失わせる

  　イラク戦争が終結しイスラム国がその拠点を失い、テロとの戦いが元の散発状態へと戻り、軍事予算の削減が一斉に始まると、国際経済は拡大基調へと遷移することができるようになる。破壊を目的とする行動の総ては経済体制を大きく揺るがし、利益を失って損失の拡大を強いるものとなる。これらが生む負の効果にこれまで晒されてきた景気の波は、破壊する必要性が消えてなくなったとき、繁栄へと向かう道の扉を開いて世界中の市場へと一斉に乗り出す。不安定要因となっている対立の一つとなっている中国の民主化運動は、共産主義体制の権力強化を急がせ、帰属を巡るウクライナとロシアの関係は悪化して、環境対策に於いてはアメリカをパリ協定から追い出した。　その他の宗教と民族間格差の拡大による、国際情勢の不安定化は経済効率の阻害要因となっていて、市場経済の地球化が生じたことによって、デフレへの傾斜を一貫して強めてここまでやってきたのであった。生産コストの低下は労働賃金を引き下げ、可処分所得の上昇機会を失った人々は、消費意欲を減退させてしまい、ＧＤＰ成長率を直ちに引き下げる結果となった。これがインフレ目標の達成を遠ざけることとなり、そこに実効性を失った環境投資が加わったことにより、有効需要の創出を妨げただけでなく、損失を徒に拡大するという結果をも導いた。   　市場経済はシェアの拡大を目指ものであるため、投資家が求める配当の増加を巡って、飽和点へと急速に近づこうとする段階への移行を目指す。株式市場が生み出す利益を見限って不動産市場へと舞い戻ろうとする傾向が、緩和マネーの浸潤が進んだことから、このところ頓に強まるようになってきている。バブル経済の崩壊で失った嘗ての夢を株式市場が飽和するとみた勢力が、資本を証券から不動産へと、移動させるようになっていったのは当然の成り行きというものだ。過去に何度も体験してきたことを再び繰り返しながら、資本に活力を与え投資意欲を更に賦役することで、市場の再生を促すための動因を作り出し、性懲りもなく失って久しい活性を取り戻そうと身構える。 　資本の移動が経済の活性を促し、収益率の増大が投資意欲を刺激する。このような循環形態が成り立っている以上利益獲得を目指す投資の波は、これからも際限なくその振幅の拡大を繰り返す。紛争の種となる潜在的危険性を有する、領土問題、宗教問題、経済問題、その他各種の資源を巡る様々な問題などを残す地域に於いては、経済成長を犠牲にしてでも、我田引水型の決着を目指して、対立をより際立たせようとする展開が、今後一層引き起こされるようになるだろう。国際経済が緩やかに成長する見込みである、とする国際機関が公表した来年の見通しは、状況が変わって条件が失効すると、その根拠を失ってしまうこととなる。これは、毎年繰り返してきたことでもあった。   　アベノミクスが見込んだ２％のインフレ率の実現は、当事者すべてにとって案に相違した経過を辿り、六年経った１９年度になってからも、未だ低迷を続けるとする見通しが漸く示されたほど劣化を進めさせていた。これは指導体制のもつ経済認識が間違っていた、ということを指し示す有力な証拠となった。国民の期待と信頼を裏切った政権は、風前の灯状態へと、あるきっかけを経たことで陥った。指導者が幼児性を捨てきれいない内閣は、政策判断を誤っただけでなく、自らの存立基盤を自らの行動で失う、という自業自得状態を引き寄せてしまったのだった。当初からこういう展開をとるだろう、ということは定点観測を続けていれば、疑いのないことの一つとなって見えていた。予測が現実になっただけのこと、であるに過ぎない。 誤った緩和政策を当初に於いて強行した、ということが当該政策を引っ込みのつかないものにしたのみならず、どこまでも継続せざるを得ない状況へと追い詰めた事実を、今になってから漸く国民に気づかせた。これも２０１３年以前の段階で、既に分かっていたことである。教育の失敗は指導体制の判断を劣化させ、国民の暮らしを可処分所得の減少、というカタチでこれからも苦しめ続けることとなる。資本とその機能の意味を理解していないまま、教科書でしか学んでいなかった過去を、選良とエコノミストの判断能力と、それを起源とする複数の弊害が、こうして国民へと残されることとなったのであり、その失敗の証拠でもある財務状況の悪化という結果を、千兆円を遥かに突破した債務となって、国家と国民へと堆く残すことともなったのだった。　判断を誤った当事者が責任をとる、というあって然るべき経過は今回もまた生じない。自覚できない判断の誤りは、責任をとる意思もまた自覚させないものであるからだ。思考力を涵養するための時間を惜しみ、知識と学力の量的拡大へと、ひたすら特化してきた高等教育は、国の成長を著しく阻害する、その直接的要因となってしまったようである。欧米型の教育の限界が、デフレ経済とパリ協定に於いて、政策の失敗を確定させた事実となっている以上、日本型の本来の教育へと、この機会に立ち戻る必要があるだろう。

  2017/07/23

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• 問題の所在を知れば、経過の意味が見えてくる

  　九州を取り巻く周囲の沿海部には、全部で十か所の火力発電所が置かれている。そのうちの八割が北部地域を、半円形に取り囲むようにして配置されている。この立地形態というものが、梅雨前線に水蒸気を休みなく追加供給し、記録的な降水量の急増を導いた。土砂災害と川の氾濫を、同時に生み出すほどの集中豪雨を、降らせたように思われる。火力発電で燃やされている地下資源の殆どは、液化天然ガスを気化させたもの。その成分はメタン（ＣＨ４）であり、これは二酸化炭素の２４陪に相当する、極めて高い温室効果をもつガスなのだ。メタンを燃やすと燃焼の酸化作用で、一つの炭素は酸素と結びつくことにより、あのＣＯ２へと変わり、四つある水素は酸化作用で、二つの水分子Ｈ２Ｏへと変成する。九州地域の北部エリアは、そこを取り囲んでいる火力発電所が、絶え間なく吐き出している二種類の温室効果ガス、即ち二酸化炭素と水蒸気とを、絶え間なく安定した状態で吐き出す、その中心地域として位置づけられた。   　そこへ梅雨前線が停滞したことによって、海域から流れ込んでくる水蒸気に、火力発電所が排出している二酸化炭素と、その二倍の水蒸気が絶えず供給されたことによって、自然条件を逸脱する多量の降水が、人為的要因として加わったということが、洪水と土砂崩れを引き起こし、川を氾濫させて橋を流し去り、道を至るところで寸断してしまう自然災害を成立させた。火力発電所の立地するエリアでは、降水量の尋常ならざる急増が起きることがあり、その度に甚大な被害を地表へと残す。　３．１１で原発が長期間停止していたとき、火力発電へと一斉に切り替わったことがある。その年から異常な自然災害が急増するようになっており、長野県飯田市や広島市そして大島などで、過去に経験したことのない規模の、降水量の異常な増加が相次いで引き起こされていた事実が記録にある。同様の水害は火力発電所が稼働しいる限り、これからも毎年確実に、引き起こされるに違いない。   　だからと言って、原発に頼るようなことは最早できない。その他の環境電源のすべてには、要するに代替能力そのものがなく、電力の安定供給は、不可能な状態をとりつづける。燃料電池へのシフトは水蒸気の排出量を格段に増やすため、いま以上の降水量の増加を改めて生み出す。水素の酸化物は、水になることしかできないからである。困難な状況からどう抜け出すのか、というその点で今ほど人類の英知が、地球から試されている時代はない。直流化は有効ではあるのだが、蓄電デバイスを大量に導入する必用があることから、エネルギーコストを数倍に高める、という結果へと単純に繋がるという結果を残す。　電気自動車の発売元であるテスラモーター社が、巨大な壁にぶち当たって低迷している現状は、経営者一同の浅慮の結果だったと言わざるを得ない。問題の本質を見ることができずにいると、欲に目がくらんだ連中が、追い詰められて途方に暮れることとなるだけのこと。その事実が証明された、ということになる当たり前の単純なハナシなのだ。甘い認識は大怪我のもと。革新的技術の開発を目指すなら、コストダウンを引き出す有効な方法を、可及的速やかに選び取らなければ、文明に残された明日の予定は消えてなくなる。   　思考力の欠如という状態が温暖化をうみ、判断能力の劣化という状態が、止まらない温暖化をより一層堅固なものへと強化した。そもそも交流と直流の違いさえ弁別していなかった、という基本的な過ちの放置が、気候変動問題をより更にこじらせ、経済成長するための機会を永く奪い去り、有効需要を生み出せないまま、無効な対策に貴重な資本を投下し続けさせている、その事実にまったく気づかない、というその点にこそ問題の本質が潜んでいた。　この経過が生み出す無駄の総体が、景気の低迷を長期化させ、世界規模のデフレ経済を導いた。地下資源を安定的に確保しようとしたアメリカが、イラク戦争へと石油消費国を引きずりこみ、テロ組織に人民の海を主戦場とする戦術を執らせ、それまで安定していた宗派間の相違を、宗教的対立へと変貌させた。イスラム原理主義国家ＩＳは、このようにしてアメリカが生み落した鬼っ子だったのだが、世界は事実関係の確認をずっと怠っていた。その後北米大陸に於いてシェールガスの採掘が、ビジネスとして有効なレベルとなったことから、世界規模の地下資源の過剰供給状態が、資源の採掘供給コストを大幅に引き下げ、産油国が有する資産価値の劣化へと繋がって、国際経済の成長を抑制する因子となった。   　地下資源の価格が下落した後になっても、その需要水準は一向に高まらず、却って在庫水準を押し上げて、資源バブルを圧縮する効果を、国際経済全体へと押し付けるようになっている。バブル経済を成り立たせているメカニズムを調べると、そこには価値を高めるためのバッファのもつ調節機能が、中間在庫を増減させることで成り立つようになっていて、実需の増加を前提とする仮の需要の増加を先行して導くための再投資の波が、逐一帯同する状態で起きるようになっていた。日本の土地バブルの発生も、将来の値上がりを見越して、業者による買い占めを先行させた、というそのことが土地への投資を投機へと切り替えた動因となっていた。中間在庫を仮の需要が高めたことで、対象に希少価値を纏わせて、高値が高値を呼ぶ展開を、演出する組織的な投資メカニズムに基づいたカラクリが、当時確かに働いていたのである。　この価値の上昇を演出する仕組みを止めたのが、日本に於ける不動産融資に対する総量規制の実施であった。これが施行された９０年四月から、不動産価格は低下し始めたのだが、誰も状況の変化の意味に気付かなかった。それほど土地神話は、この国に根深く蔓延っており、土着信仰のように機能していた時代があった。これが不良債権の山を後に金融業界に築かせることとなり、殆ど総ての不動産投資が担保割れしてしまい、不良債権を大量に抱え込まされる経過を招き、大急ぎで損失の拡大を防遏する必要に迫られ、中小企業経営者を追い詰めることになる取り立てを急いだ、ということが彼らを大量に自死させる経過へと繋がった。このあまりにもお粗末な経過が挿入されたことにより、日本の産業から生産能力を奪い去ることとなり、失われた十年を倍にしたその最大の理由となった。   　資源バブルがシェール革命で消滅し、産油国が経営資産を強制的に圧縮されたその結果、地下資源を決済するための基軸通貨となっていたドルが、需要の低迷で大量に余りだし、そこで生じた過剰流動性の仕向け先を、中国市場へとアメリカが振り替えたことにより、世界の生産基地を中国大陸に設ける指針が示され、大量のドルを中国大陸へと雪崩れ込ませる経過を招いた。アメリカにとって過剰流動性を消すことは、ドルの通貨価値を一定に保つための切実な必須の手段。世界中の市場で余っているドルを速やかに回収し、壮大な規模をもつようになった消費市場と、生産性の更なる向上が期待されるようになったのだった。　中国への投資誘導政策がドル安政策を推進する、という経験的に知れられていたその効果で、人民元の通貨価値を高める合法的手段として利用した。米政権のストラテジスト一同が通貨戦略を立案し、世界中の市場で余っているドルを回収しならがら、人民元を買うことで過剰流動性を始末する策略を実行した。だが日本で成功したドル安政策は、中国大陸では逆効果となってしまったことから、共産党政府にドル資産を大量に与えてしまうようになり、日本をたったの三年で中国が追い抜くこととなったのだった。世界第二の経済大国へと中国を債権大国に押し上げたアメリカが、短期間で共産党政府を債券保有大国へと押し上げた。その思惑が意図せずに中国の役に立つ行為となったため、日本を凌駕する経済大国へと中国を押し上げた、という皮肉な結果へと繋げてしまっていたのだった。過剰流動性を意図的に中国へと仕向けてきた、というその行為が中国を金満国家へと位置づけた。   　ドル安政策が中国で失敗したのは、強いドル売り圧力に対して、共産党政府がそれを上回る規模の人民元を大量供給したことにある。獲得したドルを担保として用いることで、人民元の追加発行を制限なく、随時行えるようにしたからだった。こうしてローカル通貨に過ぎなかった人民元は、ドルに置き換わるべき通貨の有力候補となったのであり、共産党幹部が追い詰められたことによって生じた元高圧力を回避するために、ＩＭＦに対抗する組織体として、ＡＩＩＢを設立して世界規模の金融政策を行う資格を、自他ともに身に着けたと世界中に思わせようと努めていた。海軍事力増強と領海の拡張、そして消費市場拡大を目指す、一体一路などの計画の総体は、覇権を中国が握るための伏線であることを、いみじくも自らの姿勢で指し示すものとなっていた。　こうした経過の総ては、地下資源を巡るアメリカの思惑と、ドルが具有する過剰流動性のもつ内部圧力とが、国際経済の反応場で様々な二次的な不具合を意図せずに生み落す、その共通の原因となったのである。イラク戦争がテロとの戦いを合法化し、結果としてイスラム原理主義を先鋭化させ、報復テロを散発的に引き起こすきっかけとなったのだった。通貨戦略の失敗が中国を金満国家へと押し上げたのと同様に、テロとの戦いを標榜して敗戦を導いた、アメリカの統治戦略に付随するその拙さが、温室効果ガスの濃度を高めさせることとなり、ドル余り現象による信用経済の失墜、つまりリーマンショックを誘導したということが、Ｇ２０を創設して中国のプレゼンスを高める結果を導いた。これも判断能力の劣化または欠如という、教育の失敗が招いた結果の一つ。質的劣化を与えるのはいつも、ヒトの持つ思考力の低下と、それが生む批判精神の欠如による、誤った判断の成立とそれが生む諸々の失敗なのである。

  2017/07/16

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• 共同幻視と集団的覚醒

  　再生エネルギーの導入を急ぐのはよいとして、それが生み出した汚れのない電気を、電力会社に政府が買い取らせてきたことで、そこで生じたビジネスベースを逸脱した損失を、政府ではなく消費者が補填する、という不合理な制度の継続が、交流高圧送電の限界をよく物語っている。再生電力が二酸化炭素を減らした事実があるのなら、それは地下資源の輸入量も同率で減らした、ということでなければならず、現行の太陽光賦課金を設定するのとは正反対の、電気料金の値下げという恩恵を、消費者は公平に享受していなければならなかった。本来円運動量が決めている周波数を、まったく変化させることができない、という制約に強く縛られている交流電源に、外部からの流入電流を増やしたことで、火力発電所の燃焼炉の稼働率を抑制する、などという効果など得られるはずがない。物理法則に反する誤った認識で、すっかり温暖化を止めた積もりになっていた。実に不可解なことではなかろうか。   　電気製品のスイッチを切ることで、電気エネルギーの消費を抑制できるのは、直流回路にだけ許されていることなのだ。交流電流は電路となっていることから、電位差に従ってただ流れ下ってゆくことしかできないものなのだ。常にゼロボルトに接続する必用というものがあるため、接地する直前に誘導磁場を共有することによって、二次側に電流を発生させるという仕組みで、消費電流を誘導することができている。　電気製品の内部で整流して限定的な範囲で、小規模な直流回路が負荷に応じて発生させた所定の誘導電流を、過不足なく供給するという方式で統一されている。電力輸送の最終端が接地点となっている交流に対して、電気製品の側で負荷の発生、つまりスイッチオンという操作をすることで、誘導電流を発生させることができるようになっている。省エネ節電で電力消費を減らしたとしても、誘導電流を派生させるための励磁電流は、常に安定した状態で流れ続けていなければならないため、励磁電流が流れ続けていることで安定的に保ち、消費者が使うための誘導電流を二次的に派生できるようになっている。直流電流は電池電源が誘導するのに対し、交流電流はトランス（変圧装置）が誘導した電流を、電気製品内部の整流素子が直流に変換して、消費電流として供給するという方式で成り立っている。高圧の励磁電流が低圧の消費電流を、負荷を検知したとき直ちに生み出すという仕組み。   　交流の高圧送電というインフラの統一化が、温暖化を止まらないものにしたということなのだ。接地をとることによって電流を最大化し、変圧する度毎に二次側コイルに誘導電流を所定の電圧で発生させ、大量の電力を長距離輸送することで、あらゆる地域に交流電流のネットワークを築いている。その功績には、実に大きいなものがある。だが、裏を返せば交流方式の送電系統の普及が、回転運動を減らすことを不可能にし、それが地下資源の消費抑制をも、同時に不可能にしてＣＯ２濃度をひたすら高め、温暖化を止まらないようにしている理由であった。パリ協定が発効しても電力分野に関する限り、二酸化炭素の供給量は増えることがあっても減ることはない。当座の急務は従って動力源となっている既存の方法を、内燃機関から電気モーターへとシフトするということであろう。石油系燃料をゼロにするちうことは、十分に可能なこととなっている。太陽電池で空を飛ぶ航空機は、既にその実績を記録に残しているほど先行している。   　電気自動車（ＥＶ）は石油系燃料を不要とする移動体だが、電力の供給は不可避の課題となっている。そこで必要となるのが、移動体に備わっている慣性エネルギー。これを電気エネルギーに変換してやることで、充電することなく、いつまでも走り続ける移動体が完成する。その方法に気付いている自動車メーカーは、今のところ見当たらない。精々蓄電容量を増やすことしか、思いついていないようである。この既存技術に基づく旧弊な方法は、充電するという目的を果たすために、一定時間止まっていなければならない。だが、慣性エネルギーを電気エネルギーへと変換する、というこの方法に切り替えるならその必要はまったくない。移動体が走っている間、慣性エネルギーは常時発生しているからである。つまり走りながら発電することができる、というシステムの構築は十分可能な方法となっている。   慣性エネルギーを利用した磁場変化が、誘導電流の恒常的発生を、四六時中可能となる状態に保つ能力がある。制御システムを洗練していくと、ＤＣ変換することなく、交流のまま出力するＶＶＶＦ型システムが成り立つ。この程度のことは、数十年前から実用化されていたことである。自動車業界が内燃機関に拘っていたために、気づくべき技術を自らの手で遠ざけていた、ということになる実にお粗末なハナシなのである。ハイブリダイゼイションという方向付けが、移動体の電気化を阻害する要因となっていた。問題の本質が技術者に見えていないとき、このような開発案件の齟齬が世に生まれ出ることとなる。蓄電能力の巨大化という選択も、これと同様に誤った認識が生んだものでしかなく、それがコストアップ要因となって、ＥＶの普及を大幅に遅らせる結果を生んでいたのだった。   　技術革新に欠かせない重要な要素の一つは、コストダウンということなのである。技術水準を洗練させようとして、製品の価格を高めてしまうようだと、置き換え需要を刺激しないため、市場優位性を確保することはできない。資本の力学に呑み込まれてしまっている判断は、健全な認識に基づく決断を下すことができない。その結果経営判断を誤って、大企業の幹部が記者団を前に、打ち揃って頭を下げるパフォーマンスが、このところ頻繁にみられるようになっている。これも教育の高度化が齎した、思考力の欠如による判断の誤りへと繋がったその事例の一つ。資本調達を急ごうとした技術開発だった、というその点にこそ失敗の原因が、欲望の強さを隠れ潜ませていたのであった。　 技術開発を急いで却って失速し、資本調達を急いで逆の拙速へと陥ってしまう、というパターンがこのところ余りにも多くみられる。経済低迷の一因は、資本市場の抜きがたいその劣化の速度にあるようだ。判断能力を高めるためには、思考力の錬磨が欠かせないことなのだ。現在の教育は知識の量的拡大に特化してきたために、知識の意味を探るための時間を蔑ろにしていた。その結果実業界のみならず、政界に於いてもまた大いなる劣化が、同期状態で進むこととなったのだった。顛末のすべては諸種の報道記録にみる通り。コト揚げすることすら既におぞましいレベルとなっていた。

  2017/07/09

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• 愚か極まるこの顛末

  　温暖化現象が持続するようになったその訳を、誰一人として追及したことがない。電力業界が秘密主義を貫いている以上、パリ協定が発効したとしても、温室効果ガスの大気中濃度は上がり続け、減るようなことは絶対にない。交流の長距離高圧送電というこのインフラが、温暖化を止まらないものにした。再生エネルギーの導入事例をもっと増やしたとしても、それが発電所で行っている地下資源の燃焼量を、減らす効果はゼロにしかなり得ない。寧ろ却って逆効果となるだけのこと。　これまで営々と積み上げてきた、節電努力でもそれは同じことなのだ。送電系統の末端部分で行っている、あらゆる省エネ節電努力は、ＣＯ２の排出量を１マイクログラムたりとも減らせないのだ。交流電流は周波数という、欠くべからざる重要な成分で成り立っているものであるからだ。この事実は発電機の回転数を変えることが一切できない、ということを初めからよく伝えていたのである。周波数とは磁石の極性が一定間隔で、安定して切り替わっているその態様のこと。５０ヘルツの交流周波数は、毎秒５０回の頻度で切り替わる時にのみ生じる変化。周波数の増減は電力の安定性を即座に失わせ、電力の品位を損なうだけでなく、場合によってはそれを使い物にならないものにしてしまう。   　円運動で磁場を変化させておくと、そこに置かれた電気を通すための導体に、交流電流が生じる条件が整う。接地または負荷を与えることによって、この交流電流に帯同する磁場が変化した状態となり、電流がもつ動態がこうして変化することにより、別の新たな電流である消費電流を二次的に派生させ、起電力を誘導する効果を引き出す仕組みを起動させている。発電能力を高めたければ、回転機の磁石の数を増やすか、円運動するその量を増やせばよい。この方式で毎分３０００回転する発電装置は、磁極が二つである場合、毎秒５０回磁場変化を発生させる。その効果で高い起電力を引き出す、という発電モデルを成り立たせている。磁場変化の量を増やすことによって、起電力を高めることが自動的にできるようになる。磁極の数を倍にすれば、円運動量を減らすことが可能となる。　このため高圧送電する必用がある電路では、周波数を減らすことがつまりまったくきないということなのだ。周波数変動は電力の制御を困難にし、送電をより危険性の高いものにしてしまう。このため電力会社は周波数をいつ如何なる時でも、安定した状態に保っておくことが義務となっている。節電努力を拡大したとしても、また再生エネルギーの導入量を増やしたとしても、発電所の燃焼炉では、地下資源を四六時中安定した状態で、燃やし続けていなければならなくなっていた。地下資源の燃焼量を減らすことなど、初めからできない相談だったということなのである。   　交流電源は円運動を維持することで、安定した品位の高い電力を生み出すための措置。円運動量が不安定だと磁場変化の安定性は失われ、電圧変動や周波数変動などを勝手に引き起こすようになる。このため電力需要が最も小さくなっている深夜帯では、その発電出力を減らすことが一切できない、という状態が出現していた。そこで登場したのが、割安な深夜電力料金制度というものだった。値引きして換金能力を半減させてでも、電力業界は経営資産を無駄に捨てたままにしておくことができず、高圧長距離送電に固有の重大な欠陥を隠し続ける方を選択したのだ。　この状態を避けることができない、という事実を国民に告げることなく、事実関係の隠蔽を謀ちつづけることで、企業としての存在意義を国と国民とに知らしめてきた。こうした理由で火力発電所がある限り、地下資源の燃焼を減らすことがまったくできない、ということを隠し通してきたのであった。その窮状を忖度した監督官庁である経産省が、節電努力を有効だと国民に信じ込ませようとして、節電していた時間の積にある変数を挿入する方法で得た値を、二酸化炭素の削減実績だとする法律を、予め制定しておくことにし、電力業界の責任を曖昧にする措置を、前以て講じていたという経緯が残されている。　貯めておくことが本来できない電流を、消費者が減らすと地下資源の燃焼も自動的に減る、という世にもキッカイで不思議な理論を根拠に、クールビズを世に広めていったのだったが、その検証を行ったとする形跡は未だに皆無。積算して得た理論値だけを積み上げて、発電した電力の消費量が減った筈だ、と国と国民とを同時に錯誤させてきたという経緯がある。地下資源の安定的消費を、こうして続けるための行為を密かに許ことを続けているのだ。節電量とそれに等しい量のＣＯ２が、同じ比率で低下したと国民に思わせただけでなく、偽りの認識を大っぴらに適用することによって、温暖化を止めた積もりにさせてきた。   　火力発電所の殆どは蒸気発電で統一され、ガスタービンではなく蒸気タービンで、安定した円運動量を保持している。このため太陽光発電や省エネ節電に力を入れたとしても、温室効果ガスの濃度は下がらずに、原発が総て停止していた津波の後から、却ってより増加する一方という状況を生んでいた。発電量を減らすには発電機の数を減らせばそれだけでよい。だが、発電機を動かすための動力は、地下資源を燃やすことで得られる高圧の蒸気だったのである。　このことから電力需要が減った深夜の時間帯でも、遠隔地に設置された発電所の燃焼炉では、蒸気圧を一定に保つことが義務となっていたのであり、地下資源を燃やす行為が人知れず続けられているのであった。この背後の事情を、電力業界が打ち揃って隠していた。このためあらゆる環境復元努力が無駄となったのであり、実効を失ってＣＯ２濃度を逆に高めさせただけでなく、有効需要の創出に繋がるべき環境投資が、悉く実効のない無駄な資本投下へと変え、景気の低迷をそれが長引かせるという結果へと繋がったのである。   　この先どれほどすぐれた環境電源が登場したとしても、交流による長距離高圧送電を前提とする、世界規模にまで広まったインフラが成り立っている以上、地下資源の燃焼による炭化水素の酸化反応は、二酸化炭素と水蒸気とを只一方的に量産し、これら二種類の温室効果ガスによる平均気温の上昇で、氷山氷河が融解させただけでなく、水蒸気が液化したことで生じた過去に体験したことのない、異常な規模の降水量の増加を引き起こし、洪水と土砂崩れを同時に生み出しながら、最終的に海面水位の急速な上昇を実現させたのだ。　水分子は極めて安定な化合物であることから、ＣＯ２のように紫外線などでは分解することはできず、水の絶対量は時の経過と共に増加するのみとなる定め。地下資源の主成分であるメタンＣＨ４を燃やすと、一つしかない炭素原子は酸素を取り込んでＣＯ２となり、四つある水素は酸素を取り込んでＨ２Ｏ二つとなって。地球を水の惑星へと着実に位置づけてきた過去がある。　水を元素へと分けて単離しておくためには、電気分解という方法と熱分解という方法の二つがあるのだが、熱分解は二千度以上の高温が必要で、分解してできた水素分子が高熱の媒質に触れたとき、一瞬で水素爆発を引き起こす危険を孕む。フクシマの事例がその典型的な事例となった。自然条件の下ではどちらの反応も発生することはなく、火山の爆発の際に水蒸気爆発となって、例外的に観測されることが間々ある。   　要するに火力発電所が存続している限り、温室効果は増え続けざるを得ず、減るなどということは決して起きないことなのだ。これが京都議定書をパリ協定へとシフトさせた、そのたったひとつの理由だったのである。電力業界の秘密主義は、こうして気候変動枠組み条約を成立させはしたものの、温室効果ガスを減らす能力など発揮できなくなっていたのだ。その能力は現在までのところ完全に失われていて、減らすべきＣＯ２をひたすら増加させていた、ということがＣＯ２濃度を４００ｐｐｍへと高めさせていたのだ。　環境投資から有効需要を奪い去っていた判断の誤りが、世界規模のデフレ経済へと繋がったのであり、経済成長率を高めることなく、経済の長期的低迷を世に生み出した原因ともなっていた。その理由となっていたのが電力業界の秘密主義と、知識階級が失って久しい健全な問題認識能力、そして思慮に欠ける政治判断の数々、を一斉に生み育て、テロの蔓延とそれによる社会資本の喪失だけでなく、有効需要の喪失が生む損失の増大へと繋がっている。これを教育の失敗というのである。

  2017/07/02

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• 下手人とは誰のことか

  　温暖化現象が止まらずに却って二酸化炭素の排出量が増えていた、というその理由が交流の高圧送電というその方法にあったのだ。回転装置による交流電源のすべては、その回転能力を常時安定的に維持していなければならない、という制約に強く縛られているものであるからだ。交流成分の主要な要素の一つに、周波数というものがあり、これが磁場変化の量を指し示す指標となっている。　起電力は磁束密度とそれが生む磁場変化の割合に等しく、周波数が高くなればなるほど磁場変化の成分は高まって、電力の発生量は単純に増加するようになっている。中波数のない直流電源からインバーターを経て、高い周波数を与えてやることで、高い動力を引き出すことが可能となる。可変電圧・可変周波数を制御するＶＶＶＦという方法で、動力を利用する応用技術は鉄道や電気自動車の一部、そして航空機などで既に実用化されている。だが発電機の回転数を制御することは、まったくできなくなっていたのだ。   　電流はそれ自体が磁場変化を与える存在であることから、二次側に誘導電流を生み出す能力を常に秘めている。電気エネルギーが電流から得られ、止まっている静電気からはそれが得られない、というのは磁場変化の関与の有無が、電磁相互作用を規定するものとなっているからである。停止した電流が静電気となるのは、そこに磁場変化が失われているという意味をもち、絶縁されている条件下で帯電現象が起きているときだけに限られる。　絶縁されていて帯電している状態となっている導体に、尖端を有する誘電体が近づいたとき、突発的な放電現象がおきることがある。それが人の指先などであった場合、静電気による電撃であったということを人は理解する。電流を誘導する古典的装置は、古くから鉛バッテリーだったのだが、近年急速にリチウムイオン電池へと、置き換えが急速に進んでいる。　燃料電池や太陽電池などのように、電池と呼ばれているものの総ては、直流電源と位置づけられる。直流電源は回路に負荷が生じたとき、それが要求する電流だけを正確に誘導する。電圧が一定となっている回路では、電流制御だけを行えばそれでよい。とても単純な法則で、そこに電流を導く仕組みが、人知れず成り立っているということなのだ。   　交流電流は送電するための方便として誕生し、高圧化することも減圧することも容易であるため、電圧制御が簡単にできる安全な電流として、十九世紀の終わり頃から重宝されるようになっていた。変圧器で調圧するだけでなく、分流することで電力を増幅することもできたからである。この電気工作物のことを、変成器と呼び変圧器とは、使い方を区別してきた。本質は昇圧か減圧かという、その違いだけにある。交流送電には多くのメリットがあり、それがエジソンとテスラによる直交論争で、交流送電を世界中で採用する結果となった。　だが、この交流送電によるインフラの完成という事態が、温暖化を止まらないものにしたのであり、気候変動を深刻化させ京都議定書をパリ協定へと変更させもした。交流電流が周波数に支配されるものであり、発電所の燃焼炉で蒸気圧を常時一定に保つことを義務付けた。周波数変動は電圧と電流に重大な変化を同時に及ぼし、電力会社の経営資産を浪費するだけに留まらず、安全性の確保にもまた重大な影響を及ぼすからである。電力の品位が低下すると、電気製品の能力もまた低下してしまうようになっている。   　交流送電を高圧化してきたという歴史が、要するに温暖化を止まらないようにした。問題というのは電力業界がこの事実を公表せず、秘匿し続けることにした、というその点にあったのだ。電力会社の秘密主義は世界共通の問題となっており、温暖化防止対策の総てを無効化したる理由となっている。このため有効需要に直結することなく、血税を実効性のない無駄な対策へと、数十年以上に亘って低下させてきたのだった。　再生エネルギーの導入量が拡大していったところで、発電機の円運動量を減らせない業界は、電源装置のスペックの値を交流電流を減らした値と同一視することで、優良な電源を設置した消費者に、温暖化を止めた積もりさせただけでなく、使い物にならない直流電流の発生量を、カネで贖う方法を用いることで、気候変動要因を減らす努力へとそれとなく摩り替えていた。　再生エネルギーの量的拡大がどれほど進んだとしても、二酸化炭素濃度が却って増えていたという現実との遭遇は、直流と交流の違いを弁えずに、投下した資本の回収を急いだ個人を満足させることには役立ったが、大気中の温室効果ガスの濃度を却って増やす結果を引き出した。発電所の燃焼炉では周波数を制御をする能力があっても、それを実施することができないという事情に強く制約されている。交流電源というものは、おしなべて出力を制御することが、まったくできないものなのだ。乱れた周波数は電力のすべてを、たちまち使い物にならなくしてしまう。温暖化を止めるために最初にするべきことは、電力会社によるカミングアウトを、なによりも急ぐということとなっている。   　隠しておきたい情報を露呈させないでおくために、監督官庁と族議員に節電で電力消費を減らした分だけ、二酸化炭素も減ったことにする、という法律を予め制定させていた事実が国会の過去にある。その誤った判断を下した事実は、法文に今も明記されている。この種の狡猾さは議員レベルの頭脳からは出てくるはずもなく、高級官僚の関与を疑わせる重要な状況証拠となっている。　節電で二酸化炭素が減る道理は、そもそもない。発電所の燃焼炉で地下資源を燃やす行為を止めてしまわない限り、大気圏内の温室効果ガスの濃度は、一貫して上がり続けて止まらないのだ。ここが誰にも分かっていなかった。電力業界の秘密主義が生んだその罪の重さは、温暖化を止まらないもにしたということだけではなく、温暖化対策として計上した国の予算を、すべて無効な投資へと振り替えさせた、というその点にこそあるのだ。投資判断を間違っていたことに気付かなかった、ということが経済の復興を阻害する直接的な要因、となって景気の低迷を長引かせる経過を導いた。　環境投資が有効需要の創出に繋がっていたのであれば、地下資源の輸入量は減っていなければならず、それはエネルギーコストの低下となって、電力料金に反映されていた筈なのだ。現実を見るとそれとは逆に、消費者が太陽光付加金という今までなかった請求項目で、電気料金に上乗せされた費用を長期間、支払い続ける身分となることを強いられるようになったのだった。電力業界の秘密主義が生み出した損失は、既にして巨額なレベルへと達している。原子力災害に加えて、環境災害を放置してきた業界と国の責任は、共に極めて重大なレベルへと到達している。   　これら一連の拙い経過の関与というものが、日本経済を失速させアベノミクスの失敗へと繋がっている。この有効需要の喪失というべき負の投資が、失われた三十年をこれから確定させることとなる。交流と直流の違いを弁えず、交流送電に直流電源を繋いでしまえば、二酸化炭素の発生量が自動的に減る、と勝手に錯誤した当事者の総てが、景気の低迷と止まらない温暖化の成立に関与した。再生エネルギーの導入が、有効需要の創設に繋がっていたのが事実なら、日本は世界を指導する重要な役割を、前世紀の終わり頃までに、円滑に担うことはできていたのだ。　失ったチャンスの大きさが、惜しまれてならない。教育の失敗は思考力を減退させ、判断を簡単に誤る指導者を再生産する、という点で極めて有害な結果を残すのだ。環境投資の失敗に学ぶことによって、新文明の創設に繋がればよい結果を生むことになる。教育の方法を見直すというそのことが、目下当面の急務となっている。思考力に基いた判断能力が人に備わっていたのであれば、指示待ち世代は過去の事例となっただけのことに過ぎず、正しい判断と健全な批判精神に基づいた認識を獲得し、損失を与えるだけの有害な学力主義は、最終的に消えてなくなっていたことだろう。

  2017/06/25

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• 有害な負の思考力

  　景気が拡大している期間が記録を更新した、ということなのだが成長率でみると、それはコンマ以下の低い状態が継続した、ということであったのだった。僅かばかりの低い成長率が長期間続いたということだったのであり、低迷していた時代が単に長引いたというだけのことだった。インフレ経済の時代にあった好景気とは、到底呼べない失政の記録に過ぎなかった。高度成長期以降の経済政策は、バブル期を除き、有効需要の創出に悉く失敗し続け、景気の足を引っ張る経済政策であったということに、当事者の総てが打ち揃って気づくことなく、目標として設定したインフレ率の実現には、遠く及ばない状況にあり続けることを指し示していた。　有効需要を生み出したとかろうじていえるとすれば、それは北陸新幹線の開通くらいのものであり、後の総ては劣化した設備や施設の復旧であることに終始しており、投下した資本が新たな需要を生み出した、とする事例を探し出すのは今のところ困難な状況にある。取り分け温暖化防止対策の要である、二酸化炭素の排出量削減に於いては、再生可能エネルギーを大量に導入していながら、大気圏内のＣＯ２濃度を逆に増加させてしまっていた。　問題の本質を指導体制が自覚していないとき、無駄の上に無駄を重ねる損失の経過だけを、善と信じて増殖させ続けることとなる。無駄な結果だけを膨らませている政策を、得たりえ賢しとばかりに思慮なく取り込んで、新規の需要創出に失敗し続けている愚かな己の姿が見えなくなっている。四年以上たっても有効化できずにいるアベノミクスなど、その典型的な代表事例であるに過ぎない。国民はすっかり呆れ果ているということを、この国の指導体制は未だに知らない。これを独善と言う。   　有効需要の創出を誘導できないままでいる限り、経済成長は損失の増大によって狭められ、景気の拡大があったとしても、国民はその実感を味わうことができない。再生エネルギーで有効需要を生み出すことができなければ、設備を設置した費用の総ては回収できずに無駄となるだけ。火力発電所の燃焼炉の稼働率と、再生エネルギーの普及率との間に相関関係が成り立っていたのであれば、地下資源の輸入量は減っていなければならず、そうではなかったということであったのなら、すべての環境投資は無駄で無効のままとなるだけなのだ。　火力発電所でメタンＣＨ４の燃焼を止めない限り、どのような環境電源を増設してみたところで、大量の二酸化炭素の発生は四六時中つづいていて止まらない。何故なら、交流電源というものは、周波数を維持していなければならないものであるため、一瞬たりとも回転運動を減らすことができないものとなっているからである。交流と直流の違いを弁えず、直流電源を増やせば交流電源の負担が減る、と勝手に現代の知識人たちはそう思い込んでいる。その結果京都議定書は無効のまま終了し、パリ協定へのシフトが急がれるようになったのだった。   　代替電源を導入しても既存の商用電源が、地下資源を燃やし突けている以上、二酸化炭素の発生量は減ることはなく、一方的にただ増え続けることができるのみ。京都議定書策定の時点で３４０ｐｐｍとなっていたＣＯ２濃度は、第一約束期間満了後には４００ｐｐｍへと大きく増加してしまっていた。世界中で二酸化炭素を減らすための努力が続けられていたにも関わらず、地下資源の燃焼量は逆に増大していたということなのである。これは世界の知識階級が、交流電流の意味を理解することができず、それが生む基礎的な理解力が成り立っていない、という事実を指し示すことであり、温暖化を止まらないように仕向けていた、その最大の原因となっているということを指し示していた。　実に拙劣極まりなく粗野で粗末なレベルの問題認識能力に貫かれていた、ということがパリ協定を生み出したということになるだろう。交流電流は回転運動を量的に変更することが、一瞬たりともできないものなのである。ここが誰にも分かっていなかったのだ。出力変動の関与は、周波数変動だけでなく、電流と電圧の変動も同時に惹起する。このため安定性を失った交流電流は、最悪の場合制御不能なものとなるばかり。電圧は整数倍の値をとることがあり、高圧化して危険性を増すだけでなく、役に立たない無効電力の発生源ともなり得る。日本の電力が質に於いてとても優れたものになっている、ということが日本製品の名を世界市場で高からしめた。これは偏に極めて安定な電圧と、恒常性を保っている周波数の賜物だと言えるのだ。   　周波数が不在なら電力輸送で高圧化することがそもそもできず、変圧の維持継続もまた容易ではなくなってしまうからである。高圧化すればするほど電流値は下がるため、長距離の電力輸送では高圧化は避けられないこととなっている。電力が電流と電圧の積であることから、一方の増加は他方の減少となって直ちに顕在化する。長距離送電で電流損失が高まると、熱となって消えてしまう電流が量的に増えてしまうからである。   　変圧の仕組みはこの交流の特徴を利用して、コイルの延長距離を調節することで、二次的に発生する電圧の制御を導電線の総質量で行い、昇圧することも減圧することも、同じ方法で実施することを可能なものにした。高圧化することで電流値を低下させれば、送電の過程で生じている電気抵抗で失われる電流損失も、同じ割合で大きく減らせる。長距離送電であればあるほど、高圧化はこうして避けがたいものとなっている。　火力発電所の燃焼炉の稼働率を制御すると、その調節の度合いに応じた電圧変動が必然的に発生する。このため節電の励行や省エネ努力などで、発電量を減らす効果など絶対に得られない。ここがわかっていなかったからこそ、再生エネルギーの導入量を最大化したところで、火力発電所での起電力の制御を行うのは、到底不可能だということを理解することができなかったのだった。　問題はこの事実関係の確認を、国会が今に至るまで延々と怠ってきたというその点にあった。再生エネルギーの導入比率と、期待される化石燃料の消費抑制とが、実際にどのような相対的関係性にあったのか、ということを数値で確かめていないまま、太陽電池のスペックを環境効果へと移し替えていた、というそのことが環境電源の設置増強で、二酸化炭素の発生量を減らせずに却って増やしたその理由。　アーヘンモデルの登場が、気候変動を募らせる最大の役割を果たしていた。再生エネルギーでＣＯ２を減らす、などということは本来不可能なハナシだったのである。周波数制御を行えない交流電流だからこそ、外部電源を増やしていながら、二酸化炭素濃度を高め続ける経過を生んだ。環境保護団体自らのもつ交流電流への無理解が、温暖化を永久に止まらないものへと位置づけた。交流電流とは何か、という問いに正しく応えられる環境保護団体があったのであれば、少なくとも無駄な行為を連ねて貴重な血税を無駄に捨て去る、などということは絶対に起きていなかった。   　また環境省などの主導で、交流電源を直流電源と混同したまま、電力消費を減らせば化石燃料の消費も減る、と自分勝手に錯誤したその拙い認識を、国民すべてに思慮なく昂然と押し付けたのだった。その結果役に立たないクールビズを率先して実行し、暑い夏のオフィス環境に国民を耐え忍ばせておきながら、実効を失っている事実を認めることなく漫然と続けている。既存の交流高圧送電を前提とする環境対策を、ちっとも訝しいと疑うことなく、無批判な日々をだらだらと過ごすようになってしまっていたのである。　交流電流の基礎的な知識があれば、誰にでもすぐ分かっていた実に簡単なことが、教育を一方的に高度化したことによって、知識の量的拡大を急ぎ、考慮するための時間を多く要する、学習にとって非効率極まりない、思考力を錬磨するための時間を精一杯省くようになっていき、止まらない温暖化の理由について、考えようとする時間と努力を無価値なものへと貶めた。教育システムに潜む時間配分のこのような偏りを、思考力を奪うという欠陥を放置しつづけさえせてきた、ということが止まらない温暖化を許容せざるを得なくし、京都議定書のマイナス６％を、パリ協定のマイナス１００％へと、到達不可能な努力目標へと押し上げた。　直流化で統一することは不可能ではないのだが、蓄電デバイスが大量に必要となることから、コストアップ要因を増やすのみならず、高価な電源装置であることを理由に、国民にその費用負担を等しく分散することにより、生産した製品の価格競争力を自らの手で殺ぎ落し、市場全体を結果として失う、という需要喪失の連鎖を招く結果となることは既に分かっていたことだった。　有効需要というものは作り出すものであったため、有効需要の喪失は避けるべき最悪の経過となった。トラムプがパリ協定から早々と離脱表明したということが、彼の問題認識能力のレベルをよく物語っている。環境電源系の設計は容易なのだが、コスト競争力を失ってしまう、というハンディキャップを背負うことになっていた。ビジネスマンのもつ思考パターンの典型例が、ここにみられる。交流送電に依存している限り、環境問題は劣化の一途を辿ることしかできず、持続可能性を引き出す効果など得られはしないということなのだ。

  2017/06/18

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• 権威主義と奈落の底

  ​　独善主義というものはその共通の基盤として、権威主義による統治形式の成立を志向する。権威に抗う勢力は時の経過と共に淘汰され、従順に従おうとする勢力だけが、多く残されてその恩恵を多く得る。だが、ひとたび権威がその根拠となる基盤を失えば、冷遇されていた批判勢力は、活性をたちまち取り戻す機会を得、権威主義体制に関与していた勢力が、次には言論封殺の責任を問われる立場へと入れ替わる。　アメリカと日本では図らずもこの経過が同時に顕在化することとなり、アメリカでは権威の代表となっている大統領が、事実関係の確認で追い込まれ、近い将来失墜するかも知れない、という疑いを浮上させ、政治的欠陥を問われる状況へと追い詰められた。アメリカではロシアゲートという名称で呼ばれ、日本では忖度という表現で取り沙汰された。その根底にあるのはどちらも権威主義と見做される、古典的な統治方法に基づくある極めて偏頗な古臭い固有のスタイル。　権威筋が当事者に圧力をかけることで、有利な条件を手に入れやすくなる。直接的な圧力はアメリカのそれであり、間接的な圧力は日本の裏側で横行していた。権威による利益の誘導を行う、ということが国民の不利益となるため、証拠の残らないカタチで隠蔽操作や隠蔽工作をする必要が生じ、運悪くそれが露見するに及ぶと、権威主義者の一群が再び潜在勢力へと遷化する。権威主義が国際情勢を不安定化させる動因となったことにより、財政欠陥を最終的に募らせて金融システムを揺らがし、損失の拡大を指導体制全体が意図せずに誘った。　健全な財政は消費の拡大を齎すが、不健全な財政政策は国家の存立基盤に悪影響を及ぼす。増税と赤字国債の発効継続は、国家を運営する主体である権威者の一群が自らの手で招いたこと。投資目的の国債保有は、一般的に僅かな変化でも債券の売り圧力を俄かに高め、取引価格を引き下げて利率を反対に引き上げる。日本では日銀が発行済国債を、毎年８０兆円規模で買い入れることで、長期金利の上昇をコントロールして、金利の上昇を抑えているばかりでなく、マイナス金利を導入して、資金需要を活性化するよう、四年に亘って努めつづけていた。だがインフレ目標には遠く及ばず、四年以上経ってもまだ、インフレサイクルは未だ形成されず、一貫して低迷することを余儀なくされた。　権威的立場にある者がそれに固有の権益を独善的に行使して、己の便益を拡大するようになったとき、権威主義へとひた走ることがよくある。許認可権限を有する統治的存在に、政治的圧力をかけることによって官僚機構の判断を覆したり、望ましい結果を急ぎ手に入れたりすることがある。これらに共通する特定の利益操作を行うということが、権威主義によって正当化されていたというのが今回の事案の骨子。これが社会問題化したことによって、体制翼賛的だったマスメディアが覚醒し、官僚機構が反発を強めたことで、政権は権威を失って防戦一方となっていき、身の保全も覚束ないという劣勢へとこれから立たされることとなる。　アメリカでは司法妨害が問題視され、大統領の弾劾裁判へと至る道筋が、可能性として鮮明になりつつある。大統領選挙の正当性さえ、疑われかねない事態へと発展することもあり得るのだ。どちらの事例も権威主義化した政権のトップ、が絡んでいるという点で共通しており、政権の存立基盤を揺るがし兼ねない、という認識を国民の間で日増しに募らせていく。　太平洋を挟んで日米間で起きている、シンクロナイズされた状態で進み始めた一連の政変は、権威主義による偏った統治スタイルの弊害を表沙汰にし、裏で行われている工作の関与を、却って逆により鮮明なものにする、という点で共通のシッペイガエシとなって作用する。国民の信頼を裏切る行為はそれが何であれ、批判の対象とならざるを得ない。こんなことさえ分からない指導体制が、国家の行く末を左右する存在となっている。増長した権威主義はその事実を忘却し、権利権益を行使して間接的利益を得るために、国民の不利益を考慮しないのは固より、斟酌することもまったくない。　愚かなる政権というものは、ピークアウトしたその直後に、奈落の底へと堕ちてゆく定めにある。器でない者が権威の座に就いてしまうと、その権能の巨大さに思いがけず潰されることがある。韓国ではその先例が、もう既に成り立っている。日米の首脳が同期状態で陥ったその陥穽こそ、権威主義者を待ち構えている見えない罠。権威主義は上意下達を旨とし、底辺の意思を無能力化する、という点で極めて有害な政治体制へと進行するものとなる。　政治の場で人材が払底し、経済でも意味のない権威主義が横行した。その結果鳴り物入りで大々的に登場したアベノミクスは、アホノミクスのまま終焉を迎える道へと迷い込み、インフレサイクルを一度もなり立たせぬまま、マイナス金利を導入したことによって、ミッシングリンクを放置しその事実にもまったく気づかずに過ごしている。物価の上昇と賃金の上昇、そして金利の上昇が帯同連携して発生しない限り、インフレ目標の２％への、時間的また空間的距離は、これからも一向に狭間らない。日銀がこれまでにやってきたちぐはぐな行為の総てが、日本経済を低迷させているその元凶となっていた。政府系のエコノミストが経済政策を立案し、日銀と経済官僚が戦略を立案したことにより、結果として五年目になっていながら、有意な変化を何一つひきだせずに、景気の低迷をただ単に長引かせている。　人手不足で求人倍率が高まっていても、労働賃金の上昇となって反映されたことがない。物価のみが勝手に上昇したところで、それは可処分所得を圧縮するだけのこととなり、消費市場を却って縮小させ、拡大する効果など微塵も生み出すことはない。トリクルダウンが起きたとする事例はどこにもなく、株価だけが非力学的な上昇をつづけさせ、外資が持ち去る収益を肥え太らせている。　官制相場を形成している原資は国民の資産の一部であることから、決算期には収支の結果が良かれ悪しかれそこに反映されることとなる。売却損にならない限り資産としての価値は残され、損失を確定させることにはならない。投資環境の国家的拡大が新たな公の仕手筋の参入となって市場を拡大し、最終的には損益の確定因子となって、バランスシート上に反映されることとなる。損失が確定するまでの間、隠された事実は負の含み資産となってひろく国民へと残される。​

  2017/06/11

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• 雪隠詰め

  ​　アメリカの常套手段となっている一方的離脱、という方法はこれまでに三度、国際社会に重要な影響を与えてきた。ドルショックと呼ばれている金本位制からの一方的離脱が、為替市場に変動相場制を誕生させ、金のもつ担保機能を否定する代わりに、信用経済を導入して、通貨価値の新たな代替担保として、ドルに地下資源を決済するための共通通貨という位置づけを与えた、ということが現在のドル余り現象を生み、二酸化炭素濃度を一方的に高めて、気候の変動を避けがたいものにした最初の変化。　温室効果ガスの削減を目指した京都議定書からも、アメリカは逸早く離脱することを表明しており、イラク戦争を長期化させながら石油資源の消費拡大を急ぎ、ドルの発行権が与えた利益を戦費へと転用することで、八年に亘るイラクでの占領を増税なしでうまく成り立たせていた。ＷＴＩを米政権が制御することによって、地下資源の需要全体は底上げされ、ドルによる決済が急速に拡大し、ドル余り現象を導いてそれがリーマンショックへと繋がった。新大統領のトラムプは先日、パリ協定からも一方的に離脱すると宣言し、世界の顰蹙を一方的に買う挙へと意図して敢えて踏み込んだ。　アメリカの独善主義は共和党政権下で強まり、民主党政権下で静まる。ドルショックはニクソン大統領の晩年に起きたことであり、ブッシュジュニアによる京都議定書からの離脱は、京都会議が開始される直前の段階で決定事項となっていた。このほどトラムプが大統領になるに及び、パリ協定からも離脱することが闡明となっていた。アメリカという国家は共和党政権下で保守化し、民主党政権下でリベラリズムを取り戻す、というサイクルを繰り返して現在へと至っている。目下のところ温暖化現象を止めるのはまったくできておらず、代替手段さえ特定されていない状況下にあることを続けている。　具体的な方法が与えられていない、というそのことがパリ協定の達成期限を、今世紀中のなるべく早い時期へと曖昧に遠ざけ、達成時期の遅延を許容しようとして削減するその比率を極大化し、数値のずれを相殺するという取り決めが、パリ協定だということになる経過を残した。当面の間地下資源の削減を急ぐことなく、快適な生活を続けながら、技術開発で代替電源の完成をひたすら待つ、というスタンスをとることで、温暖化防止対策を調整した積もりになっている。無知が齎す心得違いで産み落とされたのが、このパリ境地だということになるハナシなのである。　この決定は今後８２年以内に新技術の開発が可能となるだろう、という根拠不明の希望的観測の上に成り立っているものであり、実現するかどうかは最早問題ではなく、どこまでも抽象的な合意成立を目指すということが共通の目的となっている。具体的な削減方法が定まっている訳ではないことから、パリ協定も京都議定書と同様の経過を辿る、とする蓋然性が極めて高くなってきているようだ。　問題の本質は円運動を安定裏に続けていなければならない、という交流電源を成り立たせているその条件を、誰も理解などしていないという認識能力の欠陥の側にあったのだ。交流電流には周波数という成分が不可欠な要素として組み込まれており、それが円運動の安定性の上に成り立っている事実を、誰一人として要素成分の中に取り込んでいなかった。　５０ヘルツの周波数は、発電機に装着されている磁石の極性を、交互に毎秒５０回転させることで得られる。このことは電力需要が減ったとしても、発電機の回転数を減らせない、という事実の存在を指し示していたのである。電力消費を一斉に減らしたとしても、発電機の回転数を減らす効果など、何一つ引き出せはしないのだ。この事実を電力業界のすべては、一様に秘匿し続けている。クールビズで夏の暑さに耐えながら、オフィスの温度を２８℃に保っていても、発電所では発電機の回転数を、毎秒５０回転、毎分３０００回転させおかなければならないということなのだ。　６０ヘルツのエリアなら毎秒６０回転、毎分３６００回転させている必要に、常時縛られているということなのである。交流の高圧送電というインフラが二酸化炭素の発生量を減らせないようにし、温暖化を止まらないものにしたその理由となっていた。交流送電を継続している以上大気圏内の二酸化炭素濃度は、増えつづける一方となり決して減少するようなことはない。　その結果京都議定書が日本に定めたマイナス６％という目標は、パリ協定ではマイナス１００％という途方もないものとなったのだった。これら一連の経緯の関与を知ればヒトを起源とするＣＯ２削減が、１ｐｐｍたりとも不可能だということが、たちどころに理解できるはずなのだ。ＣＯＰ３の段階で３４０ｐｐｍだったものが、一昨年の測定値で４００ｐｐｍを突破していたのは、交流電流の性質を知らない指導体制が、知識に基かない勝手な判断を持ち込んだからに他ならない。　電力消費を止めていた時間の積で二酸化炭素が減少した値だとする法律を、国会で事前に成立させてしまっていた事実こそその証拠。再生エネルギーの導入量が大幅に増えたとしても、交流電源の円運動量がまったく減っていなかったのだから、大気中の二酸化炭素濃度は、一貫して高まり続けていることしかできなくなっていたのであった。交流送電を続けている以上、外部電源を最大化することができたとしても、環境効果などまったく得られはしないのだ、ということなのである。　教育の高度化による思考力の低下が、止まらない温暖化を生み出した。思考力が不在だったからこそ、批判精神は育たつどころか退行し、健全な判断能力が備わる道理は消えていたのだ。世界中の知識人たちは止まらない温暖化の理由を知らず、電力業界が通有する秘密主義の前に、為す術もなくただ佇んでいることしかできなくなっている。これがパリ協定の達成時期を、今世紀中という根拠のない制限を導入させた。　交流は直流に比べ電流値が半減していることから、より安全で使いやすい電力となっており、それが交流送電のインフラを世界規模で統一するという結果となって残された。だが交流送電を高圧化したというそのことが、発電装置の出力調性を不可能なものにし、電力需要が減った深夜となっても、電源の発電量をまったく減らせないようにしてしまい、割安の深夜電力料金制度を実施しなければならなくなったのもまた事実。　再生エネルギーの導入量が今後更に増えたとしても、それが交流電源の出力を減らすこととはならず、周波数を安定化させおかなければならない、という差し迫った事情からメタン系の地下資源の燃焼量を調節することが困難となり、二酸化炭素の着実な発生を、四六時中維持することを電力会社に強いる経過を呼び込んだ。太陽光発電の導入量に対応する、地下資源を燃やしている量の有意な削減は、一度も数値で確かめられたことはなく、再生エネルギーである直流電源の起電力による、大規模な交流電源の出力低下を、勝手に対照させてすっかり温暖化を止めた積もりになっている。　その源流はドイツのアーヘンモデルにある。直流回路は負荷が消えれば、電流が誘導されることはない。だが、交流は回路を形成することができないものであるために、磁場変化を与えるための励磁電流を、接地させておくことで維持継続させていなければならず、変圧装置で同等の電力を二次的に誘導する仕組みを、切り離すことが当初からできなくなっていたのである。　交流送電を行っている管内では節電や省エネに関する努力など、環境にとってまったくの無効なものとなっている。名目上の削減比率を当てはめたところで、実際の排出量はまったく減らせていなかった。その事実が、４００ｐｐｍという結果に明瞭に示されている。　具体的な発電装置の開発が早まらない限り、止まらない温暖化はこれからも果てしなくつづく。交流の長距離高圧送電を見限って、需要地で小規模に発電する仕組みに切り替えることにより、地下資源に依存しない健全な方法で、電力を安定的に供給する仕組み、を成り立たせておくことができるようになる。その方法の最終相が超伝導応用技術とよばれるものなのであり、先行手段として実施されるのが、疑似超伝導という方法なのである。　この未来型のエネルギー創出法は、ほぼ完成の領域に達しており、ことがらの性質上機密性が完全に保たれている環境下でのみ、内容を公開することが許される。技術情報が漏れてしまうと、日本による主導体制を敷くことができなくなるため、核兵器の廃絶を推し進める手段は失われ、単なるエネルギービジネスとなることができるだけとなる。エネルギーコストが極めて低く、環境コストもまたかからない、という良質なエネルギーの供給権を握った者は、唯一の被爆国となったこの日本だけに止めておくのが相当なのだ。製品を門外不出とすることでその価値を一層高め、平和本位性の確立に資するための基礎的な条件の一つ、として戦略展開することが望ましい手順となるからだ。​

  2017/06/04

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• ニューステージ

  ​　最も高い判断能力を現在証明しつつあるＡＩに、その高度な能力を生かすことによって、国政と行政の下請けの機能を賦与し、判断材料の前処理と再構築とを実行させ、最終判断をヒトが行えばよい、という制度を導入することができるようになる。この方式へと速やかに改める、ということが今後の課題解決を進めるための最良の道。ＡＩに公平な判断とはどういうものか、という条件付けを行っておくことにより、私利私欲や省益や党益を優先してきたことで生じた、国益を蔑ろにすることが当然視される、いまの指導体制が積み上げた負の遺産。　即ちさまざまな制度に於ける多くの根源的な欠陥を、数多く生み出してきた土壌それ自体を改質することができ、最も優れた判断基準に則った政策の立案と、施行条件の擦り合わせの際などに生じる、偏りのない正当な判断を担保する能力が、意思決定の結果に漏れなく付随するようになってゆく。指導体制がＡＩを下請け化することができたとき、壮大な無駄となっている成分は一掃され、有効でそれ故に役に立つ決断のすべてが、天下国家の合理的な基準となって、それ以降正しく作動することができるようになるだろう。　先例を確認して引くための優れた索引能力は、ＡＩにとっていうまでなくまさにお手のもの。情報の共有化は一瞬で定まる。シミュレーションして得た認識のフィードバック回路は、人間の能力を遥かに凌駕する領域にまで達している。それは将棋や囲碁そしてチェスなどの盤上の鬩ぎあい、などの多くの経過と結果などから、その精度の高さは今や十分に証明されているほどだ。誤まった判断を生んだ原因を突き止めることもできれば、原因から結果を推量することも須臾にして可能。すべての不具合というものは、ヒトのもつ強い欲望がその起源。　国政に関する判断をすべてＡＩ化することで、国会の判断能力は自動的に高まり、決断力と実行力は同時に合理性を得て、国民からの信頼度を最大化して指示されるものとなる。ＡＩが参照した過去の事例すべてが下敷きとされ、政策の実効性は裏打ちを施された状態で、極めて精度の高いものとなるだろう。外交交渉でも応用展開は当然可能で、選択肢を絞り込むことが容易にできるようになる。　国会が地方政治の利益誘導を考慮する理由はなく、国家にとって最善となる意思決定を行うための資料の洗い出しなども、制限なく広範な領域で即時可能な状態となる。コストは現行制度と比べ、信じられない程安くなる。ＡＩを動かすための僅かな電気があれば、それだけで結論が導けるのだから、国政の運用コストは最小化して小さくなってゆくばかり。　手順書がきちんと整っているのであれば、ヒトが寝静まっている深夜に、あらかたの問題は自動的に片付いていることだろう。国会議員や高級官僚に高禄を食ませておく必要性は消え失せ、国家予算は修正することなく原案通り可決され、財務体質は著しく健全化するだろう。消費税やその他の地方税を含む国税などの国の収入源は、国民の負担とはならないレベルへと急降下する。政策判断の数々の過ちの連鎖が、国民にいま強いデフレ圧力をかけているという現実があるからだ。　国家予算の立て方に各種の欲望を潜ませている、ということが経済政策の履行に於いて、所期の成果を導けないでいる不毛な結果を到来させたその理由。損失を累増させた政策の失敗に基づく一連の経過は、歳出欠陥と呼ぶべきことであるのだが、国会はそれを歳出欠陥だと言い張ってきた。国政と地方政治を並列に並べてきた、ということが高度な判断の場で迷妄を多く生み育て、判断を長年にわたって誤らせてきたからだ。　判断が正しく健全なものであったのなら、成果は否応なしに手に入っていた筈だ。アベノミクスがその代表例となっているのは、丸四年の歳月と合計３２０兆円もの流動性の追加供給をしていながら、目的とする２％のインフレ率は、いつまでたっても一向に実現していない、というまさに其の点に於かれていたことが判明している。ＡＩに経済政策の有効性を判断させておけば、このような無様でみっともない不毛な結果など、長期間にわたって発生させることはなかったであろう。　浮揚していて然るべき景気は、今尚低迷し続けている状況にある。指導体制の劣化以外に四年を超える国情の低迷ぶりを、正しく有効に説明することは当事者のすべてに置いてまさに不可能。批判精神など、この国から失せて既に久しいものとなっている。　政党を結成している理由はＡＩ化ですぐに消えてなくなり、誤った政策をそれと知らずに実施する、という危惧もたちまち小さなものとなるだろう。余ってでた有為な人材を別の分野に登用すれば、個人消費は増加してＧＤＰを改善させる梃となり得る。日本はこれから益々人手不足の状態、となることが明らかとなっていることから、国会議員と雖も無駄な時間を消費している余裕はない。　判断を誤って国民を苦しめることもなければ、国家予算の使い方に生じてくる無駄な成分なども、転用して国に貢献することができるようになるはずだ。無駄をなくすことができるようになれば、有益な結果がたちまち得られ、無益な政策の継続が、国の繁栄を直接的に阻むだろう。この障害物がなくなるというだけのことで、この国は実り豊かな経済を再生させることができ、短期間で世界を指導することができるようになるのである。判断の過ちがどれほど有害な結果を国民へと及ぼすのか、ということを実証してみせることにもなるだろう。　行政についてもＡＩのもつ判断能力の高さが有効化され、下処理を電脳空間で機械同士が行うようになり、地方議会でも制度の見直しを通じて、より洗練された施策や法案の制定が可能になっていてよい。そこには人間に固有の利害得失を考慮する余地などはなく、正しい判断を行うための条件に合致した、各種の合理的な選択肢のあれこれが網羅的に整列し、欲望を手放せないニンゲンの集団が、負の成分として残した残滓を、ＡＩが炙り出してみせつけることで、原因となって機能したものの本質を具体化して特定する役に立つ。　この学習を通じてＡＩを洗練させていくことにより、取捨選択の最終判断だけをヒトがすればよいというステージの到来が実現する。ものを知らずに翼にくらんでただ目立ちたがって、発言だけは積極的にするという行為を放置しておく余裕は夙にない。低劣な質疑応答など無駄な時間の介入余地も、消えてなくなることだろう。無駄な時間を惜しむことこそ、正当で有効な判断になるということなのである。新文明の基礎をつくるのは、ＡＩを評価するための主体であるニンゲンと、そこにある所与の電脳空間だけでよい。　ニンゲンはその結果だけを受け取り、余ってでた時間を何か別の、もっと創造的な仕事のために使えるようにすればよい。指導体制から無能な者が抜け落ちると、そこはまことに望ましい社会空間へと、一瞬で変貌することになるだろう。ＡＩに仕事を任せるための条件出し、という前処理工程を実行させておくめの、ヒトがするその最後の仕事になるだろう。欲望の影響をまったく受けないＡＩであればこそ、新文明の基礎としてまことに相応しい、これまでどこにもなかったニューステージが、ある日おそらく唐突にやってくることだろう。愉しみなことである。​

  2017/05/28

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• 病　膏肓

  ​​　ある事柄に関する何らかの判断を、誤ることがなかったのであれば、ものごとは所期の成果を、十分に引き出していた筈である。経済政策判断の失敗が、アベノミクスの離陸を阻み、環境政策の失敗がパリ協定へと繋がった。不具合がそこに残されたままである場合、問題はいつまでも解決されず、課題解決を先送りして後世へと残すのみ。その結果として損失だけが巨額化することなり、財務体質は劣化して債務の山が築かれる。温暖化防止対策では京都議定書を批准していながら、温室効果ガスの二酸化炭素濃度は、減るどころか逆に増加し続けていた。　マイナス６％を標榜した９７年暮れの京都会議は、期待に反して失敗に終わっており、マイナス１００％という到達不可能な数値が、罰則規定のないパリ協定で目標として絞り込まれた。二酸化炭素濃度が４００ｐｐｍを突破した、とする厳然たる事実の公表は、環境投資がまったく機能していなかった、という事実を明瞭に指し示していた。たった一つしかないその理由とは、交流を出力する発電機の導入であった。エジソンとテスラによる直交論争は、直流に拘ったエジソンの敗北に終わり、温暖化現象であることを承知していながら、原因物質である二酸化炭素の排出量を、実際に減らすことができず、気候変動要因を未だに増やし続けている。　交流電源というものは、一瞬たりとも止まっていることが、本質的に許されない発電装置。周波数を安定的に維持するためには、回転運動を四六時中、常に同じ状態で保っていなければならない。この点こそが直流電源とは大きく異なっている、その違いが隠れ潜んでいる当のその場所。直流には周波数が存在せず、交流を整流してから平滑化することで、電気製品が要求する直流を、邪魔な成分を含まない電流にして、負荷が要求する電力だけを、過不足なく正確に誘導するという仕組み。交流は送電するための方便として誕生し、直流化することで電気エネルギーを取り出すために、電圧変動の揺らぎのない、つまり電圧を平坦化することによって、脈動のない滑らかな電流に、均して統一する必要があったのだった。電池電源が構成する単独の直流回路と、交流電源に依存することで直流回路を成り立たせている仕組みとでは、成立条件に根源的な違いがある。　直流回路は本来電池を電源として用いるため、電気製品のスイッチを切りさえすれば、電池のもつエネルギーは消費されず、そこに残され状態で保存され、負荷以外の誘導放電で電力が失われるようなことはない。交流では事前に整流を施しておくことで、直流回路へと誘導される電流の制御が、そこではじめて可能な状態となる。電力会社が供給する交流電流で、直流回路を形成するためには、整流と平滑を目的とする調整が、同時に必要不可欠な措置となる。交流電流は周波数を維持するために、一瞬たりとも止まっていることができない。このため消費者が束になって節電に励んだとしても、火力発電所などの大規模な交流電源では、地下資源の燃焼継続を維持せざるを得なくなっており、燃料消費の制御が不可能、という状況を人知れず生じさせている。 　深夜電力料金制度というものは、発電機の回転運動を制御することができない、というこの事情に業界は強く縛られていて、その対策のために低廉な料金にすることで、深夜無駄に捨ててしまうようになっている大量の電力を、改めて需要創出することで、経営資産へと組み入れるための、換金能力を高めておく便宜的な措置となっている。電力需要が減った深夜帯に、新たな電力需要を生み出すことができれば、損失を補填することが僅かとはいえ可能になる。地下資源の燃焼量が減ったことで、発電所の燃焼炉の負担が減った、という訳では決してない。低料金を導入してでも現金化しておかなければ、経営資産である深夜帯の電力は、損失となって地中深くへとただ消え去るのみ。電力消費の割合が低下したからと言って、発電装置の回転運動を減らす行為は、取りも直さず、周波数変動を許容する行為となるだけのこと。高い電力品位を保っているためには、周波数変動を完全に排除しておかなければならないのだ。　交流電流は一旦発電したら、電位差を最大化しておくために、必ずゼロボルトへと接続しておかなければならない。弱電の場合なら負荷で電流を導けるのだが、強電では接地をとることで電位差を維持し、その繰り返しで長距離送電を成り立たせ、誘導電流を二次的に制限なく派生させている。変電所を起点とする単一の電源から、果てしなくどこまでも配電線が、延々と伸びているのは誘導法則の成果。だがこのために二酸化炭素の生成を、文明は減らすことができなくなった。励磁電流が生みだしているその磁場変化こそが、低圧側コイルに消費電流を誘導することを可能にする。消費者が節電目的で電力消費を減らしたとしても、磁場変化を補償するため励磁電流は、電位差を最大化する目的で接地されているため、電力消費が低下すればするほど、励磁電流だけが意味もなく、地中深くへとただ無駄に落ちてゆく。　交流の長距離高圧送電システムが、インフラとなっている地域では、火力発電所の稼働を止めない限り、どのような温暖化防止対策も、まったく効果が得られない。これが二酸化炭素の累増に寄与することとなり、止まらない温暖化を世に生み出した。交流送電の知識をもたない指導体制に、電力消費を減らした分だけ、節電すれば地下資源の燃焼が減る、とそう思い込ませた正体不明の隠然たる勢力が、環境投資に膨大な国費を投じさせ、実効を得られないままそれを継続し、温暖化をとまらないようにしただけでなく、有効需要の創出にも失敗することを、長年に亘って強いてきた。これにより生じた損失の規模は、計り知れないものがある。電力業界が通有する密主義というものが、京都議定書を失敗に終わらせ、環境投資から実効性を残る隈なく完璧に奪いとり、景気の浮揚を妨げる最大の原因となって、アベノミクスの前に今も尚立ちはだかっている。仕組みの欠陥に指導体制が気付かない限り、有効な対策を特定することは要するにできない。　電力料金の請求書には必ず、再生エネまたは太陽光付加金、という項目が設けられている。交流送電を減らした、とする実績が一例もない太陽光発電を、推進するために国が設けた制度が、二酸化炭素の濃度上昇に寄与しつつ、国民に成果のない環境投資の継続、を押し付けるようになって既に久しい。国会の成員がもつ交流送電に対する理解が、不適切であったかまたは欠如していた、ということが電力会社の責任を法律で隠し、引き受けて然るべき環境投資の失敗を、消費者の負担で問題を隠すよう、電力業界が秘密主義を貫いて、国に強く押し付けている。この時の判断が間違っていなければ、温暖化ははるか昔に無害化していたことだろう。　再生エネルギーの導入量と、火力発電所の燃焼炉の稼働率との間に、何らかの相関関係があるとする証拠は、確認されたデータが一例もない。回転運動を安定的に続けている義務を持つ商用電源に、発電機の円運動を減らして、地下資源の消費量を減らす能力は、はじめから備わってなどいないのだ。周波数変動が交流で顕在化するようだと、電力の品位はたちまち劣化して、その商品価値はたちまちゼロとなる。交流電流に関する基礎的な知識があれば、子供にでも理解することはできていた。その程度の単純なことが、業界の秘密主義として事実関係を糊塗することとなり、国民に真相を知る機会を今も奪っている。電力業界の秘密主義の継続と、それに気づかない国会の認識能力の欠如とが、教育の失敗となって環境異変を生み出した。この経過が生じさせた、莫大な規模に達した有効需要の喪失、という結果が生んだ損失の累計は、国家と国民にとって余りにも大きい。​​

  2017/05/20

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• 過　去　の　塵

  ​　経済成長にとって最も重要なことは、エネルギーの大量消費に対応する供給能力の確保と、その持続的かつ安定的な拡大ということである。戦後復興の推進役を務めてきたのは、固体資源である石炭だったのだが、その後すぐ液体資源である石油が普及して台頭した。高度成長期が始まった頃を境に地下資源の選択が固体資源から、扱いやすい液体資源へとシフトした。石炭が主役だった時代には、水を加熱して得た蒸気を高温化することで、圧縮した蒸気でピストン運動を実行させ、鉄道や船舶などの動力源となっていた。　蒸気機関が大量輸送を成り立たせていたことから、産業革命と呼ばれた一時代の画期、となる変化を形成させるその主役となった。その後石油が発見されたことによって、内燃機関が発明されるに及びその利便性の高さから、自動車や航空機などの戦争用燃料として、石油が世界中へと急速に広まっていったのだった。天然ガスに圧力を掛けると、凝縮して液化する性質を利用して、資源そのものを輸送するための効率の良さ、が注目されるようになったことから、固体ではない地下資源の需要全体が、世界規模で一斉に高まるようになったのだった。　資源産出国はアメリカが金本位制から離脱した、７１年夏のドルショック以降、既に基軸通貨となっていたドルの信用力を恃み、それがあれば何でも買える便利な通貨として、エネルギー資源輸出の決済条件を、ドル建てで統一するようになったのだった。このことは石油の需要が拡大すると、ドルの需要もまたおなじ比率で増大する、というサイクルを市場へと導いた。７３年には第一石油ショックが起き、石油の備蓄を急ぐ風潮が世界規模で拡大し、石油の取引価格を俄かに高騰させる事態となった。　７９年にはイラン革命が王制を斃し、それが第二次石油ショックとなって市場を襲い、一旦落ち着いていた地下資源の価格を更に高めた。７０年代は先進諸国の間で、石油備蓄の必要性に注目が集まったことから、地下資源の需給キャップが最大化した時代であった。日本でも陸上備蓄のみならず、タンカーによる海上備蓄も実施されるようになっており、その最大量は年間１８０日以上となっていたことがあるほどだった。　８０年代は地下資源の採掘に限界のあることが、世界の共通認識となっており、希少価値が時の経過とともに顕在化し、採掘にかかるコストの増大なども懸念されていた。資源が枯渇するまえに備蓄量を高めておこうと、先進諸国が本格的に備蓄を急ぎだす前に、トレーダーが一斉に買い占めに走ったことから、石油の取引価格は急上昇するようになったのであり、それがドルの需要水準をより一層高めた。アメリカのローカル通貨でもあったドルは、こうして石油消費国から地下資源の決済通貨として大量に買われるものとなり、相対的にその価値を高めるよう、市場の力学が働いて実力以上に上昇させた。　ドルが過剰流動性を身に着けたのは、この時代から後になってからのことである。ドルの供給を制限すればするほど、その通貨価値にはプレミアムがつくようになり、市場価値は上昇して勝手に高まるようになる。このドル高状態がその後も続くようになったことから、貿易を進める上で不利な立場となったアメリカは、８５年秋にＧ５を緊急招集して、ドル安政策を実施するよう、要五か国の政府代表へと迫り、合意成立後直ちに実施するに至ったのだった。ドル売りの一斉協調介入を行ったこの時の決定を、後にプラザ合意と呼ぶようになったのである。　ドルを売る一斉介入でドル高状態は解消したのだったが、反対に買われた側の通貨価値が逆に高まることとなり、独逸マルクと日本円への投資が俄かに募り、取り分け土地神話が成り立っていた日本市場に於いて、不動産を中心とするバブル経済が、こうして生み落されるに至ったのである。７０年代に広まった石油の備蓄がドル高要因となって作用したのと同様に、８５年秋から９０年春までの間、日本でバブル景気を外資を中心として演出することとなり、国内の投資勢力と実需の不動産購買者とが加わって、景気に乗数効果を与えるようになっていき、土地を媒介とする中間在庫の積み上げを、企業と個人とを問わず多くのひとが巨利を貪る行為にし、実需を前提とした仮の需要を横行させた。　土地を仕込んで寝かせておくだけのことで、莫大な利益が転がり込むサイクルが、既に成り立たっていたからだった。海外から流入してきたドルを出自とする外国資本と、日本の民族資本及び個人資産からなる集合体が、土地の価格を執拗に押し上げて、在庫を寝かせておくだけで、楽に儲けるビジネスモデルを増長させてきた。その膨らませて得た資本で、アメリカ全体が買えるとまで言われるほど、その資産価値は高まっていたのであった。　膨張を続けていたバブル景気に、針を突き刺して破裂させておきながら、バブルが崩壊してしまったことに、この国のエコノミストたち全員は、長期間気づくことができていなかったのだし、取り分け永田町と霞が関の住人が初動対策を捉え損ない、失われた十年を倍の二十年へと拡大して尚飽き足らず、更にアベノミクスの失敗をそこに上積みしたことで、不毛な期間だとこれからもそう呼ばれることになる、失われた時代を三十年へと今まさに押し広げようとしている。　ことほど左様にこの国の指導体制は、基礎的な経済認識能力を失ったまま、安閑とヒトゴトのようにして過ごしていたのである。国民が疲弊した訳である。財務体質がこの期間に急速に劣化したのは、まさしくものの道理であったのだった。戦後採用した欧米型の高等教育が、知識の量的拡大に特化したことで、物事の意味を考えるための時間を惜しむようになったことから、思考力を養うことなく学力を横に押し広げて満足し、教育を差別化するための手段へと貶めた。　その結果が知識階級から思考力を奪うこととなり、その後の判断の誤りを意味もなく徒に嵩ねていたということが、アベノミクスとよばれた経済対策の実施導入へと繋がっていくのである。これに消費増税が折悪しく加わったことにより、経済対策の失敗を記録へと残すこととなったのだった。　思考力を失って久しい知識階級は、温暖化の理由を承知していながら、有効な対策を特定することが未だにできないままでいる。直流と交流の違いすら弁えず、電気製品のスイッチをきれば、地下資源の消費が自動的に減る、と勝手気儘に思い込んでいる始末。節電が有効となるための条件は、電力消費の減少と発電所の燃料消費の減少とが、一致している事実がデータ上に反映されている場合に限られる。電力会社がきれいな電力を、民間から買い取っているということだけでは、二酸化炭素を減らした証明にはなり得ていない。　地下資源の輸入量が減った事実を確認しておかない限り、二酸化炭素の排出量が減ったとすることはできない。名目上の値をどんなに高く積み上げても、大気圏内のＣＯ２濃度は増加する一方で推移しているのは事実。これからも同じことが繰り返されることとなる。交流は周波数という成分を不可欠な要素としているため、一瞬たりとも回転運動を滞らすことができない。それが交流電源の宿命なのである。　この程度の違いさえ世界中の知識階級は、打ち揃って正しく見ようとしてこなかった。そのために環境投資は有効需要の創出に失敗し続けることとなり、損失を高めるその一方で、利益集合体の運用資産の原資となっている国費を大量に失い、そこで生じた損失を補填しようとして、消費増税へと突っ奔り、却ってデフレ経済をより強化してしまうこととなったのだった。　国家に於けるこの可処分所得の減少という変化が、ＥＵの結束力を緩めて通貨統合による市場統合と政治統合の試みを、通貨統合に与しなかったイギリスをして、真っ先に離脱させるという経緯を世の歴史へと書き込んだ。これも教育の失敗が生んだ、その不毛な経過が齎した結果のひとつ。改めるべきは何よりも、教育のあり方そのものの方だったのである。​

  2017/05/14

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• 切なる思いが増長を際立たせる

  ​　力に頼るだけの経験の浅い指導者が駆け引きの対象とされたとき、同じレベルの馬鹿者を対抗軸として用いる、ということが平衡状態の導出に最も効果ある優れた対策となる。力関係の相違点を自覚しあっている、当事者同士がもつ固有の特殊な関係性は、駆け引きのいちいちについて、無駄な行為をさしはさむ余地を生じさせない、という点で統一的な方法となっている。　北朝鮮の核実験とミサイルの発射実験とを、アメリカが第三者の立場で、掣肘しようとする強い意志をもち、ドル経済圏内での市場主義経済で、共産主義政権による領土の拡大と、経済成長を図ろうとする中国政府に対しては、北朝鮮を懐柔する責務をアメリカが気づかせたことにより、中朝関係は対立する度合いをここにきて俄かに高めるようになっている。　同じレベルの力に頼る政権であるロシアが絡む関係も問題化したことから、強者の論理に基づいて問題の解決を急ぐことが、たった一つの弱小国である核保有国を自称する、北朝鮮の将来を巡る駆け引きに関して、三つの超大国が共同で関与する関係性が生み落された。東アジアの安定化を目的とする、ある種の合意形成を誘導する目的で、若くして指導者となった金正恩を戴く北朝鮮を、新市場の形成と経済成長とを急ぐための橋頭保、にしようとする三大国家同士のそれぞれに異なる思惑の違いが、ここにきて具体性を帯びるようになってきた。　北朝鮮の核開発は実験段階の途上にあり、実用化するまでにはまだ時間がかかる。地下核実験を重ねてゆくことで、核攻撃を避けつつ攻撃能力の高さを誇示して、威圧的な姿勢を誇示しつつアメリカと対等な関係構築を、強力に推し進めるための手段、とすることで安全保障の基礎を固めた、とするその一方で周辺諸国に対する威圧的存在、でありつづけることを北朝鮮は一貫して目指していた。　北朝鮮が行ってきた攻撃的なすべての言動が、いずれも内容に乏しいものばかりであった、ということがパターン化したそのものの言い方で、隠す牙のない上辺だけの威嚇に過ぎない、という事実に世界中を気づかせた。だが狂犬を生かしておくことで得られる軍事予算の拡大を、それが合理化する理由となったことから、脅威を意図的に大げさに扱うことで、軍事的的優位性を確保するための理由を与えることになっている。　言っていることは過激であっても、その内容は大きく軟弱化しはじめたようにもみえる。核実験を強行して核開発を勝手に急げば、アメリカによる精度の高いミサイル攻撃が待っており、新体制の存立基盤は、その時一瞬で失われることとなる。アメリカが最も嫌う選択肢である北朝鮮による核実験の強行は、核の実戦配備がまだ遠い、ということを指し示す行為でしかなかったようだ。核の実戦配備が整っているのであれば、実験などする必要性などさらさらないからだ。　攻撃能力の無意味な誇示は、防衛能力の不在を却って強く物語らせることとなる。大気圏内での核実験など、最早不可能。原発事故でメルトダウンしたことで生じた、放射能の大気圏内への拡散は、世界中を二度に亘って汚染した。優れた観測装置が機能するこの時代に、核攻撃を実行することはまさしく自殺行為に他ならない。　北朝鮮の体制が崩壊するきっかけとなる、核実験の強行実施は、東アジアの早期安定化に却って、効果的に強く寄与するだけなのだ。分かり切った結末の到来を急ぐ理由は、どこにもない。日本にとっては漁夫の利を得るための、まとない絶好の機会でもある。核実験の強行は、北朝鮮政府の消滅を単に速める、まことに愚かな行為でしかないのだ。　被爆体験を強いられた過去を持つ日本であったからこそ、合理的根拠のない核による攻撃を真に受けて、法整備の改変を急ぎたがる指導体制に、将来を委ねることでありもしない核による実際の攻撃を回避することができる、と堅く信じることが可能になると思い込ませた。その結果威圧的態度をとってきた周辺諸国が、ますます日本に対して居丈高に振る舞うようになったのであり、負のサイクルが夙に成り立つようになっていたのだ。なんと愚かなことであることか。　平和憲法を武器として使うことに気付いていれば、日本が世界を指導する立場に立つことは、十分に可能なことであったのだ。核の傘を頼ってただ怯えているだけでは、日本を敵対視して制御しようとする、周辺諸国すべての思う壺へと入り込むだけのこと。現状に照らしてみるとそれはまさしく、粗末極まりない現実の上に心許ない関係性で精妙に成り立っている、危ういバランスであることを指し示すことでしかなかったのである。　攻撃型の性格は受けに回った時、意図せずに脆弱性を露呈することがある。反射的に表れるその反応は、ウィークポイントの在りかを自動的に指し示す。北朝鮮の反応の仕方を見ると、弱者であるが故の強がりであった、ということが明瞭に見て取れる。言葉でしか最早対応をとることができなくなった、ということが言葉の用い方の変化で、情勢を認識したとする事実が、実によく伝わってくる。　米軍の空母が日本海からいなくなってから、反動形成の揺り戻しが再び現れたとしても、それは嘗ての攻撃性を既に失っていることなのだ。最も良い対応方法があるとすれば、それは物事の推移をただ黙って静かに眺めている、ということだけになるだろう。　誰からも相手にされていない、ことを理解するようになれば、無駄な行為をつづけるために、時間とカネを使うことの無意味さを、一瞬で悟ることになるからである。子供じみたあの示威行動に対する執着は、問題の所在をよく指し示すことなのだ。日本政府がとってきた対応ぶりの拙さが、北朝鮮に対して高い優越性を与えていることを失念してはなるまい。　動揺を止めることができない臆病者のその姿は、相手の攻撃性を却って強く刺激するものとなる。北朝鮮が放つ威圧的なメッセージは、最早遠吠えにしか聞こえてこない。それにつけても臆病風に吹かれた政府の対応ぶりの拙劣さ、には目に余るものがある。改憲を願う国民のもつその気持ちには、よほど強く切ないものがあるのだろうか。​

  2017/05/07

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• 教育の失敗は果てしなく祟る

  　実効が不在である温暖化防止対策であることを、これまでの経験から既に十分知っていながら、環境投資を止めることができないまま、省エネ節電と再生エネルギーに対する、環境投資の配分比率を先例に倣って増やし続けることとなり、その成果の検証を長期間怠っている政府の姿勢が、止まらない温暖化現象を更に募らせ、気候の変動を高める因子を、その後も増やし続けている理由となった。成果のないあらゆる投資は、損失の起源となるだけでなく、あるべき筈の投資効果を失うことにより、有効需要の創出を邪魔する根源的な阻害要因となるだけなのだ。 　まったく有益ではない無意味な環境投資であった、ということをよく承知していながら、国費の無駄な投入を継続しつづけ、国家の富を徒にドブに捨て去って放置しているのだから、問題の所在を見失っているとしか言いようがないだろう。この事実を一度も顧みることなく損失の山を無心に築きあげているその行為に、この国の指導体制に属する主要な面々一同は、相変わらず余念なく放置容認するだけとなっている。日銀はインフレ目標の達成を急ごうとして、マイナス金利の導入実施へと、先年ついに踏み切った。一連の環境政策と経済政策の採用は、誤った理解による不正な判断に基づいたものとなっており、国費の浪費を続けている事実に、国民の総てを気づかせなることなく、損失だけをひたすら積み上げる、という甲斐のない投資を続けてきたことによって、歳出欠陥をそれと認めることなく、正反対の歳入欠陥だと言い張っている、官僚と選良のそれぞれを成果のない政策であったにも関わらず、高禄を無駄に食ませておくことを善しとして、結果として国民に消費増税を強いることとなったのだった。アベノミクスが離陸することを、自らの行為で妨害する行為をつづけていたため、当事者自らが政府の経済政策を、失敗へと誘導してしまうこととなったのだった。 ​　８％への消費増税が実施されていなければ、２％のインフレ目標の達成は十分に可能であった。霞が関と永田町とが、日本経済の離陸を直接妨げていたのである。丸四年たってもインフレ目標に届かない、誤りに満ちた政府日銀による経済政策は、その根源に何らかの瑕疵を潜ませていた、ということになる経過がこの国で生じさせていた。所期の結果が尚不在であり続けている、という確定した事実がその何よりの証拠となっている。 　その事実を見ずに強引に量的緩和を継続し、効果ないとしてマイナス金利の導入さえ、率先して実施することとなったのだった。年間８０兆円ずつ流動性の追加供給を行って、合計３２０兆円規模へと通貨供給量を増やしてきたのだったが、そこで得た成果は有効求人倍率の改善と、少しばかりのまだら模様の労働賃金の増加だけだった。 企業の倒産件数が減少に転じていたのは、金融機関が企業に対する貸し出しを、増やさざるを得なかったからなのであり、借入金を増やすことができたことで、死んでいて然るべき企業が、単に延命を許されただけのこと。倒産件数を減少させた銀行からの融資は、生き延びた企業に潜在的な、表に出ない形の不良債権を大量に積み上げさせた。 　企業は自己資本を活用する機会を失ったまま、延命措置となることに特化した企業への融資のうち切り、返済能力を失うことになる企業に対する融資が、どれだけ発生するのかということについては誰にも将来が読みとれていなかった。企業が倒産を回避できたことによって、経営が健全化するのであれば、元本の返済を期待するのは自然のなりゆきだが、ことと次第によってはカネの回らない経済システムを、もっと多く作りだす循環を成立させることとなる。 企業が内部留保の積み増しに努力するようになることは、市場で回る筈の資本が社内に滞留することを意味し、国が経済を活性化させるチャンスを与えたとしても、企業の側が資本循環を堰き止めて、身勝手な内部留保に尽力し、雇用条件の劣化を労働者に強制するという、劣悪な環境へと突き落とすことにしかなっていなかった。少子高齢化を促進しただけでなく、金融機関からビジネスチャンスを奪う、という金融業者すべてが成り立たせている機能を断ち切り、金融システムの有効性を否定する慣例を、時間をかけて企業に作り上げさせただけとなっている。もともと金融機関がバブル経済崩壊後に、大量の不良債権を抱え込んだことによって、融資の回収を急がなければならなくなった、ということが貸し剥がしと貸し渋り、などの形容を世に生み落とすこととなったのであり、金融機関を信頼できなくなった企業経営者が、自己資本を篤くする目的で、利益の一部を内部留保することが慣例化するよう、国が仕向けたということになっていた。その目的達成を急ぐために、労働賃金を抑制する方向の、雇用の流動化を急がせる経過をも呼び込んだのだ。愚かなことではなかろうか。 　バブル経済崩壊以降日本の市場には、不良債権の壮大な山が積み上がっており、その解消を急ぐ目的で、金融機関の合従連衡が急速に進んだことから、メガバンクと呼ばれる巨大な金融機関が同時に四つも作りだしていた。元はと言えばバブル経済に不用意に針を突き刺した、当時の政府内閣が冒した判断の誤りが、成長著しかった日本経済を、底の知れないデフレ環境へと、政府内閣が自らの手で、追い落とす結果へと繋げげてしまったからなのだ。​　​要するに国会に於ける判断の失敗が、バブル経済に針孔を空けることなり、バブルがはじけていたにも関わらず、その事実を悟ることもなく、不作為の三年を挿入して、経済認識の不在ぶりを世に曝け出し、教科書に書かれていない事態に、あわてふためいて右往左往するばかりとなって、判断能力の無さを世界中に露わにしてみせた。その後の経済政策を打ち出すための合意も遅らせてしまい、失われた十年を生み落しただけでなく、倍の二十年へとその期間を引き伸ばしてなお足りず、三倍の三十年へと繋げようとさえしているほど、この国の指導体制は痴呆化してしまっていたのであった。一億総白痴化という警鐘を鳴らした、優れた評論家のあのキャッチコピーは、この段階で現実のものとなったのだった。​​ ​​　バブル期に資産効果を生み出していたプラスのサイクルは、資本の追加注入が困難となった段階で反転し、逆資産効果を与えるカウンターサイクルとなって、日本経済を圧迫する要因を増長させた。これにより保有資産は持っているというだけで、損失を増やす原因となってしまったことから、資産の売却を急いで損失を防ごうとする勢力が、不動産価格を一層暴落させる事態を、手遅れであったにも関わらず出現させるようになったのだった。この逆資産効果というものが、金融機関がもっていた不良債権を減らすよう迫り、担保割れになった債権の回収に焦らせ、すべての金融機関が大ワラワという状況へと一斉に陥った。 　金融機関が貸し剥がしを急いだのは、この逆資産効果が生じたことで、損失を少しであっても早く減らしておきたい、という切なる願いがそうさせたことなのだ。この経過が後に企業経営者に内部留保を急がせて、雇用条件を劣化させただけでなく、それによる少子化を生む一方で、早期退職と高齢化による生産性の低下を急がせた。最初のボタンを掛け違ったことに、長期間気づかなかったというそのことが、巡り巡って消費増税の実施とアベノミクスの失敗を、その段階で運命づけていたのであった。単にそれだけのこと。問題が見えていた観察者の目には、そのような姿となって見えていたということなのである。​​​​ ​​​​​​

  2017/04/30

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• 錯誤の連鎖とそれが生む不毛の経過

  　市場経済を成り立たせているその論理は、グローバル経済化することを必然的に目指すものとなっていて、市場統合する時代をつくりだしたのだったが、それはコスト低減圧力となってデフレ化を推進したばかりか、経済成長の波に乗って稼ぎたい資本提供者と、コスト引き下げ競争を望む消費者の、二項対立関係に潜む背理を際立たせて、投資の還元を急ぎたい資本運用勢力と、可処分所得を増やしたい消費者との間で、価値の平衡を模索する時代を現出させた。　市場メカニズムはというと、価値の平均化へとは向かわずに、最もコストメリットのある市場の都合を優先するようになっていき、既に統合を果たしたＥＵに於いて、改めて分断へと向かおうとする新勢力の台頭を引き出した。イギリスでは国民投票を行って、ＥＵから離脱する道を選びとり、フランスでも反ＥＵ勢力が国民の支持を得て、多数派の形成を急がせるようになったという経緯を挟んだ。大統領選挙の結果次第では、ＥＵの市場統合と政治統合の目論見は、英仏二か国の連鎖的な離脱によって、一夜の夢と成り果てる可能性を高めている。中古の乾電池を並列に複数個繋ぐと、その出力電圧が最も低いレベルになるという結果と、ＥＵで発生したこの度の経過はよく似ている。   　資本提供者が投資の回収を急ごうとすれば、市場を成り立たせている資本の流れは、還流する分野でその勢いを増し、流入する資本が低下する事態へと変化したとき、市場の収支損益は互いに反転して、一挙に赤字化してしまうようになることがある。善意の生産者がワリを喰う破目となり、生計を維持するために排他的な姿勢をとるようなこともある。難民に対する攻撃的姿勢の顕在化で生じた、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）はその端緒であるに過ぎない。ことはＥＵ域内だけで起きているのではなく、世界中の地域で同時進行する、資本の論理が自らの欲望で引き寄せたその結果なのである。　たった１％に過ぎない勢力による富の収奪をめぐるう不公平が指摘され、利益の獲得を目的とする既存の商行為が、世界中の市場から流動性を回収する傾斜を強め、経済的行為がカネの回らない市場形成を急ぐようになり、統合を目指すグローバリゼーションにストップをかけるようにもなっていだ。政治と経済の自決権を取り戻す運動に、ＥＵ参加国で高コスト体質となっている一部の国を、真っ先に目覚めさせる時代が訪れた。市場統合を果たした地域が、分裂して小さな単位へと戻ることにより、独立した市場を前提とする再編成が、改めて進みだすようになるまでは、経済は暗中模索の状態でこれかも推移するのではなかろうか。   　日本市場では経済のデフレ化が、バブル崩壊直後の９０年から始まっていて、問題の所在を理解できずにいた総てのエコノミストは、９５年頃からそれをデフレという表現ではなく、ディスインフレという表現で呼ぶようになっていた。プラザ合意が即日実施されたことによって、ドル安政策が単独で闊歩しはじめていて、ドルを売って経済成長率の高い国の市場に再投資する機運が高まって、特定の海外市場に一斉に投資する潮流が俄かに生じたのだった。　ドルを出自とする海外からの資本流入という変化が、日本で成り立っていた土地神話を根拠に、円建ての投資活動を活発化させるようになっていったことから、土地と株式市場およびＭ＆Ａを主戦場とする、旺盛な投資欲につき羽後されて、新規市場へと為替相場を経た外貨の流入が活発化し、ドルが円の姿へと変わることによって、日本のローカル市場をめがけて、ドルが世界中から一斉に大挙流入しくる事態を生み出した。　日本市場で外資が投資活動を行うためには、手持ちのドルを大量に売って、ローカル通貨である円を大量に買わなければならない。このため円の通貨価値は高騰し続けるようになっていき、政府当局者はおしなべて理由のない円高、という形容を頻繁に使うことしかできなくなっていて、資本の流れの変化に対する、指導的立場にある者の経済認識能力は、この段階で完璧に失われてしまっていた、ということを世界中に自ら伝えるようになっていた。この状態は今も尚つづいていて、欠陥のある経済政策であることを理解できずにいる勢力が、アベノミクスの実施に安堵して、四年たった現在でも、当該経済政策から足を抜くことが、できないまま前に突き進もうとしてあがいている。　日本の知識階級は安全を志向する余り、教科書に書かれていないことがらについては、対策の絞り込みをすることが、未だに何一つできなくなっている。これが意思決定の際にハタラく、古来から続く前例主義を育んできたその土壌となっていた。ナショナルチームの監督を決めることについても、大方の賛同が得られる実績の有無が、判断材料として使われているほどそのオモイコミは強いのだ。バブル崩壊後の回復過程で、対策の有効性を判断することがまったくできず、その後の復興プロセスを徒に遅らせ、バブル崩壊後の不作為の三年を、日本経済に与えたことが初動のタイミングを遅らせ、失われた拾年ですむところを、判断を誤って倍の二十年へと倍増させた上、更に三十年へと三倍にまで推し広げようとしているほどだ。   　この国で経済政策と思われているのは、公共工事を前提とした所謂財政出動のことであり、実績が失われている事実を重ねていながら、今尚過去の成功事例が足枷となっている。前例主義というものが、日本の復興と成長を阻んでいる。温暖化防止のための環境投資についても、調査能力が生かされることなく、ただ漫然と何年も実施され続け、実効なき温暖化対策と呼ばれる時代を積み重ね、計算値だけで二酸化炭素を減らした積もりになっている。　これまでの無駄な投資と無益な年月が重なって、地球の二酸化炭素濃度は一貫して上がり続けるようになっていた。近年ついに４００ｐｐｍの大台を、突破してしまうこととなったのだった。国連の環境部会はこのため、京都議定書のマイナス６％から、パリ協定のマイナス１００％へと目標設定を、極端な値へと改訂せざるを得なくなったことから、罰則の適用が困難な協定であるため、気候の変動は今後ますます、その苛烈さを増すだろう、ということが既に確定した事実となっている。　国費による無駄な投資が有効需要の創出を阻み、銀行の変節で資本調達が容易ではなくなった企業が、貸し渋りや貸し剥がしなどの対策に備えて、専ら内部留保の積み増しに励むようになり、雇用の流動化を通じて自己資本比率を高め、資本市場で調達する方法に加えて、専ら資本を社内で死蔵する運動を、日本中で一斉に採用する経過を発生させたことにより、政府が量的緩和を続けていながらも、カネの回らない資本システムが日本経済のデフレ化を、より一層長引かせるようになってしまったようである。   　バブル経済崩壊の発生機序について、指導階層が未だに総括していないため、その後の経済政策は悉く失敗し続けることとなったのであり、国の借金は失われた二十年を閲していた間に、２００兆円から五倍の規模に達する、千兆円を優に突破する事態となって。この膨張した債務規模の巨大さが祟るようになったことによって、利上げすることが困難となったため、インフレ目標を２％に設定しておきながら、日銀が金利水準を努力して引き下げつづけ、ついにはマイナス金利を導入する結果となった。　インフレメカニズムが成り立つようにするためには、物価の上昇と金利の上昇とが同時に起きていなければならず、物価を先に上昇させておきながら、金利政策はマイナスを志向する、というこの相反する政府の姿勢が、アベノミクスの離陸を不可能なものにした。要するにインフレを物価の上昇だけだ、と思い込んでいる底の浅い高学歴のエコノミストと、財政の悪化を改善する義務を負っている政府とが、アクセルに相当する物価の上昇を急ぎ、財務官僚が実質統治している国家予算の設定で、累積債務の圧力の解消に努めたい立場の選良が、支払利息の増加を忌避するために、マイナス金利というブレーキをかけているのだから、インレ目標が実現する循環形成は、初めから不可能なこととなっていたのだ。 　 　電力業界は今年もまた節電要請をしない、とする決定を早々と公表していた。国民が温暖化を防止するために、電力消費の抑制に励もうと努めれば、電力会社の売り上げは国民が節電したその分だけ確実に減るからだ。交流送電というシステムは、周波数を常時安定的に保っている必要があるため、発電機の回転数を変化させることが、本質的にできないものとなっていた。　電力業界はこの事実について、未だに説明することを避け続けている。発電機の回転数を減らすことができていたのなら、地下資源を燃やし続ける必要はそもそもなく、電力消費が減っている間、燃焼炉の稼働率は低下させることができていた。地下資源の輸入量は減っていた筈であり、二酸化炭素の発生量も低下していた筈だった。それが不可能だということを、電事連は承知の上で黙り続けているのである。国民に真実を悟らせないよう、節電した時間の積でＣＯ２排出量が減ったことにする、という物理法則に反する法律を予め国会に制定させておき、国民を相変わらず長期間欺きつづけるようになっていた。 その結果国会は成果のない温暖化対策に、貴重な国費を長期間投下し続けることとなり、有効需要をまったく生まない、損失を膨らませるだけの無駄な投資で、経済を成長させない政策を延々と繰り広げていながらその意味に気づかなかった。その結果地球の温暖化は止まらなくなったのであり、削減目標の数値だけが１００％になる、という摩訶不思議な現象が、国連内部で引き起れる事態となっていた。　これらすべての事案には問題認識能力に瑕疵がある、という事実にきづかずにいる指導体制に固有の欠陥が、まさしく浮き彫りになって見えていたのだ、ということを国民へと遠からず告げるものとなってゆくことだろう。電力業界が秘密主義を貫き通しているということが、国家に負わせた莫大な損失を、業界各社に補填する能力が残されていることを、ただ唯ひたすら願うのみ。

  2017/04/23

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• 日本に固有の言語文化とはどのようなものか

  　日本人同士のコミュニケーションの場で、「すみません」が多用されているその習慣こそ、自罰型文化の表出に接する又とないよい機会。人様に迷惑をかけてはならない、という日本に固有の共通の認識が、相手の時間を奪うことになる己の行為を、先に詫びておくことで円滑な関係を取り結び、譲歩する姿勢を先にみせることで、寛容な姿勢を引き出す効果が、古来より永く日本人のこころのうちに生み出されていた。　企業などで頻発するようになったあの一斉に頭を下げる謝罪会見で、打ち揃って社会に対して詫びるその姿は己の非を恥じて、居住まいを糺して公に謝ることで、罪を自覚しているとする意味を謙虚に表わすものとなっている。他罰型の外国社会でも稀にみられはするものの、日本の場合は行き詰るその前に、率先して謝罪するという他に類例をみないものとなっている。日本文化は言語機能を洗練させてきたことで、多くの分野で花開く現在へと繋がっている。その経過が実に意義深い。　一部の外国人をして今や瞠目せしめほどの爛熟期を、いま盛んに迎えている現象がそのなによりの証拠であろう。洗練された技能や優れた様々な気配りの技は、紛れもなく日本語によるコミュニケーションを、長年に亘って培ってきたのみならず、磨き上げてきたその時の累積となったもの、の賜物であるに他なるまい。 　優れた言語である日本語が分かり難い、という外国人の要求を受け入れて、英語を公用語とするようになった教育機関や、営利企業などが登場するようになってはいるが、日本語を蔑ろにする異国の文化が、国際社会を成り立たせているように、日本国内でもそう思われているほそ。主語を措かなければ意味が通じない言語と、主語を隠すことでコミュニケーションの場で、厚みを加える工夫を凝らしてきた日本語とでは、意味の含意が自ずから異なっている。遠慮する行為のもつ意味を理解しないで、我欲を押し通す行為をことさら強調しよとするのは、相手の反抗心に火を点けるだけ。　意思の疎通が成り立っていない関係性は、誤解による勝手な解釈を繁茂させ、良好な人間関係を損なうことになり兼ねない。自己主張を押し通すことで、譲歩を迫る対立が最近頓に際立つようになっていて、南シナ海に於ける中国の主権が、国際法に背くものであることをよく承知していながら、事実関係の確認を意図的に怠っていただけでなく、北朝鮮の核開発や、国家的犯罪である度重なる拉致行為を、糾弾せずに放置したがる対応ぶりが、国際社会を汚染し続ける動力源となっている。   　止まらない温暖化に業を煮やして、京都議定書のマイナス６％から、パリ協定のマイナス１００％へと、二酸化炭素の排出量削減目標をただ単に切り替えて、問題が解決すると身勝手に思い込む、その姿はあまりに愚か。己の都合を優先する利益誘導型の文化が、このような社会情勢を、二千年以上の時間をかけて生み出した。その結果中東ではイスラム国を勝手に名乗る、僭称国家が俄かに台頭するようになり、シリアでは政府軍と反政府組織、それにＩＳを自称する宗教的テロ組織とが、三つ巴の戦闘を繰り広げ、大量の難民を生み出して、社会の不安定化を急がたことで、イギリスがＥＵから離脱する決定を下す経過を残し、経済体制と社会体制を不安定化させる経過を生んだ。当事者の総てが勝手な理由を並べ立て、己の正当性を主張するようになったのだが、対立は時の経過と共に競りあがる一方となっていき、化学兵器の使用とそれに対する反撃をアメリカがするという事態となった。   　主語を省く文化を持たない言語系は、自己主張を先鋭化させ、勝手な解釈を許すことで、行為の正当化を急がせる。英語が世界の公用語である限り、良好なコミュニケーションは成り立たず、自己主張を繰り返す中国共産党政府や、北方領土を巡るロシアの立場を、より強固なものにしてゆくこととなる。日本語の文化でそれ以外の文化に適応する方法は、日本を紛争の渦に巻き込む。質に於いて極めて優れた資質を有する、エゴの表出を恥とする、日本の言語が世界の公用語として認知されない限り、国家エゴの反応場である、すべての国連機関が紛糾の原因となって作用する。　譲歩することを恥とする西欧文化と、譲歩しないことを恥とする日本文化とでは、雲泥の差がその違いとなって露出する。日本の文化からは西欧型の、エゴむき出しの文化はよく見えても、西欧型の自我の文化からは、日本の恥の文化はまったく理解することができないようだ。日本語が難しいと思われているのは、エゴを押し通すのが正当とされる言語にとって、受け入れがたい要素で満ちた言語系、という対蹠的な位置関係にある、コミュニケーション手段となっているからに外なるまい。　最近になってからサブカルチャーの分野で、日本文化に対する憧れが花開き、エゴの文化を相対化する力をもつ日本の文化が、再評価される機運が高まるようになってきた。日本語が地球の公用語になっている時代には、エゴの衝突は起きずに、互いに許容しあい譲り合う文化が、総体的繁栄の土台となっていることだろう。 　己の非を認めずに決して謝らない、という諸外国が共有する言語文化が、日本に対する攻撃を正当化するための手段として利用されるようになっていて、必要以上に弁明をしようとしない日本人に共通するその潔さ、を組みし易しとみた一部の国では、慰安婦像を巡る他罰型文化を増長させ、南京における「大虐殺」を、当時相互に敵対する関係となっていた共産党政府に、日本を攻撃するための突破口へと位置づけさせもした。　当時南京に政府機能を移していた国民党政府は、南京事件について一貫して口をおつぐんでり、日本に対しては通例親日的であり続けている。この奇妙な経過の意味を、国際社会が忖度できるようになったとき、世界はいくらか住みよいものになるだろう。己の欲求を正当化するためには、ウソをつくこともいとわない朝鮮半島では、歴代の大統領の殆どが獄屋に収容された経験をもち、そうでなければ亡命するか、或は自死することを迫られることとなるようだ。　日本の言語文化で半島の文化に適応しようとすると、相手の立場を有利にするだけでなく、却って攻撃的な姿勢を取らせてしまうことになる。当分の間、敬して遠ざけておくという対応法の実行が、最善の策ということになるだろう。日ノ本の民が既にある内憂に、精いっぱい努力しているその隙に、状況は勝手に一変してしまうことがある。手順を間違ってきたというそのことが、現在の混乱を世界規模で生んだその理由となっている。

  2017/04/16

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• 認識方法の違いが生む軋轢

  　日本の言語文化は、自罰型の社会形成を導いた。その他すべての国の言語文化は、他罰型で一致している。主語を省くその意味を共有する、ことで成り立っているこの日本文化と、主語を措かなければ意味が通じない、日本語以外の言語文化では、問題の一部を己の裡にあるのかもしれない、とする非断定的なものの見方を、相互間で共有することは到底できず、一切の責任は相手方にのみあるとする、外部に責任を押し付けるカタチの文化を歴史的に育んできた。ものの見方を１８０度異にする、言語の違いに基づく文化同士の差異は、社会性の違いとなって顕在化し、相互間で異なっている認識の方法に抜きがたい誤差がある、という問題を新たにしてみせている。   日韓関係にみられる慰安婦の銅像をめぐる主だったやりとりは、他罰型の韓国文化が自罰型の日本文化に付け入るスキを見出し、弱点とみた部分を執拗に攻撃する、という経過を国際的規模で展開するというよく知られた経過を世に生み出した。この部分にみられる文化の違いを、互いに弁別することができるようにしてゆかない限り、自罰型文化は他罰型文化の圧力を、まともに受け続ける役割に、これからも耐えて過ごさなければならないということだ。　己を正当化するためには、相手の非を徹底的に突く、というのが優劣を決める際の常套手段。声の大きな方が有利となる文化圏では、中国語がそうであるように、語勢は次第に強いものの方へと傾いてゆく傾斜を強める。落としどころを探る日本の文化とは、その点で大いに異なっているのだが、その違いについての共通認識が、成り立っていないことがこれまでのところ相互無視のスタンスを取らせている。 　 　これと同じ理屈で他罰型の中國の言語文化が、自罰型の日本文化を南京事件で追い詰めた、と根拠なく確信させる経過を残してもいた。日本軍による虐殺が事実であるとした場合、南京を首都に置く国民党政府が、本来告発を行う当事者となっていなければならないのだが、国民党政府の側は沈黙を貫いている。国民党と共産党との間では当時、国共内戦と国共合作とを、状況に応じて繰り返すようになっていて、共産党政府には南京事件に関する当事者能力が最初から欠けていた。即ち原告適格をもたない共産党政府が、第一当事者である国民党政府を代表し、虐殺行為を事件化する法的能力を、何一つ備えていなかったにも関わらず、国民党政府に代わって、間接情報に基づいた物証を並べることで、侵略国とされていた日本を国民党に代わって追い詰める、といういかにも不自然な経過を誰一人としてその不整合性を疑わない、という奇妙な展開が記録に残す事態を生んだ。　自罰型の文化で成り立つ日本が反撃に転じないことに付け込んだ、一方的主張に基づく言論封殺的攻撃が、韓国と中国では未だに続けられている。国民党政府が親日的であるにせよ、大虐殺の犠牲となることを強いられた、直接の当事者である以上、告発の先鋒として国連を先導する役割を、中華民国創立直後の段階で、夙に果たしていなければならなかった。意図的な錯誤は、こうして作られたものなのだ。   　他罰型の文化は己を正当化する術に長けており、それ故に自罰型文化をやり玉にあげることで、己の主張を推し通すことを当然視する。ロシアでも北方領土を巡る展開に、他罰型の主張を押し通し、譲歩する姿勢を見せたがらない姿勢を貫く構えを示す。自罰型文化の日本では、相手が自発的に譲歩する気になるまで、ひたすら耐え忍ぶことを強いられる。米軍による原爆投下の人体実験も他罰主義で行われたものであり、北朝鮮による小規模な核実験と、ミサイル発射実験の連続技で、他罰化を手段とする自己正当化の根拠となった。　主語を省く言語文化を持たないすべての国家は、対立を極めながら次第にせり上がっていき、最終的に武力衝突を引き起こすこととなる。日本では主語を省くことで、エゴを隠す文化を洗練させているのだが、恥じることを価値と認める文化が、平和と繁栄を戦後一貫して導いてきた。昨今俄かに話題となった「忖度」という行為は、まぎれもなく日本文化の産物なのだが、使い方の隙に乗じた戦時中に、軍政が国民に天皇の意向を忖度させたことにより、奇襲攻撃による戦闘に着手したことで先端を開き、被爆による終戦へと繋がったのだった。   　批判精神を奪われていた国民は、指導体制の誤った方針に従い、戦争へと突入した軍部に従属するだけとなり、最終的に被爆体験するようアメリカに強いられた。他罰型文化では忖度する必要そのものがなく、自罰型文化は過度な忖度を率先して実行し、戦争を始めた軍部の利益誘導に巻き込まれ、敗戦後は誤った経済政策である、アベノミクスを忖度するよう、報道機関を中心とする戦後政治の翼賛体制もどきから迫られていた。　主語を措くことを必要不可欠とする他罰型文化は、係争関係を嵩じさせることで、力による優劣をつけるまで譲歩せず、主語を省く文法を彫琢してきた日本では、自罰型文化を洗練させることにより、恥を恐れる文化の構築に勤しんできた。その違いが明瞭に表れたのが、慰安婦の銅像を巡る一連の破廉恥極まる低劣なそのやりとり。相手を譲歩させるためなら嘘も平然としてつく半島文化と、争うことを忌み嫌う日本文化とのハザマで、銅像の数だけがただ単に増え続けるようになっている。 問題の本質に当事者が気付けば、銅像を設置したその数の分だけ、後日己の恥と直面することになるのだが、渦中にある勢力の一方は、その事実に相変わらず気づかない。それほど激高して治まらない、というのが朝鮮半島の特殊な文化。日本からは韓国文化が一望できているにせよ、文化的背景を異にする韓国からは、日本文化のもつ意味がまったくみえなくなっている。他罰型文化からは自罰型文化の背景を知ることが、要するに何一つできない。これが韓国経済を極東で劣位に置こうとする動機づけを、日本経済に自らの意思で初めて与える方針が示された。中国経済についても、亦然り。異なっているのは、その速度に於ける僅かな差。

  2017/04/09

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• 世界は日の出を待っている

  　戦争やテロとよばれている攻撃を目的とした、所謂破壊のためのコストを負担する行為は、資本の非効率的な分散化という意味を有し、繁栄する経済を自ら遠ざけつつ、経済成長するために不可欠な資源コストを高め、環境破壊をより一層急がせる。物理的破壊と環境的破壊を同時に推進してきた、力に頼る政治の枠組みというものが、温暖化現象を地球全域へと押し付けるものとなり、惑星の系全体を変動させ、それを起源とするさまざまな影響を強く及ぼし、生命の多様性を奪っただけでなく、生産に結びつかない復興目的のコスト負担を、避け難く高いものにし続けてきた。　問題の根源として予てから指摘されていたのは、地下資源の燃焼とそれが生む温暖化現象、から成る複合的なサイクルの漸進的合成であった。あらゆる生産に不可欠な基本的要素となっている電力は、長距離送電を必要不可欠なものであったことから、高圧化することが避けられず、電力輸送の途上で電圧を高める必要があったことから、電流値を引き下げることで電気抵抗による電流損失を減らす効果で、電力業界の資産に付加価値を与えていた。変圧工程で電力を増幅することができたため、配電系統で発生した電流損失を、変成器という名称のアップトランスで埋め合わせることができ、発電プロセスなしで電力輸送することを制限なく延長することを可能にした。　交流電流には周波数という成分があり、変圧の有無に関わらず、常に安定化させておく必要性に縛られており、周波数変動を忌み嫌うことを電力会社の義務とした。位相制御をすることができない、という条件に拘束されている電力業界は、消費が減った深夜帯であっても、発電量を減らすことが要するにできなくなっていた。この条件に支配されている交流送電という形式は、発電機の回転運動を減らすことも、増やすこともできないという宿命を、初めから負わされていたのである。　発電機の円運動が少しでも量的に変化すると、周波数も連動して変化せざるを得なくなる。このため電力消費を減らす行為である節電努力というものは、何の意味もない無駄な行為であり続けていたのだった。夏のクールビズや冬のウォームビズには、どのような環境効果も引き出しておらず、電力会社の売り上げを減らしただけで、損失を徒に積み増す無駄な行為となっていた。電力消費を我慢した受益者だけが、電気料金の低下という恩恵を受けていた。   　再生エネルギーや水素エネルギーを、民間の資本を取り入れて間接的に導入し、省エネ節電努力を重ねていながらも、排出された二酸化炭素の量は、減るどころか却って増加し続けており、世界中が温暖化防止に努めていながら、大気中のＣＯ２濃度は高まる一方となって推移し続け、二年前には赤道付近の上空で、４００ｐｐｍの値を突破する事態となっていた。大気成分の構成比率は窒素分子が７８％となっており、そこに酸素分子が２１％加わって９９％となっている。残った１％のうちの殆どが、アルゴンという活性のない単原子分子となっていて、微量なその他のガスを加えた全体で１００となる系となっている。これらのすべてが、地球大気を作り出している。　だがこれには水蒸気の成分が捨象されており、これが温室効果ガスの概念を間違えて理解する、という経過を生むという結果へと繋がった。温室効果ガスである二酸化炭素が、先年４００ｐｐｍへと達したということは、ＣＯ２が０．０４％へと増えたということを意味しており、たったこれだけの微量の炭素系酸化物が増加しただけのことで、穏やかに安定していた大気圏内に、異常なほどの気候変動を生み出すという、その原動力としての機能母体となって作用した。（※ｐｐｍは百万分比のことであり、％は百分比のことである）　   　ＣＯ２が３４０ｐｐｍから４００ｐｐｍへと、６０ｐｐｍ増えたたったそれだけのことで、様々な異常気象が地表へと襲いかかるようになっていて、多くの生命と社会資産とが同時多発的に失われる、というよく知られた不毛な結果へと繋がったということになる訳だ。経済発展にエネルギー資源の関与は欠かせないことから、経済を重視する指導体制の一部は、温暖化現象を強く否定する義務に目覚め、地下資源を大量消費して得られる、古き良きあの時代の豊穣を当たり前に楽しむ長閑な暮らし、に舞い戻ることを強く希求する態度へと復帰した。　経済を重視するあまり不均衡状態への陥落を忌避するようになり、保護貿易を進めて保守化しようとする姿勢が、このところ頓に強まってきたように思われる。問題の本質は地下資源の燃焼それ自体の内にあったのだが、温暖化をどれほど否定してみたところで、ＣＯ２濃度はこれからも上昇の一途を辿り続けて止まらないのだ。気候変動はより一層狂暴化するようになってゆき、北米大陸で生産されるシェールガスで、米政権が潤ったとしても、米国民はガスの燃焼で生じる、ＣＯ２とＨ２Ｏからなる二種類の温室効果ガスの十字砲火で、集中豪雨の発生頻度をより高め、降水量の飛躍的増加が齎す洪水と、それが生む土砂崩れなどの二次災害の影響を受け、巨額の富を一瞬で失う運命へと最終的に突き落とされる。　メタン（ＣＨ４）は、一つの炭素と四つの水素とで作られる。温室効果ガスであるＣＯ２が一つ作られると同時に二つの水蒸気も生まれるため、ガス化した水の分子が気化熱を奪って上空を温める。ＣＯ２とは別の温室効果ガスである水蒸気（Ｈ２Ｏ）を、メタンを燃やすと自動的に二倍にして増産することになっている。天然ガスを燃やすことは、二酸化炭素一つと二倍の気体の水を作りだすこと。この極めて単純な事実を、教えている学校はなかったようだ。世界中の知識階級の認知レベルというものは、実のところこの程度のものであるに過ぎない。世に混乱の胤が尽きないというのは、ものの道理ちうものだったのである。   　地下資源に頼らないエネルギー創出法を、最初に手に入れた国家が指導的地位に就くことで、世界の経済と政治の在り方を再点検する機会が得られる。平和状態の早期実現を通じて、穏やかで物静かな繁栄を手に入れるのに、さしたる困難などはないようだ。環境負荷のない安定した電力の発生装置は、エネルギーコストをゼロにして、旧来のエネルギー社会を相対化してしまうものとなる。エネルギーコストが１００の国家と、ゼロの国家との間には、計り知れないほどの差が生じている。環境電源の供給権を有効に使えば、その国家は最も優れた安全保障を手に入れる。　垂涎の的である環境電源の供給が、デマンドサイドで受けとれないのなら、経済的劣勢に立つことをあらゆる国家が強いられる。更に将来予定されている炭素税の負担すら、確実に避けがたいものとする。日本が国家として為すべき最優先の課題とは、エネルギーコストをゼロにするための、温暖化を有効に止める性能をもった、未だどこにも存在していない、小型環境電源の開発ということなのである。これを分散配置することによって、送配電網は無用の長物へとなり下がる。   　一人称代名詞に潜む我の強さを恥じる見識をもち、主語を省略する文化を黙々と作り上げてきた、この日本語を母体とする意識の総体が、恒久平和の実現を手掛かりとして、穏やかで安定した底堅い繁栄を形成し、無駄を排した効率的で実効ある経済政策を推進することにより、世界に手本となる社会の形成を、真っ先に実現する義務がその時漸く果たせるようになるだろう。　そのために一時的なエネルギー鎖国体制の実施と、経済的一国繁栄主義の実現を、先行事例として世界に指し示すための戦略的行動が、いま強く求められるようになってきた。グローバル化した市場経済は、偏狂なナショナリズムへと行き着き、自らの手で自らの首を絞めるという、愚劣極まりない状況へと陥ってしまっている。環境電源の供給権をもつ国は、核廃絶を容易に実現可能なものにするだろう。その開発案件は既に終わっていて、製品化のための最終調整を行うだけ、の状態で兼ねてから待機している状態にある。 政治的にも経済的にもそして環境的にも逼塞した状況へと、追い詰められてしまっている国際社会は、日本語がもつ隠された優れた機能に、外国人が先に気付くようになってきており、主語を省くことによって生まれるエゴの不在の伝達が、コミュニケーションをより豊かなものにする、優れた可能性に漠然とだが逸早く気付かせた。世界の公用語が分かり易い、だが一人称を必要とする英語ではなく、最も分かり難いとされる日本語に統一されたとき、エゴを強調する方法によらない、予定調和的な合意形成に価値を措く、新文明の在り方の意義に気付くことだろう。　日本人の多くが英語の勉強に魅力を感じられなくなっているのは、言語文化の彫琢に心血を注いできた、祖先から受け継いだ優れた知性と、それが生む多様な文化との差異を、無意識裡に察知したかたらであるに他なるまい。教育制度の在り方を見直すと、今まで見えていなかった多くのことが、明瞭なカタチとなって見えてくるだろう。

  2017/04/02

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• ウィークポイントとその違い

  　最強の軍事力を誇るアメリカの弱点は、ゲリラ戦にとても脆弱だとされているその点にある。国家間で成り立つ戦争行為では、米軍の優越は決して揺らがない。湾岸戦争ではアメリカのもつ軍事的優越性が、世界中に一瞬で伝わっていた。対象がゲリラやテロ組織などの、拠点をもたない非国家的存在である場合、米軍が持つ優越性が証明される機会はなく、小規模の攻撃を間断なく繰り返す、神出鬼没の敵がいつ襲いかかってくる、のかすら分からない不規則な攻撃に、為す術もなくただ立ち竦む、というのがアメリカにとって精一杯の対応策。　ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは、ベトコンゲリラからの攻撃を不可能にしようとして、枯葉剤を散布したことで、密林を枯らして隠れ場所を消していながら、四通八達する地下道を使って、執拗な攻撃を繰り返すゲリラ戦へと取り込まれ、最新兵器による攻撃能力の限界を知り、甲斐のない戦争の長期化で国民の厭戦気分が高まり、戦費調達のための課税強化もできなくなった、などの諸要因が積み重なったということが、アメリカの敗北と和睦の合意へと繋がった。   　テロとの戦いを標榜して始まったイラク戦争では、軍事拠点をもたないテロ組織が、篤い信仰心を共有するイスラム教徒同士の関係を利用して、宗教色の濃い人民の海にテロリストを分散状態で潜ませ、宗派間の相違点を利用した自爆攻撃を行って、相互に報復合戦を繰り広げるよう、背後で糸を引いて対立を煽っていた。テロ組織は国家ではないことから、拠点を持たずに活動する組織体となり、米軍は敵の拠点を叩く攻撃を実施することが不可能となり、一方的な自爆攻撃を受け続けることを余儀なくされた。　テロ組織はこうして米軍を消耗戦へと引き込んだ。この戦術がイラク戦争を長期化させたことにより、米国民が厭戦気分で満たされていき、中東からの米軍の撤収を結果として急がせた。米国民は増税を極端に嫌う傾向が極めて強く、湾岸戦争で勝利したパパブッシュでさえ、戦費調達目的の増税が選挙戦で祟ったことから、一期四年でクリントンへと政権の座を引き継いだ。　民主党政権時代にソ連が自己崩壊してしまい、ロシアが急遽誕生したということが、ドル経済圏の拡大を急がせて、二期八年の最終年度までに、双子の赤字はものの見事に解消してしまい、剰え巨額の黒字を共和党のブッシュジュニアへと引き継いだ。その直後に９．１１と呼ばれた同時多発テロが発生し、全米はテロに対する報復感情で満たされる経過を辿った。   　その年の暮れにはテロ組織の指導者を、禿山へと追い詰めておきながら、何故か取り逃がしその捕縛を目的とした、イラク進攻を進める過程で、ＮＡＴＯを報復戦に巻き込もうとして、大量破壊兵器の実戦配備を捏造し、イラク進攻作戦の実施を急いだのだった。イラクで独裁体制を成り立たせていた大統領フセインを捕縛し、合法的措置を装った即席裁判で有罪判決を順当に下し、直ちに処刑してしまったのだった。　その段階からテロ組織による自爆攻撃が、中東で頻発するようになったのであり、短期戦のはずだった米軍の侵攻作戦は、テロ組織が用意したシナリオ通りの展開へと嵌りこみ、宗教国家を自称するイスラム国の樹立を許し、世界中の貧しさに苦しんでいた若者をリクルートして、兵員の増強をインターネットで急がせていた。ＩＳが宗教国家樹立7を宣言したことにより、国家としての拠点を備えたということが、米軍の無人機による空爆を勢いづかせ、学校や病院を誤爆するなどの蛮行を繰り返しながらも、宗教国家の指導体制の要となっていた指導者を、ピンポイントで抹殺する戦果を挙げて、テロの弱体化を有効裏に進めさせるという実績を残した。   　ＩＳが 任意団体から離れて、国家の体裁を整えたとき、米軍の戦闘能力の高さが息を吹き返し、効率的な集中攻撃を無人機で行う、という現代戦へのシフトが急速に進展するようになったのだった。そのタイミングで北朝鮮がＩＣＢＭ搭載型の核装備を充実させようと謀り、攻撃能力の高さを証明する予備実験を繰り返し行っていた。　アメリカを続けざまに威嚇したのだったが、核の脅威をよく知っているそれ故に人一倍臆病な米政権が、イラクの核を懸念して先制攻撃を仕掛けたのと同様に、北の核実験やミサイル発射にみられる示威的行為が、アメリカの業病である強迫神経症に火をつけ、先制攻撃を厭わない準備体制をとる、という展開の予兆が現実味を帯びてきた。我を張り通すのが指導者の義務、という共通の世界観が、核の放棄を不可能なものにした。   悉無律に基づく我の張り合いで、膠着状態へと陥った核兵器の存廃は、たった一人の指導者が下した、偏った認識に基づく判断の一瞬の過ちを理由として、世界中を巻き込む不幸な結末を、引き起こすものとなり得る。独善的な立場を崩せない臆病な指導者と、それを支持する翼賛体制の連合体が、破壊のためのコストを支払って、生命を淘汰する顛末へと文明をいずれ導く。そのための極めて短く切られた導火線に、どこかの誰かが、いつかどこかで火を点ける。我を張ることを恥とする日本の言語文化は、主語を隠す文法を成り立たせたことで、落としどころを探る折衝を重ねて、合意形成へと至る一本の道筋を浮き彫りにした。　曖昧だとされている日本語の特徴に、世界が気づくようになった時、日本語に一人称代名詞が、掃いて捨てるほど多く用意されていた、その事実の意味に世界は遅れて気づくのだ。日ノ本の民の祖先が築き上げてきたこの類まれなこの文化こそ、世界を指導する時のためのものとして用意されていたもの。一人称を多用する言語文化は、エゴの張り合いを力で押し通す。世界の歴史はすべて、主語を外す意味を蔑ろにしてきた文化が育てあげたたものに相違ない。その意味で英語が国際公用語となっている限り、平和の実現とそれによる経済的繁栄は、永遠にこの地表へとやってくることはない。

  2017/03/26

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• ナショナリズムに裏打ちされたポピュリズム

  　その目的が戦争にではなく防衛にあるのだとしても、破壊のためのコスト負担を強いるものである以上、生産性に寄与する効果など亡きに等しい。朝鮮特需のような第三者が受ける利益があったとしても、戦争当事国が受けとるものは、数知れない生命の喪失と瓦礫の山。甲斐のない努力をするための、破壊を目的とする非生産的な投資に、貴重な国費を割いて大枚をはたくのは、まさしく無駄の極致というべき愚かな行為。　ちょっと威嚇されたというだけのことで、身辺の警護を事前に整えたいと願うその心性は、モノノフのもつそれとは大違い。意味のない無駄な投資の累増を急いで、国の経済を低迷させたら、国会に特有の身勝手な解釈の進め方は、本末転倒の誹りを免れることが要するにできない。臆病風に吹かれた者は、思慮分別を失って右往左往し、相手の術中に自ら進んで嵌りこむ。　強気を装う人一倍弱気な大統領であるトラムプは、同じ病の安倍一族と支え合うフリをすることで、意味のない安心を担保した積もりになっている。直近のイラク戦争がそうであったように、大量破壊兵器の実戦配備を無毒化するという名目で、中東への派兵をテロとの戦いを理由に実施してしまい、最終的に敗戦を許容せざるを得なくなり、判断の誤りを認める決定を経過として記録に残した。当時イラク大統領だったフセインは処刑されてしまっていたが、求心力をもつ重石を失った中東では、軍閥と見做すべき魑魅魍魎供の暗躍を許すこととなり、宗教国家を自称するＩＳの権力拡大を却って急がせるという結果を生んだ。力による支配を単純に信奉するアメリカが、信仰する宗派の違いを意図することなく際立たせたことにより、対立する勢力同士が互いに自爆攻撃を行う関係となるよう導いた。団結していた温和な宗教的関係を、分断を急ぐ関係へと相互に改め、混迷へと陥るだけの道を選びとれせ、テロ組織が国家となることを目指すよう仕向け、特定の方向へと誘導してきたということが中東での分断を一層際立たせ、米本土での新手の分断までをも、相次いで生み落すという経過が、所を変えて北米大陸で生み落された。　臆病者というものは兎角、状況を勝手に悪化させてしまうもの、ということを今更ながら明らかにした。戦いに勝利することができるのは、高い判断能力を備えた者だけであり、臆病者は怯えて破壊と破滅を却って急がせる。腹の座っていない指導者は、やってはならない戦闘を怖気づいて分別を失い、訳も分からないまま真っ先に反応し、国全体を不毛な展開へと突き落とす。条件づけられた役割を忠実に果たすのが、臆病者の宿命なのである。これこそが最も愚かで、かつ危険この上ないお粗末な行為。この時獲得してきた膨大な量の知識は、何の役にも立たずにまったくの無駄へとなり下がる。　破壊のためのコスト負担は、当該国の経済をひどく圧迫し、繁栄を却って遠ざけるものとなる。軍が動けばその分だけ大気中の二酸化炭素は増え、温暖化はより一層深刻なものとなる。市場を共有する関係性は失われ、商取引の規模は縮小する一方となる。経済的にも環境的にも有害な破壊活動を、臆病風に吹かれた指導体制が、率先して実行に移すようになったとき、戦闘を繰り返す関係の成立が、逼迫した状況を更に悪化させてしまうのだ。　最も危惧すべき状況は北の挑発に乗った単純思考の大統領が、引くに引けずに重いトリガーを引く、という展開に嵌りこんだときに生じる変化であろう。国民の信に応えようとして、拙速な行動をとるようでは、アメリカが同盟諸国を守ることなど到底無理。危うい立場の臆病な指導者が、状況の変化によって追い詰められたとき、最悪の経過とそれが導く救いなき不幸が、唐突にこの地表へと訪れる。中東で起きた混迷と同じ種類の、覇権を巡る新たな争いが、世界規模で始まるようだと、文明の滅亡は言うまでもなく大いに早まる。根拠のない脅しを真に受けて動揺を隠しきれないようでは、相手にとって有利な条件となるだけで、己の立場をより弱い方へと追い詰める。思考パターンが同じである指導者同士というものは、いつまで経っても状況を変えられないまま、最終的にじわじわと追い詰められ、窮鼠がそうであるのと同様に、猫を攻撃するしかない状況下で、ひとり勝手に行き詰る。　意地を張り通す指導者というものは、国民の不幸などまったく斟酌せず、物理的な方法で勝負を挑み、目で見ることができる決着を、力づくで着けたがるという共通の特徴をもっている。ポピュリズムとナショナリズムとが行き着くところ、不毛な荒れ地だけがひっそりと待ち構えている。不幸なのはその国の土台である、意思決定に直接関わってはいない弱い立場の無辜の国民そのすべて。　文明を滅亡へと向かわせる動因が起動するのは、その後になってからのこと。一国至上主義は他の総てを相対化し最終的にそのはるか手前で、自分勝手なプログラムは自動的に行き詰ることになるようだ。

  2017/03/19

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• 持続不可能なこの世界

  　経済成長がエネルギー消費の増大を前提とする以上、温室効果ガスは経済が成長を遂げるほど濃度を高め、１マイクログラムたりとも減らすことができなくなるのは当然の帰結。不可逆的な反応で成り立っている今の社会体制は、持続成長を維持することが要するにまったくできない。一連のサイクルが飽和点に達した時、経済と環境とが当時に行き詰まる。その予兆として同時に顕在化するようになったのが、気候変動とデフレ経済の蔓延、という途中経過の一様な相。　電力消費を減らすことで地下資源の消費割合が低下する、という理屈は交流送電では成り立たない。電力消費が消えると地下資源の消費も消える、という理解は誤った認識を前提としているものであるからだ。直流回路には当てはまるにせよ一方通行の交流電路に於いては、本質的に成り立たないのは言うまでないことだ。交流電流は周波数という成分を絶対的に必要としているため、発電機の回転数を変えることが本来できなくなっていた。省エネ節電というこれまでの努力の総ては、温暖化を止める効果をまったくもっていないのだ。　その結果環境投資の悉くが有効需要の創出に失敗し、大気中の二酸化炭素濃度は一方的に増加しつづけるようになっている。交流電流にしかない周波数というものは、磁場が変化しているその頻度のことを意味する指標。５０ヘルツの交流電流は、ＳとＮからなる磁極が、毎秒５０回切り替わることで得られる。交流電源というものは要するに、回転運動する状態を変えることができないものなのだ。安定していた回転運動が乱れると、その影響を受けて自動的に周波数変動が顕れる。　乱れた周波数は電力の品位を損ない、エネルギーとしての価値をゼロにする。国と消費者が束になって節電しても、発電所の燃焼炉で地下資源の消費が減る、とする理論的根拠はどこにもない。事実関係の確認を意図的に怠ってきた、ということが温暖化対策から実効のすべてを奪い、温室効果ガスの一方的増加を生み出した。止まらない温暖化の原因は、交流電流についての理解が不在で、且つ直流電流との混同が意図的に放置されていたからに他ならない。電力業界の秘密主義の背景を探ると、状況の危うさが具体的に見えてくる。   　世界中の高圧送電方式は、三相交流という方式で統一されている。位相の異なった周波数をもつ電流は、相互干渉を避ける必要があることから、束ねることができず等間隔でそれぞれ独立した、三本の電線を配置しておくことが絶対的に必要な条件となっている。周波数の位相制御が不可能である、ということが送配電系統に、三本単位で電線を張り巡らすことを強制している。単線上に異なった周波数の交流が紛れ込むと、特定の周波数をもつ交流を、選択的に取り出すことができなくなる。そのために６０ヘルツの交流と、５０ヘルツの交流とを、峻別しておかなければならなくなっていた。　磁場変化の比率の高い交流の方が、誘導起電力の効率は応分に高まる。その違いは発電機の回転数で、一義的に決まってしまうものなのだ。直流回路なら電池電源のエネルギー密度は、電力消費の変化で留保され不必要な電流の誘導は防げる。だた交流電路では常に発電機の回転数を、安定化させておかなければならないため、電源では円運動を維持しておくために、細心の注意を払う必要に常時縛られるようになっている。   　交流電流と直流電流との違いを弁別することなく、電力消費を減らせば電源の負担が減る、と単純に消費者が思い込だいうことが、止まらない温暖化を世に生み落とす結果となった。交流の高圧長距離送電がインフラとなっている限り、二酸化炭素の発生量が減ることは絶対になく、経済成長に伴って二酸化端の大気中濃度は、一貫して高まり続けて止まることはない。地下資源はメタン系の化合物からできており、温室効果ガスのＣＯ２が一つ生成すると、二倍のＨ２Ｏが同時に発生することになっている。　ＣＨ４（メタン）を燃やしている以上、二酸化炭素と水蒸気が同時生成するのは避けがたい事実なのだ。水蒸気にも温室効果があることは、気化熱が証明していることである。水を撒くとその周辺が涼しくなるのは、地表の熱を水が上空へと持ち去るからである。地表の熱は水を撒くことによって上空を温め、その熱が冷気に触れて気体の水を凝固させ、重さを与えて地表へと落下してくる雨へと変える。   メタンを大量に燃やすとその酸化反応で、ＣＯ２と二倍のＨ２Ｏが与えられることとなり、降水量の増加とそれが生む洪水を多発させ、海面水位の一方的上昇を最終的に産み落とす。水は安定した組成を換えない化合物であることから、自然条件の下では分解することはなく、温度分布の範囲内で、液体、気体、固体の三態の相を繰り返すのが水の特性。ＣＯ２の方は紫外線で分解するため、発生量を減らしさえすれば、時の経過と共に希釈されていくのは間違いない。　地下資源を燃やすと地表には平均気温の上昇と、海面水位の上昇とが同時に起きる。その過程で降水密度が高まっていき、洪水や土砂崩れなどの自然災害を多発させることとなる。産業革命以来文明が地下資源を燃やし続けてきた、ということが環境異変の原因となったのであり、経済成長を急いできたということが、エネルギー消費を急がせて、気候の変動を急速に加速させる経過を生じさせていたのである。交流送電にとって代わり得る、新しいエネルギーモデルへと切り替えなければ、サスティナビリティはある日唐突に消えうせる、ということになるのは夙に必定。   　家庭用の電力程度の小型電源であるのなら、小型の交流発電機で置き換えることはすぐにでもできる。直流化という方法では蓄電デバイスの大容量化が必要となるため、導入コストが高くなるだけでなく、装置を更新するコストも、一定期間ごとに確実に必要となる。既存の商用電源より低廉な電力にならない限り経済効果は得られない。核エネルギーなど以ての外。再生可能エネルギーは単独で使えないため、商用電源に依存しなければ、エネルギーとしては役にたたない。　環境負荷がなく高い発電能力があるにせよ、出力の安定性に未解決の課題が放置されているのなら、代替電源として普及することはできない。低コストで安定した出力をもつ環境型の小型電源は、比較的簡単に作りだすことがすぐできる。既存の部品を集めて組み換える程度のことで、機能性を高めて暮らしの質を向上させることに困難はない。　この方法を援用することにより、電力を需要地で作り出すことが容易になる。ここに気付くことができないと、持続成長する社会は永遠にやってこない。有効解はただ一つしかない。繁栄による平和を実現するための第一歩は、環境負荷のない安定化電源の創設、これ一つだけなのである。環境負荷がゼロで且つ発電コストがゼロという電源は、文明の進化に大きく寄与するものとなる。

  2017/03/12

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• 市場原理と新自由主義

  市場経済が地球規模へと急速に拡大したことにより、価値の相対化が起きたことから経済はコストダウンを目指す方向へと短期間で一斉にシフトした。この変化はデフレと呼ばれている状況を、世界各地へと産み落とす結果を次々に生みだした。労働コストが低くなっている国の市場で、生産と消費が同時に高まれば世界中の企業がそこを目指して移動するため、通貨交換のリスクが相対的に低くなり、かつ差益の獲得が容易にできる為替市場へと動意づき、様々な財の移動が起き始める。　各種ノウハウの移転を通じた新規市場の成立と、それによる経済効果の拡大を見込んだ資本移動が発生し、産業界の利益拡大と、通貨交換の場で生じる各種の差益誘導、並びに株式投資の運用益の確保を見込んだ国際金融資本の参入を契機に、投資ファンドの乱入などがその新市場を中心として展開するようになり、その後次々と間断なく主要市場で取引が続くようになってゆく。   　コストダウン効果を巡る競争はそう長く続くことはなく、生産基地となった市場拡大に伴って水平化に転じた後、生産財をそこに置く必要性が薄れると、より低廉な労働力を提供する国を目指して財の移転が起きるようになる。成長余力の高い市場を目指す資本の移動が別の市場で再び起き、国際経済にデフレサイクルを与えるようになってゆく。コストダウン効果が定着して飽和したかである。　消費市場に高い成長余地がある市場では、資本の流入は底堅く推移するがやがて落ち着く。中国経済は国際市場がグローバル化しようとする、そのタイミングで急成長しはじめており、イラク戦争が原油相場を五年に亘って高騰させた経過が、ドルの供給量をが異常に高めていた時代となった。　高い成長が予測されていた中国市場へと、アメリカが過剰流動性を中国へと仕向けさせたことにより、中国市場での投資活動が活発化したのであり、利益を増やす機会を国際金融資本へと与え、彼らに高い収益を確保させただけでなく、為替差益を資本移動の往復で生み出しただけでなく、国際金融資本に２０世紀から２１世紀の初めにかけて、巨大な利益を与える仕組みづくりを進めていた。   　過剰流動性と総称されるドル余り現象を消す、という目的のためだけでなく、人民元通貨の安値誘導を改めさせる、という別の目的達成を民間資本に進めさせることにより、積極的なドル売り元買いが国際金融資本を通じて、世界規模で当時急速に拡大するようになっていた。中国への投資が活発化すれば、人民元を大量に買う必要が俄かに生じ、ドルの通貨価値は急速に低下するようになっていた筈なのだ。ドル安政策はアメリカの輸出産業を賦活させ、国際収支の黒字化を促す効果をもたらす。ドル安政策に先鞭をつけたのは、日本の土地神話に基づく、バブル経済の発生であったのだった。　８５年のプラザ合意でドル安政策の実施が合意され、当時高い成長余力と潜在能力を秘めていた、日本市場で円買いドル売りが横行する時代がこうして作られた。円の通貨価値はその時から急速に上昇しはじめたのであり、政府日銀による円売り介入を行っていながら、円の通貨価値を引き下げる行為を、その後何度か行わざるを得なかった。日本政府が行った為替介入は、通例一日しか効果がなく、円高状態はその後長期化する一方となっていったのだった。この時の為替戦略を担当したのが、初代ミスター円と呼ばれるようになった人物。   　円を売って買い取った大量のドルは、米国の長期債への投資を生み、米政府が独自の裁量で、自由に使える予算枠を拡大する効果を、政権与党へと与えていた。そのメリットを謳歌していたアメリカは、当時の日本を為替操作国と呼ぶことを避けるようになっていて、為替介入を今がそうなっているように、民間の資本で行うカタチにするよう促した。日本ではバブル経済が９０年まで続いたことから、日本への積極的な投資活動を、８５年暮れから五年以上高めさせつづけたのだった。　円高と株高とが同時におきるようになっていた時代で、利益を拡大する循環投資メカニズムを生み出したその構造が、ドル資本（いまの国際金融資本）に膨大な利益を積み上げさせる素地となって機能した。バブルがはじけた後になってから、中国市場へと投資がシフトするようになっていったのであり、やがて活発化していった経過の事実から、人民元は大量に買われるようになっていくのだが、共産党政府と人民銀行は元通貨の発行量を増やす方針を維持し、起債した以上のドルを買い支えていた、ということが大量のドルを海外市場で消費する、所謂爆買いを世界中で生み出すようになってゆく。　流入してきたドル以上の人民元を供給し、通貨価値の安定化を経済政策の要として実施し続けた。その結果印刷するだけでよい人民元を大量発行することとなり、基軸通貨の属性をもつドルを大量に手に入れただけでなく、そのドル資産を担保に新たな通貨発行権を繰り返し行使した疑いが残された。　人民元を売って米国債を大量に保有ｓた、ということが中国をたったの三年で、日本を抜いて最大のドル資産保有国へと押し上げたのだ。ドルの過剰流動性を利用した投資効果で、金満国家となった中国共産党政府は、それまで手薄だった軍備の増強へと転進し、不足していた海軍力を拡充しようとして、空母の新規調達を実行に移したのだった。   　その行為がこれまで安定していた、ミリタリーバランスを損ない、アメリカの警戒心を呼び覚ますこととなったのであり、ドルの米本土への還流を却って急がせたのだ。人民元の通貨価値をそれまで担保していた、外貨準備が急速に失われていったことから、還流を目指すドルは買われて髙くなり、人民元はその反対に大量に売られて急落した。ドルを買い戻すチャンスを横取りされた国際金融資本は、中国が転じた元安政策の実施局面で、利益の回収を先送りせざるを得なかった。　これに先行する時代の０８年秋には、ドル余り現象による金融危機が、アメリカ本土で突発的に発生し、リーマンショックと呼ばれた信用収縮を引き起こし、世界経済に未曽有の緊張を強いることとなったのだった。経済のグローバル化は、新自由主義の勃興をきっかけとし市場経済の普遍化と、そこに付け込んだ国際金融資本（ユーロ誕生以前のドル資本）によって、資本効率の拡充とそれによる利益の複合効果で、資本提供者に多くの便益を与えたということができるだろう。　反対に利益を提供した側にとっては、貧困を強制される経過が一方的に与えられ、１％対９９％との相対化を露見させるに及び、富を巡る対立が国家エゴを際立たせるようになったことから、アメリカ至上主義を唱える大統領を当選させる結果となった。 　中国に経済力を与えて強大な国家へと押し上げたのは、言うまでもなく当のアメリカが冒した罪。ドルの過剰流動性と国際金融資本が、市場原理の反応場で利益の獲得を目指した、ということが世界秩序の安定性を損なったのだ。　利益の獲得を優先する経済秩序が、政治の不安定化を現在へとに導いた。ドルが基軸となっている限り、通貨交換の公平性は失われたままとなる。既存のあらゆる通貨が、未知の第三通貨を経由する制度へと改めない限り、過剰流動性が生む不具合は、自己増殖しつづけて、９９％の生活を更に脅かすこととだろう。経済の復興を目指すなら、公平な通貨交換制度の導入を急ぐべきなのだ。人工通貨の採用や付加価値のポイント化などは、その有力な方法の一つではあるのだが、時期尚早と言わざるを得ない。ドルショックで金本位制から離脱したアメリカが、現在の枠組みに決定的な不具合を植え付けた。原因を構成する成分を取り除く、ということが目下最大の急務となったといえるだろう。

  2017/03/05

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• 民主主義的独善主義

  　民主主義体制の失敗を示すその事例の一つとなったのが、トラムプという名の大統領を登場させたアメリカというその国。多数派の意思が劣悪な指導者を生み、合衆国を亀裂させ国民を二分した。底辺を拡大する多数派の定着は、分母となる成分の量的拡大を手段とし、分子成分の質的劣化となって顕在化する。多数派が即物的な意思決定を支持し、目で見ることのできる要素だけに執着するようになり、単純な判断を急ぐ独善的で、それ故に誤った認識を抱き、生命の生息環境に取り返しのつかない変化を、善と信じて産み落とす蓋然性を高めた。これが民主主義の欠陥を、アメリカに顕在化させることとなり、多数派の質的劣化を起爆材とする、身勝手な判断を多数派に支持させる。温暖化現象の新大統領による否定は、思考力に問題のある多数派の拡大と、その増加した結果による質的劣化の確定を急がせた。 　貧弱な語彙を反復するその単純な方法は、即物的な思考を好む階層を、洗脳を意識させずに扇動する、アジテーターの手法のそれに通じるものがあり、まっとうな判断能力を潜在化させて、圧殺するという結果を生むこととなるだろう。過去の独裁者たちが好んで採用したものと、それはまったく同じレベルの行為なのである。温暖化を地下資源の燃焼による、二酸化炭素が増加した所為だとは、絶対に思わないし認めないからだ。　中国の冬が青空を消してしまったようにして、ＣＯ２の増加が気候変動へと繋がった、とする視覚的な証拠を示すことができないでいる以上、温暖化を地下資源の燃焼が原因であるとする認識は正しくない。単純化した物言いは語彙の不足によるものであり、即物的な反応を好む気風によって生み出されたものであり、大統領選挙でトラムプを当選させた。選挙戦のさなかからこの特異性を際立たせていたことから、敵対勢力を油断させる効果を意図せずに生み出してもいたのだった。   　認識レベルの低さは当時既に明白となっていたことから、大統領に就任することなど、非現実的だと広く思われていたほどだったのだ。高飛車な物言いは有権者に、変化の予兆を感じさせ、虐げられてきたアメリカという国のシステムを、短期間で代えることになるかもしれないと思わせたようなのだ。　中国の共産党独裁政権には、独善制を批判する態度をとっていたのだが、北朝鮮の独裁者はミサイル発射を却って大いに急がせた。日米のトップ同士がミサイル一発の発射で、慌てふためくさまを世界中に知らしめもしたのだった。臆病者同士による狼狽するその様が、映像情報で惑星全域へと瞬時に拡散する結果であった。　アメリカは核兵器の拡充を急ぐ決定を下し、次の機会に終末時計の針を、一分進める可能性をこうして高めた。追い詰められた臆病者というものは、突発的な行動をそれぞれのタイミングでとりたがる。長兄を暗殺した北の独裁者には、追い詰められる道しか最早残されてはいないのだが、北朝鮮が核武装を急ぐ方向に変わるようなら、イラク戦争の理由を与えた独裁者フセイン元大統領を、裁判で処刑するための軍事侵攻が、大量破壊兵器の配備という偽りの情報で、米軍を動かして中東の混乱を、現在へと繋げていったのと同様に、朝鮮半島でも独裁者の処刑を目的とする、民主化名目の統一へと発展する可能性はなき市もあらず。   　独裁を目指す指導者は、一般に人一倍臆病な本心を隠し持つものなのだ。中国では民主化の機運が高まると、反日運動が活発化するようになっていて、眠っていた尖閣の帰属を巡る問題を、外交交渉の課題へと位置付けて、民心の離反を抑制するための結束を固める措置として利用してきた。　９．１１が起きた時アメリカ人たちは、一致団結して報復感情で燃え上がり、テロの首謀者を追い詰めておきながら、敢えて取り逃がす失態を演じたことで、後のイラク進攻を正当化するツールの一つとして確保した。　アメリカは核兵器の恐ろしさを、加害した立場からよく承知している。核による先制攻撃を恐れているからこそ、イラクが大量破壊兵器を実戦配備した、とする捏造情報を鵜呑みにしてしまったのであり、中東を安定的に支配していた独裁者を処刑して、統一要件を失わせて宗教的混乱を増長した事実を残した。   その結果戦争難民が大量に発生させてしまったのであり、ＥＵの結束を破るブレグジットをも確定させることとなったのだった。認識能力の喪失による誤った判断が、善と信じて破壊へとひた奔ることとなり、指導者を失っていながら安定性も失った地域に、狂信的破壊活動を産み落とす経過が産み落とされたことにより、世界全体を危険な状態となるようアメリカが仕向けるようにした。自分たちが侵略した新大陸で、先住民であるインディアンを大量に殺害し、その逆襲を恐れ続けた米国人が、強迫神経症を遺伝形質としてＤＮＡに残し、原爆の恐怖から日本を被爆実験国にしただけでなく、イラクで独裁者を合法的に処刑する、という過去の経過のいちいちが、非合法テロ国家ＩＳを誕生させることとなったのだった。イスラム国を僭称することを彼らに許したのみならず、北朝鮮を野放図にしてそのまま放置し、核による先制攻撃を逆に憂慮する立場へと経たされた。アメリカの独善主義が、政治的混乱と経済的混乱とを、同時に与えているということを、第一当事者であるアメリカは未だ一向に気づかない。これなども独善主義の証拠であろう。

  2017/02/25

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• 日本に固有の文化と宿痾

  　環境投資で有効需要の創出に失敗し続けてきた、ということが財務体質を急速に劣化させ千兆円を優に超える債務を、政府内閣へと負わせる重篤な結果を三十年かけて育んだ。指導者がもつ問題認識能力の欠如、という共通の病に当事者が気付くことなく、繁栄を謳歌していたこの国と経済は国富を失い続けて、債務規模を短期間で五倍へと膨張させてしまっていた。　歳出欠陥を歳入欠陥ということにしただけでなく、消費増税をひたすら急いでＧＤＰ成長率に影響を与え、たった２％に過ぎないインフレ目標を、政府自らが実現させないよう金利の上昇を国債の買いオペで抑え込み、マイナス金利をついに導入するという愚かな事態へと陥った、この事実を後世の研究者たちがどう見るだろうか。 当事者に思考力が残されていたのであれば、有効需要に結びつかない投資を、それと察知することは容易にできた。考えるための努力を怠って判断能力まで失ってしまい、アメリカに隷属して喜んでいるこの国の内閣を、国民が支持する事態へと結びつかせてきたのは確かな事実。この国を長期間デフレ経済から抜け出せなくしただけでなく、インフレ目標の達成を四年間も遠ざけつづけ、国民の暮らしを一方的に今も苦しめている。拙劣としか外に言いようのない経過であろう。　インフレサイクルを導くことができていたのであれば、２％程度のインフレ目標の実現は、放っておいても勝手に進んでいただろう。問題認識能力が不在であった、ということが消費増税とアベノミクスを、２０１４年に同時実施するという経過を生み、毎年８０兆円の流動性を市中に供給しておきながら、一向に経済活性を引き出せないまま、ずるずると四年で総額３２０兆円へと膨張させてしまっただけでなく、更に継続することしかできなくなっているこの状況に、自らが率先して落ち込んでゆく事態を眺めていることしかできなくなった。実に愚かな経過を国に与えておきながら、その事実を敢えて悟らぬふりをしている日銀の姿はまことに異様。 　 　インフレサイクルを断ち切っているのは、マイナス金利の導入実施以外に理由はない。ＦＲＢが利上げに拘っているのとは対照的に、日銀はゼロ金利から一歩踏み込んで、マイナス金利の実施へと率先して踏み込んだ。メンツにこだわったまま非を認めない日銀の姿勢が、このような負の経過の火つけ親。金利が下がったままである以上、インフレサイクルが成立する理由はない。政府がデフレ脱却を急いでいながらも、日銀が金利を引き下げているようでは、インフレ誘導は機能できずにデフレサイクルに嵌り込むのみ。ＧＤＰは一貫して低迷することしかできなくなった。成長余地が消されてしまっているからだ。　千兆円以上の債務が既に積み上がっている以上、金利が上がることは政府にとって最早致命的。そうなることを回避しようとして日銀自らが、国債の買い切りを行っているのだから、金利が上昇する理由など固より生じる筈はなく、インフレサイクルを導きたい政府のアクセルと、金利の上昇を回避したい日銀の制動操作とが、日本経済から成長余力を奪い続けるようになっている。この状況認識すらできていないということが、誠に以て訝しいことである。　問題の本質は事実関係の確認を、当事者の総てが怠っているというその一点にのみある。低金利政策に拘っている限り、インフレ目標の達成は到底不可能。この単純な理屈がなぜ彼らに分かっていなかったのか、ということがどうしても理解し難い。アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのだから、改革のスピードは一向に上がらなくて当然だった。こうしてロスだけが、徒に増えていくこととなったのだった。   　インフレの定着が実現すれば、金利の上昇は当たり前。インフレが続くとする見通しが成り立っているのであれば、年金生活者の収入はその分だけ増えていき、金融機関の収益は増加しはじめて動意づく。個人所得はインフレ率に連動して変化することから、企業は設備投資を積極化することができるようになり、内部留保を取り崩して、未来の消費を引き出すことに専念することができるようになる。　インフレ目標の２％は簡単に達成できてしまうため、加熱する景気を冷やすために、金融引き締めを行えば金利の上昇率は更に加速して増えることとなる。この状態になった時にのみ、インフレ経済とそれを呼ぶことができるのだ。金利の上昇を伴わないインフレというものは、この世にない。金利が安定しているインフレを、想像することなど固よりできない。　政府が物価の上昇を図っていながらも、金融緩和が継続されている以上、金融引き締めを意味する金利の上昇を、誘導することは当然できない。こうしてみるとインフレサイクルは成り立たつ筈がなく、経済循環機能は金利の部分で切り離され、サイクルは切断されたままの状態を堅持するだけとなる。   物価の上昇だけでインフレを導くことは、要するにできないのだが、高等教育を受けた者ほど、インフレの意味を理解できていないようなのだ。この奇妙さがアベノミクスを長期低回させていたその理由だったのであり、環境投資の一切を無効化したのみならず、止まらない温暖化を生み育てながら、有効需要を喪失させて景気の低迷を強要し、国全体を２６年以上も苦しめつづけるようにしてしまっていた。　失われた十年だったものを、２６年へと大きく引き伸ばしたその責任を、国会の成員となっている選良のすべては負わされることはない。マイナス金利が適用されているその施政下で、インフレが昂進する理由などどこにもない。日本の知識階級は不合理な夢を、果てしなく追い続けることで己の存在意義に花を添えた積もりになるようだ。 消費税はこうして予定通りに高められたのだったが、可処分所得は低下したまま個人消費から熱を奪って冷やし続け、少子高齢化を際立たせるその一方で、支給年金の引き下げがそれに伴って実行されることとなり、公務員以外の全員がデフレ経済のワリを食う、という状況へと追いやられ、官僚の過ちの責任を国民が理由なくとらされる、という慣例がいつの間にか形成されていた、という儚い時代をこうして作り出してきたのが政権にある与党。　天下りを人助けと呼び国民にその犠牲となることを強いる、行為のもつ意味に何故かまったく気づかない。これが官僚亡国論の本筋となっている、ものごとの本質に蟠踞する姿を隠した魑魅魍魎のその正体。欲で肥大した官僚機構が経済政策を誤らせ、環境政策で損失の再現を繰り返し続ける愚かな制度が、国の借金を膨大な規模へと押し上げた。劣化した集団指導体制は、国民を苦しめて官僚制度の温存を庶幾するようにさえなっている。

  2017/02/19

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• 自覚なき病状

  　アメリカが行った大統領令に基づく、中東の七つの国からの入国禁止措置は、その正当性が上級審でも否決され、そこに映し出されたテロ組織に対する警戒心の強さ、を世界中に一瞬で公開する結果となった。アメリカが恐れているものとは何か、ということを自ら却って明確にしてみせた事例であった。アメリカの業病と呼ぶべき強迫神経症は、筋の通らない入国禁止令の即時実施で、テロリストかどうかも定かでない、イスラム教徒全体に及ぶ差別を、直ちに実施させることを決定し、その正当性を争う審理で大統領側の敗訴が確定する結果となった。 トラムプを支持する米国民に、テロを極端に恐れる共通の性向がある、ということをこの経過が証明してみせた。トラムプがテロを恐れるのと同じ理由で、米国人の五割弱が大統領を支持している。この措置を実施したということが、イスラム教徒全体を敵に回すこととなり、却ってテロリストの報復感情を刺激して、破壊活動を正当化するための理由づけを与えたということになる。　この措置がアメリカの弱点とは何か、という事実をはしなくも露呈する結果となったのだった。アメリカ人の五割弱が、米国内へのテロ攻撃を心底恐れており、安全を守るためには理性を失っても構わない、という態度をとることを世界中に気づかせた。とかく臆病者というものは、己の弱点を真っ先に相手に伝える行動をとってしまいがちであることから、その行為の意味に気づくことなく、反射的に行動してしまう、という傾向を本質的に強くもっているのである。その事実を今回の大統領令の早速の実施で、ウィークポイントの所在を、世界中に発信してしまったということなのである。これが臆病風に吹かれた愚か者、であることの何よりの証拠の一つとなっている。   強迫観念に囚われてしまった者は、己の都合で率先してその弱点を露わにする、という共通の傾向に縛られており、それが神経症であることの何よりの証拠ともなっている。これと同じ理由で安倍もまた、核による周辺諸国からの先制攻撃を、最も強く恐れているという特異な傾向を、この度の周章した末の訪米で、世界中へと一斉に教え伝えてしまっていた。日本を敵対視している東アジアの国家なら、この日本の指導者の狼狽ぶりをみる機会を得て、さぞかしアザけ笑っていることだろう。臆病者というものは、己が理由なく反応したその行為の意味に、どんな時でも気づこうとしないものなのとなっている。   　その強がってみせたがる姿勢の裏には、己の弱点が見え隠れしているのだが、恐怖心に囚われてしまうと、理性的な判断をすることができなくなってしまうのだ。その点で日米の指導者同士は共に、臆病過ぎるほど臆病であるというメッセージを、自発的に世界へと一斉発信してしまったということなのだ。これによりテロリストは攻撃する手段を絞り込めるようになったのであり、却ってより危険な状況となることを急がせる、という国民が望まない結果を善と信じて招くのだ。　米国内でテロが発生したとするなら、トラムプがいうように裁判官の責任などではなく、大統領本人の強迫神経症が、生み出したもの以外の結果ではない。臆病者の通例として責任転嫁を極めて巧妙に行う、という稀有な特徴を上げておく。強い指導者というものは、敵に本心を教えたりまたは伝えたりすることを、意識的に避ける能力を経験から学んでいるものなのだ。不要な情報は可能な限り隠して置き、最適な機会をとらえて効果的に反撃を加える、というのが強者に特有の傾向となっている。   その意味でロシアのプーチンは、まさしく後者に分類することができる、優れた資質を複数備えている、「相対的に稀な」指導者であるかのようにさえみえる。喧嘩慣れしているトラムプに中国が慎重な姿勢をとり、真っ先に怯えて核の傘に隠れたがる日本の安倍に、強い姿勢で高圧的に臨むその違いに、指導者としての資質の差というものが、敵対視する国の姿勢の変化から、歴然として読み取れるようになっている。　臆病風に吹かれた指導者は、相手を心理的に優位な立場へと自ら高める。学校で問題となっているイジメと、大きな違いはそこになく、駆け引きを優位にするための交渉を、楽しむか怯えるかという対蹠的な違いの差を、ただ単に際立たせているだけのこと。　互いの弱点を探り合う交渉の過程で、相互の距離感を計る行為が、対立を募らせているような時、臆病な性質をもつ善良な人々は、より強い者の陰に、隠れようとする一般的な傾向を共通に顕す。交渉能力の長期的不在という状況が、戦後日本の政治風土に、重大な影響を強く及ぼしている。学力重視の学校教育が、交渉能力の鍛錬に役立たなくなっている、ということが指導者の病状を、一層深刻なものにしているようだ。これも教育の失敗を告げているその事例のひとつ。臆病な国民に支持された同じ病の指導者が、戦闘の引き金を引くようになったとき、国家間の相互破壊である戦争が引き起こされることとなる。

  2017/02/12

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• 制度欠陥と自己保身

  　ドルが基軸通貨として機能する市場が成り立っている以上、資本の力はドルを中心とする力学系であることに終始する。原油取引の決済に使われているその通貨が、ドル以外の通貨に代替能力が見当たらないというこの現状が、ドルの過剰供給をアメリカに強要する経過をたどり、過剰流動性をドルに与え続けてきた、そのインターフェースとしての役割を国際金融資本に託し、世界中の市場がその制度を採用するよう、ドルの発行権をもつアメリカが仕向けて現在の相場が形成されている。　このためドル通貨のシニョレッジをもつアメリカにだけ、ドルをあらゆる市場に供給することができる、という極めて特異な権益が与えられているのだが、その代行を担当する組織体を国際金融資本に与えてきた、という歴史の重みがドルショックの後になってから図られるようになっていた。国際金融資本はドルを北米大陸で調達し、地球上に存在するあらゆる市場に供給する、という役割を生業として成長を続けてきた。　為替市場が変動相場制に統一されてから、ドルを基軸とする資本主義体制となっているあらゆる国で、ドルの需要が石油消費国の都合で、どんどん高められるようになっていったのだった。経済成長にとって熱エネルギーと電気エネルギーは、共に欠かすことのできない枢要な項目となっている。電気がなければ経済の成長は期待することができず、また熱がなければ発電機を回すことも同様にできない。   　文明は地下資源を燃やすことでそこから熱を取り出し、水を蒸気へと変えたものを更に圧縮し、水の沸点である１００℃を超えている熱に圧力をかけ、そこで生じた圧縮熱を用いてタービン翼を回転させており、回転軸に装着されている永久磁石に、安定した円運動量を与え続けることにより、長期的な磁場の変化を安定した状態で常に生み出している。　磁場変化を与えることができる環境下で、そこに生じた共有磁場に、一定の長さのコイルをおくことによって、電圧を伴った電流を誘導して使うことが可能となる。磁束とコイルの関係にはある決まりごとがあって、その条件が満たされた状態をとった時にのみ、起電力が作用して電流の誘導が発生し、発電という仕組みがそこで有効に機能するようになる。この事実を読み取ったファラデーの慧眼は、それを電磁誘導の法則と呼んだことから、後に磁場変化を直流の二倍に高めるとして、磁石の極性を交互に切り替わるよう互い違いに配置するアイデアを実現させた。 　 　これが自然界には存在しなかった交流電流を、１９世紀の文明が生み出すきっかけとなったのであり、磁場変化を意図的に増強して、高い発電能力を電源へと与える効果を生み出した。高圧化することが簡単にできる交流電流は、電流値を制御する方法に人に気づかせ、電力輸送で電流損失を減らす効果を後世の文明へと与え、長距離送電を高圧化することで可能ならしめただけでなく、直流推進派のエジソンを退け交流を世界中のインフラとなるよう導いた。　こうして二コラ・テスラが交流送電を推進する、その代表的存在とさせたのだった。変圧装置のその後の開発がその結果急速に進むようになり、電流損失を減らす方法が見いだされ、送電系統のいたるところで変圧と電流増殖とが、自在にできるシステムを構築することが可能となった。　磁場変化の量が多くなればなるほど、起電力は一定の比率で高まる。それは周波数も同時に高くなる、という意味をもつことでもあったのだった。日本の周波数は５０ヘルツと６０ヘルツの二種類に統一されており、発電機の回転数を高めると周波数も同時に高くなるため、誘導可能な電流は一定の比率で、自動的に高まるようになったのである。周波数というのは磁石の極性が、ＳからＮへと切り替わる時に発生し、二次元画像ではおなじみの交流波型となって表れる。　上向きの山を形成する曲線が右を志向する電流となっているとき、下向きの曲線は左へと流れる反対方向を志向する電流となっている。右と左へと互い違いに流れる電流の共存が、もう一つの電流の存在を意味する、オルタナティブ・カレント即ちＡＣなのだということが、交流を特徴づける最大の因子となっている。　山と谷のように見えている曲線が生む波形なのだが、実体は上半分と下半分とに明確に峻別された、二種類の電流が単線上を交互に回転しながら移動するものとなっており、交叉する部分で再接近しては反転するするパターンを、一秒間に５０回繰り返すことで５０Ｈｚの周波数を確保している。電圧はこの結節点でゼロとなるため、曲線のそれぞれのピークで１４０ボルへと高められることとなる。こうして平均の値で１００ボルトの電圧が安定するようになっている。家庭用の交流電流の本質とは、要するにこのようなもののことをいうのである。   　温暖化を防止しようとして電流の消費を減らすための措置の一つとなっている節電は、周波数変動を嫌う交流電流にとって、何の環境効果も引き出せない無意味な努力に過ぎなかったのである。省エネ節電という温暖化防止のための行為は、例外なく環境にとって無駄な行為、となることしかできないものなのだ。周波数の安定化に拘束されている交流電源である発電所は、水力以外温暖化を止めるどのような成果も、絶対に何一つとして引き出すことはできないのである。これが交流電流の宿命なのだ。　電力消費を消費者が止めたとしたところで、交流送電がインフラとなっている限り、発電所で発電機の回転数を勝手に減らす、などという変化を実現させることは不可能なのだ。周波数が安定性を失うと電気エネルギーは無効となり、取り出すことができても使えないものとなっている。この事実を電事連と監督官庁とが合同で、国民に対して黙り通して今まできた。そのために国は効果のない対策を継続する破目へと陥ってしまったのであり、貴重な国費を無駄に費やしつづけて、二酸化炭素の濃度上昇に、ヒトカタナラヌ寄与をするよう誘導されるようになったのだった。　この余りにも愚かな環境に対する負の投資が、実効なき温暖化対策となったことによって、有効性を失ったために莫大な国費が無駄となったのである。有効需要を一向に生み出さないまま、電力業界と監督官庁、および原子力依存症に罹患した、既得権受益層を無駄に延命させたまま、国民を経済的な低迷で長期間苦しめておきながら、官僚のすべてに無駄な高禄を食ませつづけさせる制度を維持している。　歳入欠陥を補填する目的で消費税率をだらだらと引き上げて、アベノミクスの三本の矢に引力の作用を強化して地に落とし、浮揚する筈の効果を自らの手で削ぎ落し、その事実にさえ一向に気づかない。はるか以前のことだが、「官僚亡国論」を別のブログで披歴したことがある。その根拠となった経緯を、この度漸く説明する機会を得た。まことに喜ばしいことである。　思考力の長期的喪失とうその状況が、国民をこのように永く苦しめ続けさせているということなのだ。選良を国会で無能な存在にしてきたのは、前例踏襲主義で凝り固まった官僚統治に依存する国会であったからだった。文科省を発端とする天下り制度が、この度漸く露見するに及び、教育の当否を問う絶好の機会がこうして不意に訪れた。機が熟すようになったとき、変化の兆しは唐突に訪れてくるようだ。五感が健全であるのなら、予兆を察知するのは容易であろう。道を無心に歩いているようなとき、卒然としてなにか閃くことがある。ひとはそれをメッセージと呼んできた。  

  2017/02/04

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• 定点観測レポート

  　アメリカの失業率が５％であるならば、それは完全雇用の状態が保たれている、という意味をもつ指標だとされている。日本の場合ならそれが３％のとき、完全雇用状態だと見做される。日米間の統計手法の違いが、こうした差異を生み出させた。日本では人手不足が既に常態化するようになっており、その結果外国人労働者の数が、昨年実績で１００万人を突破した、ということが先日の報道で明らかとなっている。完全雇用状態となっているアメリカで、不法移民が雇用を奪っている、と思いこんでいるらしい。労働者が期待する賃金の上昇率に、改善する様相が一向にみられない、という背景がそう思わせているようだ。根拠の定かでない雇用機会の喪失が、新大統領領が決定するタイミングで、大方の予測に反する結果を生み出した。アメリカで失業率の低下が更に起きる、ということは労働者の奪い合いが、企業間でこの先顕著になるということであり、それが賃金の上昇を牽引することで、製品の製造コストを引き上げる、という経済成長にとってマイナスの結果へと結びつく。こうして価格競争力を奪う経過が北米大陸で発生し、アメリカの国内市場へと最終的にそれが反映されてゆく。この仕組みが分かっていないと、雇用創出を急いで市場形成を逆に停滞させ、経済の成長を抑制する結果を、自らの手で善と信じて産み落とす。まことにアホらしいことである。   　アメリカの都合を優先させて北米大陸を世界の生産基地にする、という反転した方向性の変更は、世界経済にとってコストアップとなるだけでなく、途上国経済にとって有利な条件を与え、利に敏い投資家に動因を賦与することで、ドルの発行権（シニョレッジ）を縮退させる。コストダウン効果が見込めなければ、市場経済のグローバル化、という変化は起きる理由がない。コストアップ要因を増やす政策の総ては、当該国の市場から経済活性を奪い、景気の停滞を強制して、労働者から可処分所得を削ぎ落し、消費を抑圧してＧＤＰを却って引き下げる。新大統領が決まった直後のドル高が、アメリカのＧＤＰを直ちに大きく引き下げた、という事実はまことに雄弁な経過を与え、アメリカの経済指標は、大方の予測を超えて低下してしまった。労働賃金の上昇とドル高が、北米大陸で同時に起きるようになったとき、アメリカはリセッションへと、再び突き落とされることとなる。中国の覇権主義を容認しない政策を、アメリカがとる姿勢を明確にした以上、同盟国は中国市場に対し、積極的に投資することが最早できない。日本の場合、それ以外の固有の要因が別途加わるため、中国市場を経由する貿易形態から、持続性が失しなわれるのは確実となり、中国の反日姿勢の強化というその姿勢の変化が、ただならぬ重大な影響力を、日中間以外の経済へも与えだす。   　中国の経済成長率が多少下がったとはいえ、依然として異常に高い水準を未だ保っている。トラムプの論法を援用するなら、米国の利益を中国が奪っている、とするその証拠が、ＧＤＰの差に現れている、ということになるだろう。６・７％の成長率は異常に高いレベルであり、日本のバブル期のそれを、はるかに凌駕する値が、依然として恒常的に続いている、という状態の異常さに留意する必要がある。既に失速を始めた中国経済は、共産党政府の外交姿勢に影響するようになっており、対立項目となっている周辺事態を、徒に刺激しないようにする効果を、大統領選挙の直後から音もなく、静かに生み出しはじめている。アメリカと中国の経済成長率が、同じタイミングでこの先も、低下し続けていくのであるのなら、消費市場は縮小圧力を受け続け、経済成長は世界規模でデフレの波に溺れ、一斉に軟弱化することとなる。アメリカの労働賃金を引き下げたのは、グローバル化した市場経済が、利益率だけを追いかけて追い詰めて、投資意欲を失わせたことで、生産工場の海外移転を進めさせ、コストダウンによるシェア占有率の変化を、企業間で大いに競わせた。市場主義経済へと向かうシフトの波が、米国人の雇用を不法移民が奪う、という思い込みを増長させた、   北米市場に新らに関税障壁が設定されると、それは世界市場の縮小へと向かう、逆転したトレンドとなって反映され、よりコストダウンが可能な、後発国の台頭を却って急がせる。どのような選択を実施したとしても、成熟市場となっている北米大陸では、経済の復興を可能ならしめる条件は得られない。石油ドル本位制が生んだ制度欠陥が、ドル余り現象と温暖化現象とを同時に生みだし、有効な打開策を長期間見いだせずにいる、ということが有効需要の創出を世界中で邪魔している。デフレ経済の世界規模の蔓延という状態は、資本の論理を善と信じて突き詰めていった果てに、アメリカ型の利益至上主義が、産み落とすに至ったその結果だったのである。種を撒いたアメリカが、真っ先にそれを刈り取る義務を負う、というのはまさしくモノの道理。己の責任を他に転化しようとする行為には、どのような正当性も宿らない。合理無き繁栄は、短命に終わるのみ。思考力の不在が禍いすると、この惑星の人口は短期間で急減する。    アメリカにはドルの供給権与えられており、それが自国通貨の発行権を高めさせてきた。その結果ドルにはいつしか過剰流動性を帯びることが常態化し、ドルの供給者となっている国際金融資本（従来のドル資本）に、為替市場で人知れず影響を及ぼす、強い権能を意図せずに与えてきた。ドルの需要が高まっているときに、その供給を制御すると、ドル高を演出することが容易にできる。過剰供給したドルを第三国の市場へと押し付けることで、市場に滞留している多額のドルを、ドルによる海外投資へと振り向けて、資本洗浄することが難なくできる。中国を俄か成金へと仕立てあげたのは、ドルにまつわる諸権益に他ならない。こうして高まったドル余り現象を緩和しようとして、北米大陸にドルを呼び戻し、それを住宅市場へと振り向けて、信用度の低い階層に借金するよう誘導し、そのリスクを軽減する目的で証券化することで、多くのファンドに再販売した、ということがサブプライムローン市場で、デフォルトを引き起こすこととなり、信用で成り立っている金融市場に、危機感を募らせて資本の凍結を一瞬で導いた。その経過がＦＲＢにＱＥ３を実行させ、三度に亘る金融緩和を強制し、Ｇ７だったものをＧ２０へと拡大し、資本の厚みを積み上げることで、未曽有の金融危機を乗り切った。これが世界中の消費市場を冷え込ませ、デフレ経済から脱出したことを示す利上げを、ＦＲＢにとるよう急がせた。    このリーマンショックがおきたのも、アメリカが行ったイラク戦争を長期化させ、戦費調達を増税抜きで行うよう迫られた、共和党のブッシュジュニア制権が、地下資源の主要な取引市場で、原油相場を引き上げるよう誘導し、五年に亘る石油価格の高騰が、世界経済の成長の足を引っ張って、世界規模のデフレ経済の拡張を急がせた。原油相場が高騰すれば、決済通貨であるドルの需要は自動的に増加する。これが既に過剰流動性となっていたドルを、過剰供給する圧力となって強く作用し、ドル余り現象を一層進めて、あのリーマンショックと呼ばれた金融危機を、地球規模で発達した経済へと押し付けた。アメリカの不見識とそれによる不手際が重なり、グローバル化した市場主義経済から信用力が奪われ、それが大統領の交代を導いたことにより、もっと良くない保護貿易主義を復活させた。アメリカ至上主義というものが、資本システムを自ら追い詰めて、その息の根を止めようと身構えている。定点観測の地点からは、そんな変化の連なりが、吹く風の姿をとって見えてくる。

  2017/01/29

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• 知　の　除　染

  　世界の規範となるモデルを維持するための手段が、核分裂エネルギーの兵器化へと収斂したことにより、力による和平を成り立たせるための基礎として、経済的に成長する力が求められるようになった。エネルギー消費を積極的に推し進める、という投資スタンスの方向づけが定着し、爾来温室効果ガスの濃度は上昇の一途を辿ってきた。経済成長の根拠とされるＧＤＰの伸び率を高めるには、地下資源を燃やすことによって得られる、熱エネルギーを経由する方式の生産性の高度化、という状態を維持することが重要だ、という認識の共有化が進み、市場主義経済のグローバル化に伴って、それが文明の共通理念へと一般化していった。　地下資源の消費を急ぐ風潮が是と見做され、その副生成物である二酸化炭素が、大気圏内で濃縮され続けた結果、気候を変動させる最大の要因だとして、国連の環境部会によって環境に対する危機感の共有化が図られた。温暖化現象を生み出したその最大の原因は、防衛能力を高めておかなければならない、という自覚が生み出す強迫観念、に囚われたマジョリティに属する指導階層が、後世に残すこととなった悪慣習に他ならない。経済力が不在なら、軍事予算を厚くすることは固より不可能であるからだ。 　奇妙なことにこの強迫神経症と呼ぶべき普遍的症状は、核保有国の国民が主に罹患する、攻撃的性格保有者に通有する病となっていて、戦後の国際社会で急速に拡散したのだったが、はじめから核兵器を持たない国の国民は、核保有国になることを禁止されるようになっており、核の傘に入る道を選ばざるを得なくなっていた。核実験を強行する国家が減ったことはなく、核実験の実施を既成事実として、国際社会に受け入れさせる、というその後の経過が安全保障ではなく、単独で核を保有することで安堵する政府を相次いで誕生させる経過を辿った。　いずれのケースも近隣に攻撃的な敵、がいるという国家にこの特徴が観察されていた。闇雲に核保有国と呼ばれる身分、となることを目指すという統一的な経過は、核攻撃がいつ起きてもおかしくない、という状況を戦後の枠組み形成の過程が与えたものなのであり、先制攻撃があれば躊躇なく反撃する、という決断を内外に強烈に指し示すものとなっていて、核保有国すべての指導者にとって、核廃絶を容易ならざるものにした。これら一連の経過の関与が、暫定的な安寧を成り立たせはしたのだったが、その平衡状態の安定的継続が、経済力の確保によって十全に機能する、という危ういバランス上で成り立つようになったのだった。戦略核の保有事実が戦術核への転用を可能にする、という潜在的な危機感を醸成し、安定した経済成長の維持継続が、防衛能力を確保しておくための基礎となる、という認識が平和状態が経済発展を促す、という理解を共有させるようになっていた。文明の現状は現時点で、このようなものとなっている。　核保有国と成ったが故に、対峙する国からの核攻撃、に常時備えておかなければならい、という立場を強制されたその国が、既に核大国となっていた国家に、核を放棄できない状況というものを与えることとなり、非核保有国に対しても、核に基づく膠着状態の安定化を、容認するよう押し付ける結果を呼び込んだ。防衛予算の拡大を維持し続けるためには、一定の経済成長を保つことが指導者の義務となっている。産業活動が活発であれば、税収は増加してＧＤＰ成長率は向上している。　そこで地下資源を消費する競争が世界中で始まったのであり、その後地球の表層には強風が吹き荒れる変化が俄かに生じ、気圧差の拡大が自然災害をより狂暴化させていき、降水量の増加とそれによる洪水が、世界規模で頻発するようになったのだった。温暖化防止を標榜する活動を強化するために、国際条約である京都議定書を発効させたのだったが、第一約束期間は実績を上げることなく終了し、実効不在のまま温室効果ガスの濃度だけが、その後も着実に上昇しつづける事態となった。ＣＯＰ３をＣＯＰ２０へと置き換えただけだった、という文明の敗北がこのようにして確定することとなったのである。 　問題の本質が指導階層に正しく認識されていたのであれば、有効解を特定することは夙にできていたのである。要するに世界中の指導者に問題認識能力が不在であった、ということが核なき社会の実現を遠ざけさせ、止まらない温暖化を生み育てただけでなく、気候の変動を加速して生命が生息するための環境整備を滞らせている。　文明が経済と環境にとって共に有効となる解を、速やかに見出そうと努力しない限り、核廃棄物と二酸化炭素の増加によって、生命に対する淘汰圧が高めるだけとなり、有効な手立てを講じることを困難なものにした。人類がこれまでに到達した知見の範囲で見る限り、宇宙空間にたった一つ、しか存在しないことがわかっている、この麗しい太陽系第三惑星とよばれている地球は、知が生んだ愚かさの犠牲となることを、不可逆的に急ぐことしかできなくなっているようだ。目下の急務は起きている稚拙極まりないこの現実を、正しく理解するというその一点のみにある。欲望と恐怖に囚われた文明が辿りつくのは、決まりきったことしかおきない、単に無機的な反応が支配するだけの、死滅した後の無意味な価値のない世界。たった一つしかないことが分かっている、稀有な惑星であるこの地球に、同じタイミングで偶々生まれ合わせたイノチ、という間柄という点で共通する同時代人としての、果たすべき何かを見出すことが不意にできるようになったとき、有効解を特定するための道筋が漸く見えてくるようになるだろう。　法則という名の天の衣は、統一された方向性でまとめられ、その意味の所在をひとつずつ探っていくことにより、辿りつくべき場所がどこなのか、ということを記した証拠となる何かと、いつか唐突に出会うだろう。蝙蝠傘とミシンがある日、手術台の上で不意に遭遇したあの時のようにして。大量の知識は最早汚染物質を撒き散らす源でしかなくなっており、阻害要因としての機能性だけを、延々と発揮しつづけるものとなってこれからも存在し続ける。

  2017/01/21

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• 史　的　必　然

  国家エゴへと行き着く方向転換がアメリカで起きたとき、文明は重大な影響を直ちに受ける。それが失わせることになるさまざまな既存の価値を、新文明へと移転させるための仕事に、取り掛かることが人類の急務となる。大転換へと結びつく記念すべき最初の年は、何事もなくこうして静かに始まった。アメリカが作り出した利益至上主義は、１％の富裕層とそれを支えるための９９％を峻別する、という避けがたい経過をとることとなり、その対立の過程で反米主義と、テロリズムの蔓延という経過を地表へと残した。グローバル化した市場主義経済は、ドルを中心軸に据えたことによって、外貨の総てを相対化することとなり、通貨価値の変化を市場の力関係が決定する、という制度の一般化が定着する方向へとシフトした。国家の利益が最大の主眼目とされ、それに反する行動のすべてが、批判の対象とされる風潮を募らせる。 　アメリカの国家エゴが、赤字化した複数の収支の改善に、一時的に寄与することがあるにせよ、それはドル高状態を恒常化させるという意味をもち、アメリカに対するコストアップ要因となるだけでなく、米国人の可処分所得を結果として全体的に引き下げる。目先の利益に拘って、損失を増やす愚かさにいつまでも気づかなければ、混乱と破壊の連鎖が生む、新たな損失の発生を、文明社会は別途考慮する必要にいずれ迫られる。ソ連型の共産主義体制が消滅した後、眼前の敵を俄かに失ったアメリカは、軍産複合体制を存続させるための理由を失い、湾岸戦争を誘発する仕掛けにイラクを誘い込み、クェートへとその軍を侵攻するよう謀り、ソ連無き後の世界にとって、保安官の役割が未だ必要なのだ、ということを攻撃力の高さを示すことで見せつけた。そのことが後の世界的混乱へ、と繋がってゆくこととなる。   　同時多発テロの先鞭をつけた９．１１は、イラク戦争を仕掛けるための伏線として用いられ、テロ組織を攻撃する行為を正当化しただけでなく、報復戦を行う決定に賛同することを、義務として米国民へと一斉に植え付けた。テロ組織はアフガニスタンに拠点を置いていたことから、イラクの地下資源を合法裏に獲得するために、専制的統治を行っていたイラクの民主化を理由に、テロとの戦いを戦争へと格上げすることで、アメリカの軍事力を高めつつ、ありもしない大量破壊兵器の配備が近い、とする虚偽の情報をＣＩＡにリークさせ、根拠が希薄なままのイラク戦争を、ＮＡＴＯを中心とする有志連合軍を組織することで、フセイン大統領を追い詰めて逮捕し、合法的手続きを経て直ちに処刑した、という事実が現代史へと書き記された。 　強大な権力を誇示していた大統領が不在となり、拠点とする国家をもたないテロ組織が、イラク戦争を主導したアメリカを、短期決戦で片が付く、と確信していた米軍を長期戦へと引きずり込み、最終的に敗戦を認めて撤退する、という結果を得るために八年という歳月を必要とした。国家間の戦争ではなく市街戦に終始した、という経過の関与がアメリカに厭戦気分を募らせた。テロ組織はイスラム教を二分する対立を自ら演出し、相互間で自爆攻撃を行うことで、消耗戦へと米軍を引きずり込んだ。中東地域全体を戦闘状態へと陥れたのは、米軍が撤退した後になってからのこと。イスラム国を自称する組織体が新たに創設され、米軍が退いた後の中東地域で、大量の難民を欧州へと追いやった。難民の大量発生という現象は、元を糺せばアメリカの心得違い、に起因して起きた不毛な経過。イラク戦争を遂行するための戦費を、原油相場を操って捻出していたアメリカが、地下資源の価格高騰を長期化させ、米国産シェールオイルを、採算割れへと追い込むための減産を、産油国へと強制する結果を生んだ。減産調整が膠着状態へと陥り、資源価格をそれが大いに下落させることとなり、テロ組織から経済力を取り上げる結果を生んだ。   　共和党のパパブッシュが始めた湾岸戦争が、民主党のクリントンの時代を経て、再び共和党のブッシュジュニアの時代になったとき、９．１１が発生し米国民の感情を報復義務で覆い尽くした。イラク戦争が長期化したということが、米国民に厭戦気分を募らせて、民主党のオバマ大統領を誕生させた。一月二〇日に共和党の新大統領が正式に誕生するが、アメリカは保安官の任務を放棄する姿勢をとり、国家のエゴをむき出しにする政権を、改めて船出させる決断を世界中に指し示す。歴史の必然というものは、渦中にあっては目に見えず、過ぎ去った後になってから、網膜に映し出されるものとなる。 嵐が過ぎ去った後でイラク戦争を総括したイギリスが、ＥＵからの離脱を最初に決め、一向に総括しようとしたこともない日本の首相経験者が、原発の反対運動をいま熱心に進めだしている。文化の違いというよりも、認識能力の違いが国家の在り方に、重大な影響を与えているように思われてならない。イラク戦争に参画した時点で、「いずれ分かる」と豪語したその過去を、マスメディアが未だに蔑ろにしている以上、過去の判断の誤りは永遠に葬り去られ、反省が生むフィードバックへと、それが繋がるようなことはまず起きない。良くも悪くもこの国は、そのような風土と文化の上に成り立っている。  

  2017/01/15

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• 相異なった二種類の秘密主義

  　再生可能エネルギーが二酸化炭素の排出削減に、実際に寄与することが確かにできていたのであるのなら、それは有効需要を生み出したということなのでありなの、投資が投資を呼ぶというサイクルを成り立たせていなければならなかった。無駄な結果にしかならない意味のない需要を、どれほど多く作り出すことができたとしても、期待した投資効果が得られなければ、単なる一過性のブームで終わる。どんなに優れた発電システムであったとしても、投資の対象となることができないのなら、どのような環境効果も得られない。　巨額の国費を環境対策に長年投じてきたにせよ、実効がまったくないということであった以上、無駄な投資と判定されるだけのこと。経済を成長させるための投資行動など、有効需要を生み出せていないこの状況下では、当然のことながら起きる道理のないハナシ。火力発電所で化石燃料の消費を減らしていた、とする事実がもし本当の話であったのなら、それは地下資源の輸入量を減らしたことによって、消費者が支払っている電力料金を再生可能エネルギーの導入が増えたその分だけ、引き下げる効果を生み出すことができていなければならず、国民が経済活動をするための、可処分所得を多少なりとも高める役にたっていた。　電力会社は国民の節電努力や、再生可能エネルギーの導入量を、国が支出する補助金で増やしていながら、太陽光賦課金という名目で、消費者に対して改めて負担するよう、国民に求めることを許してきたという経過を残した。化石燃料の消費を減らすことができた、としていながら燃料コストの削減効果を、電気料金へと反映させることなく、請求金額に賦課金として単純に上積みする、という根拠のない毎月の請求を、未だに昂然たる態度で平然として行っている。それほど電力業界は国と国民とを、謀（たばか）る行為を相変わらず続けていた。健全な経済成長が失われて既に久しい、というこの現状の有り様は実に尤もなことだった。　商用電源にとって代わり得る、汎用性の高い新しい電源など、どこにも未だ存在していないからである。国はこうして無駄な投資を、毎年続けていなければならなくなくなったのであり、国民は増え続ける二酸化炭素が生む、有害な温暖化現象に備える手段のないまま、ただ眺めていることだけしかできなくなっていた。　どのような代替電源がこの先登場してこようとも、既存の商用電源のコストを、少しでも引き下げるほどの力がないのなら、電力供給事業はこれからも、業界の独占状態で推移することだろう。二酸化炭素濃度は減らすことができないまま、これからも年ごとに高まり続けていくこととなり、排出量が減少するなどということは、まったく期待することすらできなくなっていただろう。気候変動の因子を減らすことは殆どできず、自然災害の増加は生命のみならず、社会資産をひらすら減らしつづけるものとなる。有効需要を作り出す投資でないのなら、環境の復元と経済の復興は、永久に達成不能な目標のままであり続ける。　業界が買い取っている再生可能エネルギーが生んだきれいな電力を、再販売していることを示すデータなど見たこともない。電力会社の売り上げにそれが寄与しているのが事実なら、節電と同様に化石燃料の消費逓減、に貢献する効果が引き出せていた筈なのであり、それが電力会社の収益に算入されている、とするデータを見た記憶それ自体がないのが不思議なことなのだ。　業界の決算報告書に電力買い取りに相当する仕入れと、再販売したことを意味する売り上げの、それぞれの項目が設けられていないのだから、再生可能エネルギーが有効利用されている、ことを示す資料としての根拠があるとは言い難い。電力会社が当該資料を公表した、とする事実は一例もミアタラないのだ。交流電流の位相制御については、直流化以外に有効な手段は存在せず、複数の周波数をもつ交流電流をまとめて、あたかも再販売したかのように見せかけた、電力会社のやり方には説得力が完璧に欠けている。　交流の位相制御がもし簡単にできるようなら、周波数変換所を設けておく必要はそもそもなく、あらゆる発電所で発電した電力の相互融通が、いとも簡単にしかも至る所で、自由且つ自在にできていたはずである。できる筈のないことを国は温暖化防止効果があるとして、根拠を確かめることなくそのまま認め、それが膨大な規模の国費を無駄な投資へと、毎年大量に向かわせているその主な動因となっている。一連の無駄な投資のあれこれが、有効需要の創出を阻み、経済の復興を疎かにするその一方で、国の負債を闇雲に増長させる原因ともなっていた。　国会に事実関係の有無を調査する意欲があったのなら、交流送電の仕組みとその意味を知ることは容易くできていたのだ。そうではなかったということが、温暖化防止対策が３０年を経て、二酸化炭素濃度を却って高めてしまったという事実を生み、６０ｐｐｍ以上へと増加させてしまっていたのだ。経緯の確認を国が調査していたのであれば、ＣＯ２濃度を４００ｐｐｍへと高めさせたその理由を、惑星の住民総てが理解することは、おそらくＣＯＰ３の段階で夙にできていた。　省エネ節電努力と再生可能エネルギーの普及には、どのような環境効果もまったく付随していなかったのだ。相関関係は完全にゼロだったからである。電力会社が原油と天然ガスを輸入している間、大気中の二酸化炭素濃度は、一貫して高まり続けて一向に止まらない。エネルギーコストを引き下げる効果が望めないすべての電源は、商用電源を駆逐する能力をおしなべて失ってしまっていた。資源を必要としない電源系の開発を急ぐなら、環境効果と経済効果とを同時に引き出せる。その供給権を日本だけが持つことによって、多くの権益を、外交交渉に応用することさえできるようになるだろう。核兵器の廃絶はこれにより実現可能な目標となり、恒久平和の実現に間違いなく手が届く。　目先の利益に囚われて事業展開を急ぐ姿勢をとるのなら、核を撤廃するチャンスは永久に手には入らない。外国資本が優れた環境製品の支配権を握るなら、利益至上主義が平和の実現を遠ざけて、二度と手に入らないチャンスが、重大なピンチへと直ちに切り替わるだけとなる。超伝導現象を発電に応用すれば、電気エネルギーの確保とコストダウンなどが、同時にすぐできるようになる。　超伝導電源というものは、一旦発生させた電力を永久に流し続ける能力がある。電気抵抗がゼロとなっている環境では、電流を果てしなく流し続けることが許される。これが磁場変化を永久化する能力をもつことから、制限なく使える電力を果てしなく誘導することに一切の制約は消えてなくなる。地下資源の確保は不要となっても、液体窒素の冷熱は超伝導にとっては欠かすことができない条件。窒素は大気の７８％を占めており、液化と気化を制御することで、大気中から制限なく簡単に調達できるものとなる。　気化した窒素ガスを液化させ、繰り返し使用するための電力は、既に自給自足することができるようになっている。この方法以外に更にエネルギーコストを引き下げる方法が別にあり、用途と目的に応じて使い分けると、電力の自給自足体制を築くことが、簡単に、あらゆる地域で容易にできる、というようになっていることだろう。最も大切なのは発電システムの要領を、誰にも知られてはならないというそのこと。ここに電力会社の秘密主義と、核廃絶を目指す組織がもつ秘密主義との違いがある。環境の復元と平和の実現を導くための、極めて大きな相違点というものが、相異なる結果をこの惑星へと連れてくるのだ。

  2017/01/07

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• 批判精神の喪失と茹で蛙

  環境負荷がなく発電効率に優れていた電源システムができたとしても、エネルギーコストが既存のものより高いままであるのなら、置き換え需要が起きることとはならず、経済効果は失われることから製品の市場価値は一方的に低下する。従ってそれが広く普及するようなことはなく、温室効果ガスの大量生産という事態はこれからも変わることなく続くだろう。太陽電池や燃料電池がその典型例なのだが、３０年以上経っても、相変わらず普及しているとは言い難いレベルから抜けだせない。コスト効率が低いだけでなく、発電効率もまた低いものであるからだ。　発電コストを引き下げる能力のないすべての電源は、高い環境性能をもっているにせよ、それが広域へと普及するとみる理由はない。エネルギーコストが低ければ低いほど、主流となっている既存の電源を追い落とす能力を失い、最終的にそれと置き換わって火力発電所の役割を小さなものにする、というタテマエが未だに成り立っているようだ。その経過の不備に未だ誰も気づいていない、ということが気候変動のリスクを現在の水準へと高めたのだった。   実際にそうなったとする事例は見当たらないのだが、環境性能が高くても、コスト効率が低いままだったのであれば、電源の代替能力は最後まで発揮できない。これが環境対策に於ける現実の姿なのである。過去の投資は悉く無駄となっており、そのことが大気中の二酸化炭素濃度を、未だに高め続けさせている。　代替能力があると思われている太陽電池と燃料電池は、双方ともにその名称として電池という名を与えられている。このため、直流電源であるということがすぐ分かる。直流電源には蓄電デバイスが必要であることから、電源だけでなく付帯設備の特電システムの採用を不可欠となっている。このため電力コストをそれが高めているということが、電力会社の買い取りを必須の条件として位置付けた。再生可能エネルギーの普及を電力業界自らが率先して阻む、という不思議な状況を自らつくりだしていたのである。   直流電源は発電機だけでなく蓄電ユニットも必要とすることから、導入コストは必然的に高くならざるを得ないのだ。これが止まらない温暖化を生み育て、パリ協定の成立を急がせたその背後の事情となっている。再生エネルギーが生み出した電力を買い取っている主体である電力業界が、買い取り単価の決定権を握っていることから、再生電源の事業者は買い手市場となることを甘受せざるを得ず、売り手市場へと変わる見込みのないままに、業界の言いなりの価格で発電した電力を、電力会社へと売り渡さなければならなくなっていた。　太陽電池なら運用コストは低下することになるのだが、燃料電池では水素ガスＨ２を用いているため、資源の調達コストは縛られて値下がりすることはない。また、水素ガスに高圧をかけて圧縮しているため、高圧ボンベを使うモデルと、天然ガスを加水分解して、水素を抽出するモデルとに二分されている。定置型の燃料電池なら天然ガスでも問題ないのだが、移動体に搭載する燃料電池では、純水素を高圧化するプロセスを排除することがどうしてもできない。　水素は酸素と化合して水となる性質をもつことから、燃料電池が普及するに連れて、降水量の増加を原因とする自然災害は自動的に増える。また水の最大の特徴として自然条件の下では分解することがない、という水に固有のその安定的な性質が、海面水位を徐々にだが確実に高めてゆくこととなっている。気候変動よりもっと深刻な問題が、燃料電池が普及した後で遅れて問題化する、というプログラムと人類はいずれにせよどこかで必ず出逢うのだ。   資源を消費するすべての電源系というものは、地球環境に何らかの負荷を必然的に与えこととなり、生態系に深刻な打撃を加える原因とならざるを得ないのだ。再生電源では発電の安定性がそもそも確保されていないため、優れた発電能力を秘めていながら、人類に寄与する能力の大半を失っている。そこで政府が電力業界に再生電力の買い取りを、政治力で強制するようになったのだったが、交流電源の安定性を確保する義務を負っている業界が、交流電源を温存させておくという目的で、役に立たない再生電源からの買い取り制度を、抵抗しつつも受け入れざるを得なくなり、単価の逓減という戦術を採用したことで、環境問題に協力しているように見せる制度を定着させてきた。再生電源をどれほど多く増やしたところで、既存の交流電源を動かすための燃焼炉の火を落とせない業界が、外部電力の購入に上限を設けることで、買い取り単価を引き下げる方向へと、戦略の転換を図るよう方針を改めたとする過去を持つ。再生エネルギーが今後増えたとしても、それが火力発電の負担を減らした、とする事実を証明したとす能力は失われていた。　交流電源には出力調整をするための能力が、本質的に欠けているからであった。ここに業界が行っている秘密主義を、隠蔽しなければならないその理由が潜んでいた。発電機の回転数を勝手に減らすと、それは周波数の変動となって系統全体の電力輸送を台無しにしてしまう。乱れた周波数は交流電流の品位を大きく引き下げ、使えない資産へと電力の価値を一瞬で貶める。   再生電源の量的拡大を急いでみたところで、電力業界が地下資源の大量消費を、人知れず安定化させている事実がある以上、温室効果ガスの排出量が減らせる、などと妄想するための論理はどう見たところで成り立たないのだ。この事実を何故か誰も確かめようとしたことがなく、そのことが止まらない温暖化を地表へと植え付けていた。交流電流の性質を知っていたのであれば、節電や再生電源では気候変動を抑えられない、ということくらい分かっていた筈のことだった。　業界の秘密主義と教育の失敗による思考力の低下とが、問題の本質を探る努力を意味のない行為へと位置づけたのだ。これによる温暖化防止対策の全てが、無効な需要創出を生み出しただけの、成果なき公共投資を続けさせることとなっていったことから、パリ協定の成立を性急に実行させているその理由であった。 だがその環境復元効果は相変わることはなく百年後になってもゼロのまま、となっていることはいうまでもないことなのだ。燃焼炉の火を消しておく決断を実行しない限り、二酸化炭素の発生は着実に増え続けて止まることは決してない。本質を探る努力を怠れば、成果を得ることは固より不可能。資本喪失だけをただ単に繰り返す、という不毛な循環へと改めて嵌りこむ。現状をみればそのことが、事実としてよく分かることだろう。　無効な需要に対する積極的で意味のない継続的な投資のすべては、経済の低迷を長期化させる無駄となって作用する。無知ほど恐ろしいものはない。調査すれば簡単に分かっていた簡単な事実が、思考力を失わせる一方となっている教育制度の下で、経済と環境のそれぞれの問題を、こちらを立てればあちらが立たず、というトレードオフの関係へと追いたてていたということなのだ。その原因となったものこそ、教育制度の高度化に対する無批判な姿勢、とそれによる思考力の低下という結果だったのである。

  2017/01/01

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• 教育の高度化と経済政策の錯誤

  　バブル経済が破裂して潰れ去ったあの当時、土地への投資を煽りに煽っていた経済評論家たちは、一斉に死んだふりを続けるようになったことにより、世間を騒がしくしていたあの饒舌は唐突に消え、沈黙を貫いて海底の砂の中に潜む貝のように身を潜めた。今に至るまでその姿勢は、まったく変わっていない。忸怩たる思いに迫られたということなのであろう。あれから二十年以上が経過した段階で、アベノミクスを持ち上げていたエコノミストを自称していた人々は、一向に浮揚しない景気に対する役に立たない言い訳を嵩ね、事態が鎮静化するのをひたすら待つ姿勢をとっている。　中途半端な経済知識を振りかざし、血気盛んに振る舞っていたこれらの勢力は、このところめっきり静かになってしまっている。もともと消費税率を引き上げるための措置、の一つであったアベノミクスは、財務官僚から抜擢した日銀新総裁へと力づくで入れ替え、量的緩和が有効だとする論理展開に拘って、毎年８０兆円宛流動性を増やし続け、丸三年を経過するこの第４四半期になっても、マネタリーベースを２４０兆円増の、累計３７５兆円に高めていながら、緩和政策の更なる継続に拘りつづけ、中央銀行としての役割を果たした積もりになっている。　日銀にできることはしかし、夙に限られたものとなっていたのだったから、緩和以外のその他の方法は、選択肢に初めから何一つ含まれていなかったのである。この先のどこかで予定されることになる、誤った金融政策をどう軟着陸させるのか、という最終課題に関する選択の幅を、自らの手で狭めているという事実に、相変わらず気づくこともなく訳も分からずに過ごしている。指導体制の認識レベルというものは、実のところこの程度であるに過ぎない。これが日本経済の現実となって、国民へと残された唯一の結果となっている。蒙昧なる指導体制が導いた、誤った結末に国民は開いた口が塞がらない、という日を最終的に迎えることがここで確定したのであった。失った年月とそれに費やした無意味な資本、及び流動性の過大な供給によって、失った経済効果の規模は計り知ることができないほどだ。公共工事を増やしたとしても、それが後ろ向きの投資になっているのなら、ヒトとモノとカネの移動が、日本市場に新たに発生するようなことはおきない。それが前向きの投資であるのが確かな事実であるのなら、少なくとも一定の経済効果は引き出せていたのだ。　劣化した社会資産を更新する程度の公共工事に、期待された経済成長を牽引する能力などは当然なく、無駄な投資で貴重な国費をドブに捨てるだけとなる。同じことを日本政府は温暖化防止対策名目で、もう二十年以上無駄な投資をつづけている。二酸化炭素はというと１マイクログラムも減らず、却ってＣＯＰ３の頃からみると、５０ｐｐｍ以上も増えていた。日本の温暖化対策というものは、その結果国際社会から、より多く批判される対象となったのである。机上の計算で二酸化炭素の排出量を、大きく減らすことができていたにせよ、実際の排出源である火力発電所で消費した地下資源が、量的に増えていた事実がある以上、どのような対策もすべて無駄だった、ということになるだけのこと。名目値をどれほど高く積み上げてみたところで、実効値がゼロのままであるのなら、世界中から冷笑されるのが関の山。　これが日本政府の行ってきた温暖化対策について、世界中から批判の目が向けられているその背後の理由。地下資源の輸入量を調べれば、誰にでも簡単に分かることを、調べられないようにしてきたその行為の裏に、利益共同体のもつどす黒い、汚れた思惑がはっきりと見て取れる。日本が最優先でやるべきことは、二酸化炭素の排出量を実際に減らす、ための有効な対策の成果を数値で確認する、というこれまで一度もやったことがない、未知の温暖化対策只一つだけなのである。環境効果の高い、つまりエネルギーコストを確実に引き下げる、新電源の速やかな開発こそが、日本にとって最も切実で且つ深刻な未解決の課題となった。環境電源の供給権を確保する、ということが日本の安全保障をより確実で盤石なものにする。この環境型の新電源を輸入することができない限り、温暖化を止めることは絶対に不可能。代替電源の開発を急ぐのは、それ相応の理由があるのだ。　この発電システムの概要を他国の誰かが知るに及べば、日本の安全と経済の復興は一瞬で失われる。誰もが供給できるような環境電源であるのなら、付加価値は量産効果で短期間に相殺され消え去る。日本の製造業はそんなことを繰り返すことによって、手に入れていたアドバンテージを失いつづけている。投資家への配当を優先して、利益処分を決めてきたからであるに他なるまい。資本調達を効率的に行なえるようなら、配当義務も相応に高度化することとなり、経営者のもつ選択肢の幅は限定的なものとなる。東芝が行った株価を意図的に高めた事案など、その典型的な事例であろう。或はＭ＆Ａで買収された企業の持つさまざまなノウハウが、機密情報であることを止めたとき、企業の優越性は一瞬で潰え去る。資本調達を効率化するための、洗練された株式投資の様相の変化が、経営者の配当意欲を高める作用があるにせよ、一株当たりの利益率の高まりが、投資を増やすための動機にはなったとしても、配当義務を長期化するひどく重い義務となって、経営陣へとのしかかることとなる。経営者の責任をそれが高めて圧迫すると、犯罪へと走る事例が増加する、というのが資本制度の欠陥を露わにした東芝が残した教訓となっているのだ。　資本調達を先鋭化させてきた株式市場が、そこから脱落する経営者を再生産するよう機能する。そんなメカニズムが成り立つ時代がやってきて、企業倫理に対する姿勢の制御が、市場の健全な育成を方向づけるようになっている。投資という名のマネーゲームが、実体経済に強い負圧をいまかけているということなのだ。アベノミクスの問題点の一つは、株価の上昇が経済の指標である、としたその蒼古たる強固な思い込みに、未だに強く囚われているというその愚かさにあるとする。

  2016/12/25

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• 温暖化防止と領土問題の根は一つ

  　喫緊の課題解決をナオザリにしてきた、ということが北方領土の解決を先送りさせた。環境効果の高い新電源の開発を仕上げてさえおけば、エネルギーコストはすぐに基底状態へと下がっていたのだ。有害なエネルギーに執着する既存の国家群を、たちまち相対化していた筈である。地下資源を用いない未来型の発電方法は、複数のモデルが既に上程されている。超伝導現象を応用するある電源は、地下資源の関与を完全に排除する。　超電流は励磁電流を永久化することができるものであるため、二次的な電流の誘導能力を半永久的に末永く維持することを可能にする。そのためには液体窒素の温度環境が絶対条件となるのだが、発電した電力の一部で再冷凍システムを維持することは容易にできる。このためシステム化を工夫するだけのことで、ランニングコストがゼロ、という超伝導応用電源の供給が、極く短期間で可能なレベルへと到達する。 　月の方法の一つは既存の送配電系統に手を加えるだけで、交流送電のループ化が可能となることから、これが発電する必要のない交流電流の再生産を可能にする。ループ化については電力中央研究所に、二十年ほど前の時点で、成功したとする事例の報告が記録にある。実用化に至らなかったのは大規模発電所の存在意義を打ち消すため、電力料金に対する強い値下げ圧力となることが分かっていたからなのだ。このループ化という方法もまた、極めて短い期間で実用化する段階にある。　その他にも家庭用の小規模発電などの開発では、相当程度進んでいるものがあり、いつでも実用化させる準備はできている。これらの環境電源の開発が先行していたのであれば、温暖化を防止するための対策が、有効需要を活発化させることはできていたことから、世界中から投資の波を極東へと惹きつけていた。   　エネルギーコストが最低となる電源の供給国は、敵対する勢力を経済的に淘汰する。経済活動で重要なのは利益効率の最大化であって、気候変動の予防ではない。地下資源の関与を完全に排除する、未知の環境電源の日本による単独の開発は、経済競争に明け暮れしてきた既存の国際社会に、縦方向の再系列化を妥当だと思わせるものとなる。低いエネルギーコストを確立した国は、グローバル化した市場経済に於いて、高い優越性という価値を製品のすべてに与えるだろう。　この環境電源があるのとないのとでは、経済戦争に於いて優劣が瞬時に決まる。このため環境電源の供給権を有する国は、現在の産油国がそうなっているように、資源立国という条件を満たすだけでなく、安全保障すら独自に策定できる特権を手に入れる。防衛予算を高める必要性は最終的に消え、環境電源の供給権を手段として、これまで不可能だとされてきた恒久平和の実現を可能にする、他に類例のない稀有な能力を日本は身に着けるのだ。 　既存のエネルギーモデルを絶対視してきた、ということが温暖化を急ぐこととなり、地下資源を巡る欲望の連鎖が、紛争の継続を余儀なくさせた。温暖化を止める有効な新電源の供給が受けられなければ、市場経済の枠組みからは排除されてしまうため、国家としての存立自体が危ぶまれることとなる。このため環境電源の供給権をもつ国は、世界のリーダーとして仰ぎ見られる存在となる。ここがまったく見えていなかった、ということが環境電源の開発を遅らせて、有害な電力業界を延命させた上、気候の変動を一層避けがたいものにした。　日本がこの環境電源の開発を急ぐことにより、真っ先に成功することができるようになっていたなら、その供給権を武器として用い、既存の枠組みの変更を促す役割を、率先して果たしていた領土や領海の問題など、今頃とっくに片付いていたことなのだ。判断能力の不在が禍となっていたために、北方領土の返還をロシアに拒ませた、ということになるハナシであったのだ。問題の本質は、単純な事実からこうして作られる。   　日本に敵対する国家には、温暖化を防止する意思がない、と世界中がそのように正しく指摘するだろう。新電源の開発を怠ってきたということが、尖閣や竹島、そして北方領土の問題を深刻化させていたのだ。正しい問題認識能力が国会の成員にあったなら、環境問題の解決が有効需要の創出を導き、エネルギーコストの最小化を経て、経済成長を急がせて彼我の違いを明確にし、市場経済の枠組みを利用して環境電源の供給権を武器に代え、闘争を好む国民性が生む国家群を相対化して、平和に帰順させるための道筋を立てることが容易になる。　環境問題の解決を疎かにしてきたということが、周辺国家に日本の弱点を浮き彫りにしてみせ、度重なる譲歩を迫るその最大の原因となっている。国会に思考力が残されていたのであれば、役に立たないアベノミクスに代わって、実効ある温暖化防止対策を特定し、そのための手段となる環境電源の開発や、送配電系統のループ化などの電源の多様化で、世界に環境負荷のない、それでいて経済効果の高い優れたエネルギーを、遍く供給する権能をツール化することができ、恒久平和を実現する程度のことは夙に成り立つようになっていた。 　教育投資に有効需要を創出する能力はそもそもなく、過当競争をただ単に甚だしいものにしただけのこと。知識の量を大量に増やしても、知識の意味を教えない教育では意味がなく、国民とその代表である国会の成員から、思考力を奪って貧困の拡大をただ単に急がせただけだった。千兆円超となった財務体質の急速な劣化は、教育による思考力の低下が生じさせたものであり、判断の誤りが実効性のない投資を延々と長引かせている。　止まらない温暖化とアベノミクスの失敗を放置容認していた、ということが日本の脆弱性を世界規模で透明化することとなり、カネをばら撒くことしかできない宰相を、陰で馬鹿にして侮る世界的風潮を、短期間に一般化させてしまうこととなったのだった。教育が生んだ失敗による問題認識能力の欠陥を、指導体制が長期間なおざりにしてきた、ということが領土問題の解決を棚に上げ、いつまでも難渋させているその最大の起源となった。教育制度を再点検するということが、安全保障と領土問題の解決を急がせるための基礎となる。

  2016/12/18

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• 傲　岸　無　知

  　交流送電は励磁電流がつくる磁場を共有する別の導体に、新たな電流を誘導発生させることで、長距離送電を円滑に成り立たせている。励磁電流は磁場変化を与えるための電流であることから、それが生み出した変化する磁場が、別の独立した導体に新しい電流を二次的に発生させ、誘導電流として負荷に対して供給するという仕組み。　誘導電流は負荷の発生または接地によって発生するもので、消費者が電気製品のスイッチをオンにしたときに、当該回路が求める電流だけを、正確に誘導発生させている。このため節電で電気製品のスイッチを切ったときでも、二次的に誘導されていた消費電流は、誘導される理由を失い、励磁電流だけを流し続けるという結果を生む。励磁電流を消さない限り、発電所で燃やしている化石燃料を減らすことはできず、従って温暖化を止める効果はまったく得られない、ということになっていた。これが実効なき温暖化対策が、いつまでも続いているその理由なのである。 送電系統は励磁電流が生む磁場変化と、その影響を受けて誘導電流を生み出す、トランスを送電系統に介在させることによって、電力輸送を滞りなく円滑に行っている。変圧器は電圧調整を共有磁場で行い、それを可能にするための磁場変化を通じ、交互に方向を正確に切り替えている。交流電流に備わるその特質が、変化する磁場を与える役割を、励磁電流と回路を流れる誘導電流とに、同時に与えているということなのである。　励磁電流が不在なら、誘導電流を派生させることはできない。励磁電流を最大化する目的で、接地することが不可欠な措置となったことから、そのために接地電流が、日常的に地の底へと間断なく落ちてゆく仕組みとなった。大地がゼロボルトであるということが、電位差を最大化しておくための役に立ち、それが共有磁場に置かれた別の導体に、誘導電流を最大にして発生さることになっている。   導体の長さを調節することで変圧が可能となるだけでなく、励磁電流に遜色のない量の、消費電流を誘導できるようになっている。磁場変化がトランスで維持されていなければ、どのような起電力もそこには生じない。磁場変化が保たれていればこそ、そこに置かれた別の独立した導体に、負荷の要求を満たす電流だけが正確に誘導される。負荷の発生が所定の電流を誘導するのに対し、接地は電位差を最大に保つことにより、励磁電流にかかる一切の抵抗を排し、励磁電流の潜在能力を最適にして顕在化する。送配電系統というものは、おしなべてこの繰り返しでできている。 　単一の電源から生み出された交流電流は、源流部分で昇圧することによって、長距離送電を容易にするだけでなく、電力輸送の過程で生じる電気抵抗が生む損失を、小さくするという効果も同時に発揮する能力をもつ。変圧器が存在しなければ、電力輸送はそもそも不可能。電圧を下げようとして減圧すれば、電流は倍増し昇圧すれば電流は反対に減少する。電力とは電圧と抵抗の積であるからだ。　高圧送電のメリットは送電ロスが少なく、大電流を長距離輸送することが容易にできる、というその点に最大の特徴を有する。減圧プロセスで電流値は高められ、逆の昇圧プロセスでは電流値は低下する。電力は電流と電圧どちらか一方の増減が、他方の変化を自動的に引き起こす。減圧と昇圧を組み合わせることにより、励磁電流を接地させながら、誘導電流を新しく生み出すことが自在にできる。この方式が電力をあらゆる地域へと、過不足なく届けることを問題なく可能にした。   　この方式を採用したということが、今では温室効果ガスの恒常的な発生源となっていて、消費者による節電や電機メーカーによる省エネ努力を無駄にものにしている。電流は止まっていることがそもそもできないものなので、常に移動し続けていなければならないので、止まっていることができなくなっていた。止まった電流というものは本来存在せず、それは静電気という帯電状態を意味していた。　この電流の移動というその形態こそが、磁場変化を与えるための基礎的な条件を満たす行為となっている。電流は進行方向に対して、時計回りに磁場を展開させている。これはアンペールの法則として、よく知られている古典的な認識となっている。移動する電流が磁場の変化を成り立たせ、励磁電流に対しても磁場の変化を与えているということなのだ。磁場を共有する別の導体（コイル）に、誘導電流が二次的に生じることを証明したのが、あのファラデーの電磁誘導の法則というものだった。 　交流電流の長距離高圧送電へのシフトは、この電磁誘導の法則を利用することで、電力輸送を円滑に成り立たせること可能にした。世界の共通インフラが、交流で統一されるようになったのは、この誘導法則に準拠した発電の採用が、二酸化炭素の排出削減を却って不可能なものにした。消費者が電力消費をどれほど多く減らしたとしても、発電所では発電機の出力調整をすることがまったくできないからである。発電機の回転数が不安定化すると、それは周波数変動の原因となるだけでなく、電圧変動と電流変動とを、同時に生み出すものとなるからだ。　発電機を止めることができたとしても、燃焼炉の火を落とすことはできない。蒸気発電という形式は蒸気圧を常に一定の状態に、保ちつづけていることが絶対条件となっているものであるからだ。蒸気圧が不安定化すると、タービンの回転量を一定に保つことができなくなる。そこで政府は国民が電力消費を減らすと、発電で使った化石燃料の消費が減る、という法則を無視した論理を法律へと適用し、節電時間にある変数を乗じた値で、二酸化炭素の発生量を抑制した、ということを法律で正当化したのであった。文明はそれほど、錯誤と虚偽とで満ち溢れているものなのだ。発生している不具合の一切は、こうした経過の産物だったのである。   　止まらない温暖化とは交流電流の成り立ちを知らない指導体制が、直流回路と交流電路とを混同したことによって、直流回路がそうなっているように、交流でも節電すれば電気エネルギーを温存できる、という錯誤させ再生可能エネルギーを導入すれば、化石燃料の消費がその分だけ減る、という勝手な解釈を独善的に導入したことで、太陽電池の設置量と同等の、ＣＯ２の削減が成就した、とすっかり思い込ませてきたという経過を残した。　世界中の指導者とその体制維持に関わっているすべての者が、交流電流を成り立たせている誘導法則の意味を、まったく理解することができていなかった、ということが京都議定書からパリ協定へと、国連の環境部会のスタンスを改めさせたと規定した。これがこれまでの実効なき温暖化対策と、それを生み出した止まらない温暖化とを、文明へと例外なく与えた経過の生みの親となったもの。問題の本質的欠陥に、これからも目を瞑って過したい、と思っているなら気候の変動は、時の経過とともに一層苛烈なものとなるばかり。

  2016/12/10

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• 温暖化の悪影響は経済にも及んでいる

  不思議なことに２１世紀に於けるこの文明のありさまは、温暖化が一向に止まらないという事実をよく承知していながら、その有効な対応策を探ることをまったくできなくなっていて、将来といういつのことだか定かではない、不明確な未実現の時代に成就を依存したまま、今世紀中のいつかどこかのある時に、ヒト起源の二酸化炭素の排出量がおそらくゼロになる、という夢のような根拠不明の遠大な目標を設定し、技術革新が起きるという前提で、現状の便利で快適な生活を暫時楽しむ、という決定を国連主導で行った。　その行為はパリ協定と呼ばれる新たな目標となったものであり、人類の愚かさを末永く歴史に残す誤った認識を生んだその原因の記録となった。温暖化を止めるためにはその原因となっている、温室効果ガスの代表的存在である、二酸化炭素の大気中濃度を速やかに引き下げておかなければならない。化石燃料を燃やしている限り、ＣＯ２はこの惑星の上空で濃度を増し続け、それが温室効果を殊の外高めていくこととなっている。   問題の意味が分かっているのであれば、対策の実施が急務であることを、よくよく承知していなければならなかったのだが、その能力を有する意思決定機関の全員が、悠長な姿勢を是とするパリ協定を率先して発効させたのだった。問題の本質が理解されていないということは、この経過をみれば一目して瞭然たるものがあるだろう。日本では要するに、事実関係の確認を国会が長期間怠っていた、ということが温暖化を止まらないものにしたのであった。　対策として投じられた国費の総てが、こうして長期間無駄に捨てられていたのであった。景気が悪くなったのは、まさしく当然の帰結というものだったのである。世界中の指導者たちもまた、日本と同様に判断をみごとに誤っていたために、パリ協定の成立を急ぐ経過を自らに課したのだった。現実認識の再確認をすることができない限り、目標とする値をどんなに高めていったとしても、その努力に実効性は何一つヤドラない。つまり温暖化はいつになっても、絶対に止まらないということなのである。   火力発電に依存して成り立っているこの文明は、交流の長距離高圧送電を廃止することができないまま、気候変動の影響を日増しに強く受けつづけ、人類が豊かさを求めて繁殖を無批判に急いできた、ということが、絶滅危惧種から絶滅種へとその置かれた立場を決定づけた。火力発電に依存する暮らしから抜け出すためには、送電する必要のない発電方式に統一しなければならない。　需要地で発電する電源システムへと改めたなら、送電する必要性は消えてなくなり、大きな発電設備を保有する必要もまた消える。小さな電源でよいのだから、１００ボルトの低圧出力程度の能力があればよく、周波数だけを維持する程度のことで、すぐにでも実用化することができるほど、それはいとも簡単に変革を実現可能なものにする装置。電流を生み出すための起電力など、磁束密度と磁場変化で簡単に対応できる。 問題の所在を見失ったままでいると、いつまでたっても進化するチャンスはやってこない。効果のない対策を連ねて首をかしげて過ごす暮らしを、ただ単に強いられるだけのこととなる。いま切実に求められているのは正しい知識に基づいた、健全な判断を下すということなのであり、それに基づいた果断な行動をすぐ起こす、ということなのである。交流電流のままで回路を組むことは、要するに不可能。交流は送電するための方便に過ぎず、電気製品の多くは直流化した後の工程で、電気エネルギーを取り出せるような仕組みになっている。　直流で統一された回路なら、節電や外部電源などからの流入電力で、発電所の負担を減らすことは可能なのだが、交流の長距離高圧送電という形態から、誘導電流を派生させたものを直流化する、という現在の方式のまま発電所の燃焼炉の火を落とす、ということは到底できることではないのである。交流電流は変圧が容易であることから、高圧化することが難なくできるものであるため、それが長距離送電で発生する送電ロスを、有効に減らす効果を電力会社に与えてもいるのだ。   だが、交流長距離高圧送電がインフラとなっている限り、あらゆる温暖化対策は有効性を悉く失ってしまうこととなるのだ。交流送電の基本は一方通行の電路となっていることから、回路を形成することが本来できないものであるからだ。電流は電位差に従うことで発生することが許されるものであるため、電圧勾配のない負荷のない電路について、電流を誘導させることはそもそもできないことなのだ。　電位差を最大化することによって、発電機の性能を十分に引き出すことがうまくできるようになっている。それを可能にしているのが、接地技術というものなのである。交流電流を最大化するためには、電位差が最大となっている状況が与えられていなければならない。高圧化することが必要になったのは、送電効率を高めるという目的のためであるに他ならない。高圧化したことで電流値は小さくなるため、電気抵抗が生む送電ロスは大きく減り、業界の経営資産である電力の換金性能を、難なく高めることを可能なものにしたからだ。   送電系統を高圧化してきたという経過の事実が、火力発電所で燃やす化石燃料の消費を減らせないものへと条件づけた。蒸気発電という方式は蒸気圧を維持するために、常時安定した燃焼を行っていなければならないものなのだ。節電で電力消費が減ったからといって、発電所で電源の出力を低下させることは不可能なのだ。何故なら周波数変動が起きてしまうからである。位相制御ができるようにならない限り、周波数変動は百害を与えるだけのものなのだ。電圧変動も同時に引き起こすことから、電力品位に著しい悪影響を及ぼすのみならず、対向する電流同士の接触機会を増やすことで、いたるところで短絡を引き起こし、火災事故などの主要な原因となる。　この交流電流の特殊な性質というものが、省エネ節電を悉く無効にしたのみならず、再生エネルギーへの投資を１００％無駄な投資に替えたのだ。実効なき温暖化対策の無意味な継続が、有効需要の創出を阻んで世界中の経済回復の足を引っ張り、デフレ経済へと一斉に引きずり込んだその最大の理由となっている。思考力を失った指導者たちは、経済が失速したその訳を未だに理解しかねている。これが実情なのである。思考力を失った指導者というものは、盲目的に損失だけをただ単に積み上げるという結果を残す。

  2016/12/04

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• 世界規模の損失を生み出した錯誤の理由とは何か

  自然エネルギーを導入したことによって、温室効果ガスの排出量が減った、とする事実を確認した事例はこれまでに皆無。温室効果ガスに占める最も大きな成分は、炭素系酸化物である二酸化炭素となっている。再生可能エネルギーを積極的に導入していながらも、それが二酸化炭素の排出量削減に寄与したかどうかを、誰一人として確かめたことがなかったのだ。勝手な解釈で決めつけた思い込みの連鎖が反応が、環境投資に資本を集中すれば温暖化が止まる、とした理解を未だに世界中が信じ込んでいる。　節電努力に励んでいながら火力発電所で燃やしている化石燃料が、実際に減ったことを確認したとする記録の報告はない。確かめるべき事情があったにも関わらず、電力会社に確認した事実は見当たらず、太陽電池の出力性能と商用電源のそれ、とを単純に比較しただけのことで、クリーンエネルギーの出力量と、火力発電所が行っている発電量とが相殺されるため、温室効果ガスの生産をその分だけ減らした、と世界中が今尚そう思い込むようになっていた。温暖化を防止するための各種の措置が、実際に二酸化炭素を相応に減らした、ことを証明するためには環境投資を行ったその結果として、火力発電所の「燃焼炉」で「既に」燃やされた、地下資源の消費量が応分に減った、ことを確認することができていればそれでよい。だが、確認した事実があった、という報道はまったく見当たらなかったのである。 　 　現状で判断する限り電力会社が燃やした化石燃料と、環境負荷のない外部電源、つまり再生電源の出力量とが、相殺されたことを確かめたとする記録はない。机上の計算値をそこに代入して、火力発電所の発電量がそれだけ減った、ということにしただけのことだったのだ。外部電源の電力をどれほど大量に取り込むことができたとしても、火力発電所の燃焼炉の稼働率の変化を確かめていなかったのだから、温暖化を防止することができたとすることにはならない。　二酸化炭素を温暖化防止対策で実際に減らした、ということにはなっていなかったのである。電力の消費量を国民がこぞって減らせば、火力発電所で燃やす化石燃料が同じ量だけ同時に減る、という理屈は成り立たない計算なのだ。交流電流は一方通行の電路となっていることから、送電系統で回路を形成することはそもそも不可能。国民がどんなに頑張って節電に励んだところで、火力発電所は地下資源の燃焼を、１マイクログラムも減らす能力をもっていないからである。交流には周波数という、絶対に欠かすことのできない重要な成分で成り立っている。それが波形を形成するための位相を、常時同一の状態で安定的に成り立たせている、というのが交流電流の基礎的な条件となっている。　燃焼効率が僅かでも低下すれば、蒸気圧を一定に保っておくことはたちまち困難となってしまうため、発電機の回転数はその場で不安定化してしまうからである。この変化は周波数変動と電圧変動とを、同時に引き起こす原因となっている。このためすべての交流電源は、回転数を変えることがまったくできなくなっていたである。交流電流の性質を知らない似非知識人たちが、止まっていることができない交流電流でも、節電すれば発電所の燃焼炉で化石燃料の消費が減らせる、と手前勝手に錯誤してしまったそのために、事実誤認とは知らずに都合よく解釈し、すっかり温暖化を止めた積もりになっていた。   クリーンエネルギーの発電能力を積算して、それと同等の交流電源の発電量を減らした、とする誤ったものの見方を疑うことなく、実効欠如の対策をつづけていたそのために、温暖化を止まらないものにしてしまっていたのだった。名目値と実効値とは、その本質に於いて明らかに違う項目なのである。二酸化炭素が増え続けていたというのは、節電や再生電源の効果が、おしなべてゼロだったからであるに他ならない。知識階級の怠慢がパリ協定の実施を急がせ、実効のないことが分かっている、既存の温暖化対策のすべてを有効だと誤認した。　その結果環境投資の一切が、有効需要の創出へと寄与しないまま、実効不在の対策に投じられた、国家予算のすべてを損失へと振り替えたのだった。国際経済が長期低迷に陥ってしまっていたのは、環境投資の悉くに実効性がなく、巨額の資本を無駄に長期間費やしてきた、というその経過の持つ愚かさに、誰も気づかなかったからという、余りにも不毛な経過の挿入がその主な理由となっていたのだ。事実がもつ固有の意味を何一つ調査確認しないまま、削減目標の数値だけをただ単に引き上げて、時間を稼ぐ行為を世界中で一斉に行う、という方針を採用するようＣＯＰ２１で国連が促していたのであった。   有効需要の創出にこれまでの温暖化対策が、逐一繋がっていたのであれば、国際経済が蒙っている莫大な損失の規模は、より小さなものとなっていたであろう。電力業界の秘密主義が、国際経済に強烈な負圧を懸けていたということなのである。この事実に気付くことができない限り、温暖化現象はいつまでたっても改善することはない。損失の規模だけが徒に大きく膨らみ、惑星の地表は狂暴化した気候を持て余し、生命の多様性を短期間で失う、方向へと転がり落ちることとなるばかり。　知識階級が犯した無知による事実誤認の積み重ねが、国際経済から有効需要を喪失させ、環境異変のあれこれを引き起こし、日増しに生命に対する淘汰圧を強めていくばかり。地下資源の燃焼を「実際に減らす」ことができない限り、文明を滅亡へと誘いこむこととなるばかり。問題の本質を理解することができるようになったとき、有効解を特定することができるようになるだろう。　その意味で秘密主義に執着している電力業界が、国家と国民とに与えている負の効果を、決して見過ごしてはならない。業界のキモウが経済を停滞させ、デフレ体質を抜き難いものにした。地下資源の消費をゼロにして電力を取り出す方法は、複数のものが既にある。システム化することが、できていなかっただけのこと。問題を察知していながら、フィードバックを成立させることができていなかった、ということが温暖化を止まらないものにして、パリ協定を批准発効させる結果へと繋がった。壮大な規模へと達した損失の原因は、電力業界に通有する秘密主義にあったのである。

  2016/11/26

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• 知れば知るほど気分が悪い

  　大気中の二酸化炭素濃度は、世界中の国家が例外なく、その排出量削減に努めたとしても、大きく減ると判断することは永久にできない。電力分野に関する限り、その実効性はゼロである。移動体分野でのみ若干の削減は可能だが、内燃機関の縮小が伴わなければ、有効性を導き出すのは固より不可能。電力分野の問題は、火力発電所で蒸気圧の低下が起きると、回転数が不安定化してしまい、それが周波数変動の原因となることから、電力の品位を保ちつづけていることが、たちまちできなくなってしまうのだ。 世界中で電力消費を減らせば、火力発電所の化石燃料の消費も減る、とすっかりそう思い込んでいるのが現状だ。その理屈が成り立つのは、直流回路だけに限られる。交流は一方通行の電路となる以外に、電流を導くことがつまりできない。接地点を設けておかなければ、電圧勾配を成り立たせておくことはできず、電位差が存在していなければ、電流を流し続けていることはまさしく不可能。電気製品内部の直流回路は、整流素子がなければ成り立たない。電位差を最大化してやることで、電流密度は最も高まり励磁能力の上限を更に高める。接地する必要性の主眼は、ここに置かれている。   　交流発電機に電流を戻せば回路になる、と思い込んでいる知識人の何と多いことか。交流電流は直流と違い、異なった方向へと流れる、「もう一つの」電流が併存する電流のことである。交流電流をＡＣと表記するのは、そこにもう一つの電流が、同時に流れているということを指し示していた。オルタナティブのＡと、電流を意味するカレントのＣとの合成で、交流電流であることを初めから伝えていた。　磁石の極性が交互に配置されている交流電源は、右へと向かう電流と左を目指す電流とが、交互にゼロボルトとなる交点で相互に反転する波を作り出す。ベクトルを１８０度異にする二つの電流電圧がそこに生じたとき、山型の波の部分を形成した場合、対蹠する方向へと向かう電流電圧は谷型の波となる。その切り替わる頻度のことを、周波数と呼ぶ。５０ヘルツの交流電流は、一秒間に５０回切り替わる波の形をもつ、人工的に作り出された電流電圧であるということを意味している。   　発電機の回転数がわずかでも乱れると、電流同士がショートして発火することがある。このため周波数変動は危険なだけでなく、電力の品位を損なうものとなって機能する。発火事故を防ぐために送電系統の上流の部分で、予め絶縁処理をおこなっておかなければならない、というのが商用電源の宿命と限界を定めている。このため交流電流には電圧だけがあって、電流が存在しないという特徴が残された。交流が直流にくらべて安全性に優れているのは、電流が半分に減っているからに他ならない。　磁石を交互に配置することで、磁場変化を量的に倍増させることが可能となったのであり、その結果起電力を高める効果を引き出した。この磁場変化の割合を制御することで、変圧工程が円滑に成り立っているということなのだ。消費者がどれほど束になって節電に励んだとしても、火力発電所の燃焼炉では、常時一定の燃焼が維持されている。このことから二酸化炭素の排出量を節電で減らした、とすることはできないということなのである。   　太陽光発電や風力発電でも同様に、再生可能エネルギーの導入量と、火力発電所の燃焼炉の稼働率との間には、どのような相関関係も成り立っていないのだ。節電が温暖化を防止するとした国の環境政策のすべては、物理法則に反するものばかりとなっていた。温暖化現象が悪化し続けていた、というのは国会が物理法則に反する法律を、予め制定していたということが原因となって、引き起こしたことである。　環境対策に投じられた国家予算のすべてが、こうしてドブに捨てられる経過を辿ることを強いられていた。この壮大な無駄の累増が、千兆円を優に超える累積債務を積み上げさせることとなり、国民に消費増税やむなしとする判断をもたせ、二酸化炭素の排出量を寸毫も減らすことなく、名目上の数値を只積み上げただけのことで、温暖化を止めた気分になっていた。何と愚かなことを、国会は確信犯としてやっていたのだろうか。   　実効なき温暖化対策を長年やり続けている、ということができた筈の有効需要の創出を阻み、景気の低迷を強制する事態を、有能だが無知といわざるを得ない、国会の成員がこぞって長引かせたことによって、デフレ圧力を高める最大の要因であり続けていた、という実に不毛極まりない経過が事実として残されたのだった。止まらない温暖化とは、交流電流の意味を調査しないで、誤った法律の制定に賛同した、すべての似非知識人たちが引き起こした不毛な結果。　電力業界の秘密主義もさることながら、調査能力に権限をもつ国会の成員である選良が、不正な法律の制定にこぞって関わっていた。実に不毛な経過と言わざるを得ない。教育の失敗は、経済政策の失敗だけでなく、止まらない温暖化と、それが生む富の逸失を齎し、損失のみを徒に長期間積み上げさせていたのであった。火力発電所で消費した化石燃料の変化の推移を見る方が、それ以外の要因を積み上げて数値化する方法より、はるかに簡単で楽で手軽にできたこと。そのための時間を節約することも、容易にできた筈だった。　なにかしらの作為の関与を、否定する材料が何一つ見当たらないのだ。経済と環境の問題は、相互に深くかかわっている。有効需要が生まれていたのであれば、環境の改善が投資効果を力強く押し上げていたのである。無効な需要が生み出したものとは、損失の拡大再選だけに限られる。債務の膨張は、温暖化を止めようとして、二酸化炭素の濃度を引き上げたその結果として、判断を誤った指導者に対して与えられたものなのだ。問題認識能力なき指導体制は、実効不在の対策を連ね続けて、債務の規模を千兆円以上のレベルにまで、９７年暮れのＣＯＰ３以降、着実に積み上げることしかやってこなかった。その時の判断の誤りが、パリ協定の批准発効を今年急がせた。

  2016/11/20

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• 既得権益享受層が受けたカウンターパンチ

  　想定を逸脱した結果の新大統領が先日アメリカで決まり、国際社会を成り立たせてきた枠組みの在り方は、どちらにしても大転換をこれから否応なしに迫られる。判断基準の礎となっていた既存の価値は、もののみごとに呆気なくひっくり返り、取り訳け北米大陸に於いては、新しい価値基準の創設を、取り敢えず急がなければならなくなった。これまでにない哲学の土台となる何かが、新たに求められるようになったということであり、価値の新基準となる原器の発見を、世界中で一斉に探索する時代がやってきた。　既存の価値となっていたものは、その日を境に葬り去られ、未知の価値を確定させるお膳立てがこうして始まった。駆け引きで優位性を決める時代は終わりを告げ、合理性の有無が価値判断の材料とされるようになった。陳腐化した価値を否定する姿勢が、トランプをアメリカの新大統領へと押し上げた。古い価値にしがみついていた階層に属する人々は、一瞬にして高い場所から転がり落ち、レジームチェンジが実現する可能性を高めた。判断の正当性を担保するのは、利益ではなく合理性の有無、それだけに絞られる。　形式より内実のもつ尊さが重要視され、永く続いてきた価値の基準が一斉に改まる変化となった。試行錯誤と紆余曲折を幾度か経た後に、新しい価値の基準が採択されることだろう。変化の意味を価値づける主体は、この選択に関与した米国民であることから、どのような変容が起きたとしても、受容する責任は当事者に直接的に作用することとなる。   　ＴＰＰの批准成立に脆弱性があることを承知していながら、強行採決を果たした政党の、思慮に欠けた壮大な愚かさというものが、日本で確定する時がいずれにせよやって来る。アベノミクスという経済政策を誤ったことにすら気づかない一同は、実ることのないＴＰＰ法案を、数の力で国会通過を押し通し、当事者すべての認識能力が、幼稚であったその事実を記録として世に残した。思考力の欠如は８０年代後半以降、温暖化対策でも有害に働き、電気の使用を止めさえすればその分だけ、発電所の化石燃料の消費が減る、という法律を全会一致で作り上げていた。このため節電が温暖化防止に有効だ、とする誤解が一般化するようになり、国民が夏の暑さに耐え、冬の寒さを我慢したその分だけ、電力会社の売り上げの減少を確定させはしたものの、二酸化炭素の排出量は増加し続けるようになっていた。　国会の温暖化対策の一つとなった節電の励行が、電力業界の減収減益を増幅しただけでなく、温室効果ガスの濃度上昇を防げていなかった、ということが業界に節電の必要性がない、と主張するよう三年ほど前から方針の転換を促していたようだ。電力消費が増えると停電がおきることがある、という理解は正しい説明なのだが、それで温室効果ガスの排出量が減らせる、という理解は完全に間違っているのだが。その事実に気付く指導者は一人もいなかった。知育偏重の高等教育が、思考力の錬磨を価値のない行為へと貶めた。   　発電所の交流電源は節電による需要の低下に、回転数を調節することで対応することができないものなのだ。何故なら発電委の回転数が低下すると、周波数も変動してしまうようになっているからだ。周波数変動は電力品位の劣化、という現象となって顕在化する。このため業界と監督官庁は、国会に交流電流が理解できないことを利用して、電力消費を減らすことで、発電で消費した化石燃料も減らす効果がある、とした法律を先走って制定していたのだった。　物理法則に反する法案が環境対策にとって有効ではなかった、というのは当然の帰結というものだ。実効性が少しでもあったのなら、二酸化炭素濃度は間違いなく、時間の積によって一定の減少となって寄与していたのだ。現実をみるとＣＯ２濃度は減るどころか、却って逆に増え続けていた、ということが数値の変化から明瞭に読み取れる。 この程度のことにさえ気づかなかった選良の無能さが、有効需要を生み出せないまま、環境対策の予算を漫然とドブに捨てさせていた、ということが国の借金の総額を、短期間で１０６０兆円以上へと押し上げることに役立った。国会の思慮の無さが財務体質の劣化を加速させ、それによる有効需要の長期的喪失が、デフレ経済を蔓延させただけでなく、成功する見込みのないアベノミクスを、こぞって歓迎する風潮を官民ともに生み出した。　高等教育に要した投資のコストは、結果として完全に有効性を失ってしまっている。その結果のひとつとして、トランプ現象がアメリカで生起して確定したのだ。アメリカの大学進学率は、７５％と極めて高いレベルにある。変化を引き起こした最も深い底流では、合理性という名のトレンドを生み出していた。思考力を保持していた教育汚染を享ける機会をもたなかった階層が、この度の変化を導いたその主役となった。先のブレグジットでも、同様の経過が既に確定している事実がある。

  2016/11/12

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• 語りたくない多くの事柄（その一部）

  　アベノミクスが始まったとき、「この道しかない」と言い切ったあの男は、２％のインフレ目標達成の度重なる先送り、をどのような言葉で国民に対し、正当化するために誤魔化し、どういう顔で説明しようとするのだろうか。経済学を知っていることと、経済を理解しているということとの間には、深くて越えがたい一本の溝がある。　エコノミストと呼べない人であっても、この溝の存在をよく承知しているヒトは多くいる。生活者の視点から離れて生半可な専門用語を操る経済通、に分類される人たちにだけ深い経済認識能力は育っていなかったようである。メディアを含む多数派を形成する専門教育を受けた一群の人々が、アベノミクスの意味を理解しないまま、これできっと景気が良くなるという漠然とした期待を抱いた。　三年目の後半に達してから、その希望は失望へと変わっていた。経済政策の立案と実施に関わった、知識階級と呼ばれる階層の成員すべてが、その共有する過信が生む不見識の作用で、収入の増加にしか関心のない国民に期待をもたせ、そして最終的に裏切ることになる結果を、この国へと善と信じて呼びこんだ。権威とされている人程疑わしいものは他にない。   　この道しかないと大見得を切った指導者は、それに代わる別の方法を、これから大急ぎで探し出してこなければならなくなった。政策判断を誤った意思決定機関の責任者は、アベノミクスの欠陥を直ちに総点検し、今後の経済政策に生かさなければならない。選択肢が他にないたった一本の道、を独善で見誤り国民を途方に暮れさせたその罪は軽くない。為政者が侵した失敗の責任は、極めて重いものとなる。　誤謬を確定させた安易な姿勢が生んだ不正な判断が、この道しかないと権威筋が手前勝手に思い込ませたことにより、その錯誤による負の結果を国民すべてに都合よく押し付けた。誤った判断というものは、無駄という名の損失を現実化し、公平にその責任を分配しようとする、共通のバイアスに縛られることとなる。その結果として消費税率の増加、を国民が拒否できないよう導いた。 その増税という方法も誤っていた、ということがアベノミクスを失敗へと引きずり込んだ。ＣＯＰ３で発効した国際条約を点検することなく過去のものとし、ＣＯＰ２１で合意した遠大な目標を、その代わりとして導入したことで責任を回避するための時間を稼ぎ、改善する宛のない環境対策に取り敢えず置き換えておき、罰則を設定していないパリ協定を発効させたことにより、ヒト起源のＣＯ２排出をゼロにすることに、モノの見事に成功した国連のそのやり方と、アベノミクスが設定したインフレ目標の２％とは、本質に於いては同じレベルのものとなっており。高等教育は判断の誤りを糊塗して有耶無耶にする術、を学ばせるためのシステムへと変化した。世の中はそれからというもの、どんどん悪くなる一方という状態で推移し始めた。教育の失敗が、環境と経済の問題を行き詰らせた。思考力がなければ、批判精神は育たない。

  2016/11/06

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• 家貧しくして孝子出づ

  　物価の２％上昇を目指していながら、金利では０％の維持継続が目標という、分裂病状態へと陥っていることを悟れない、金融及び金利政策の当事者たちは、様々な正当化の試みを継続することに執着し、国民の迷惑を顧みない姿勢を、相変わらず貫き通している事態が膠着状態でとなっている。所得収入が幾分増えたとはいうものの、消費の拡大を実現させるほどの力はそこにはまだない。　ＧＤＰ成長率は軟弱化する状態から抜け出せないままとなっていて、インフレを実現するどころかデフレ状態の維持継続を一貫して持続させている。経済をまったく理解していなかったという事実を自ら暴露した指導体制は、通貨供給量を毎年８０兆円ずつ上積みし当初１３５兆円だったマネタリーベースを、３年目の今年２４０兆円以上へと増やし、合計４８０兆円規模へと引き上げるに至らしめた。 　この緩和マネーが外為市場と株式市場へと押し寄せてきたため、見せかけだけの活性化を政権に証明した積もりにさせていたのだった。倒産件数は顕著に減ったのだったが、倒れるべき企業を無駄に延命させただけというのが実情だった。貸付金の金利が上がりはじめると、企業の倒産件数も連動して同じ比率で自動的に増加する。雇用情勢も変化することから、インフレを望んでいながらも、金利の上昇は避けなければならない、というのが政府日銀の置かれた立場となっていた。　インフレ政策を推進するためのアクセルが物価の上昇であるのなら、ゼロ金利政策の続行を決めた日銀の決定は、ブレーキの役割を果たす行為に他ならない。このようにちぐはぐな政策となっていることを、ちっとも理解することができない当事者が、アベノミクスの失敗を自らの手で、そうなるよう予てからお膳立てしていたのだったということができるだろう。　低迷し続けているいまの経済の姿こそ、指導階級に於ける問題認識能力の不在、という事実をよく証明していたのであった。その原因となったものこそ、考える力の教育による意図しない喪失という結果だったのである。知識の量を増やせば増やすほど、知識の意味を考えるための時間は減ってゆく。高等教育を受けた者ほど、一般に思考力がなくなっていくのだ。それは避けがたいことなのである。一つを優先すれば、他を蔑ろにせざるを得なくなるのは道理であるからだ。時間の使い方次第で、判断能力の妥当性が判断できる。   　黒田バズーカと形容された威勢よく始まったリフレ政策は、ロケットスタートと安倍政権を自慢させたのだったが、３年目の後半に至るに及んでいながら、相変わらず低迷し続けているという不甲斐ないありさま。最近になって政策に実現性がない、ということを指導者たち一同に漸く気づかせた。この先どう軟着陸させるのか、ということがこれからの課題となった。この先判断を更に間違えるようだと、損失の総額はもっと増えることとなる。失敗することが自明であったアベノミクスを、強引に補強して現在へと拡張させていた、国民を含む周囲の責任は頗る重いといわなければならない。　２％のインフレ率の達成を果たす、と強情を張り通してきた日銀総裁は、これから幕引きに入る段階を迎えることになる。演出が何一つ機能しなかった金融当局は、このところすっかりオトナシクなってしまっているようだ。不毛な政策は国と国民をただ単に虐げる。こうして経済史に汚名を遺すことになった、日銀総裁の強権的に過ぎたその振る舞いのありようというものが、汚点となって後世に引き継がれる負の遺産となってゆく。余りにも軽薄で不毛な一連のしだらない経過が、教育制度の欠陥を証明するための事例となって、累々たる失敗の連鎖を記録へと残したのである。   初めからこうなることが分かっていた失敗に、強制的に参加させられてきた国民の悲哀を、世の指導者たちは正しく感じとることができるのだろうか。こうして学習効果不在の低劣な失敗続きの諸政策が、この度も何のお咎めもなく許されてしまうこととなるようだ。これこそが国を劣化させてきた、その最大の目に見えない動力源。フィードバックが効かない国会を許容してきた、戦後政治のなりゆきで成り立っている政治の実体が、思考力の裏付けを持たない選良に、有効性のない政策を繰り返し採用させてきたのであった。　この国の政治というものは生活の質よりも下位にあって、国民から期待されることもなければ失望させることもないとされている。要するに、地方政治に産毛が生えたようなレベルのもの。これら一連の背景が国の財務体質をひたすら劣化させてきただけでなく、千兆円を優に超える債務を、赤字国債発行を特措法で積み重ねてきたことで、選良に国会の場で債務残高を積み上げきたのだった。これは歳出欠陥以外の、なにものでもなかろう。　国が拵えた借金は国民が負うべきものではなく、判断を誤った国会の成員すべてに分割して請求すべきもの。恥じることを知らない厚顔無知の選良と、国益を忘れて省益を守ることに熱心な官僚との合作で、国民を大いに苦しめておきながら、歳入欠陥の所為にしてきた過去の履歴が。可処分所得を増やしていながら、消費行動にまったく反映させない経済を作り出していた、ということがＧＤＰ成長率を低迷させているその理由。議員定数を１００人程度にまで圧縮し、思考力を発揮できる少数精鋭体制へと改めることにより、官僚機構を思い切って半減させ、最終的に民営化するという英断の実施が、目下の急務となっていると考える。 　 　無駄な出費のあれこれを英断して切り捨てることにより、体制を立て直す道しか有効な方法は見当たらない。そのための手段として、エネルギーを自給自足できるよう改め、環境と経済の自立を国が支援することで、繁栄による平和の実現を目指す、という方針への変更がこの国を世界の手本へと高めるであろう。新開発の小型環境電源を分散配置するだけのことで、エネルギーコストは最小化することとなり、地下資源の過剰な消費は速やかに収まる。　ＣＯ２排出量は最終的にゼロ近辺へと収斂し、気候の変動はなだらかに緩和してゆくことだろう。国単位の自給自足体制の確立が、繁栄を前提とする平和状態の実現のための基礎。既存の交流電流による長距離高圧送電が、発電所の燃焼炉の稼働率を減らせなくしているということなのである。その弊害が温暖化を生み出したのであり、対策として導入した温暖化対策の全てに、実効のない無駄な出費を続けさせるようになっている。１００ボルト程度の低い電圧の電源であるのなら、地下資源を用いなくても、常時発電できるようにすることは容易であろう。   　場合によっては装置の一つひとつに、小型電源を対応させておくことで、電力の自給自足体制をとることは即座に実施できるだろう。出力調整をすることができない、有害な現在の長距離高圧送電というインフラが、電力の自給自足体制の確立を邪魔している以上、地下資源の消費抑制を実施することは痛みが伴う。このためにどれほどすぐれた電源を投入したとしても、火力発電所の燃焼炉の稼働率を、減らすことは不可能なのだと思われているのである。　蒸気発電の欠陥は蒸気圧を保ちつづけている必要がある、というその一点にある。燃焼炉の火を発電の有無に関わらず、絶えず維持していなければならない、というそのことが二酸化炭素の生成を、四六時中行わせていたということであったのだった。交流電流の意味を知らない知識人もどきたちは、直流回路と同じであると勝手に混同していて、電力消費を減らせば電源にかかっていた負担も減る、と頑なに信じ込むようになっていた。 国会でも同様のことがおきており、電力消費を減らすことで、発電所の化石燃料の消費が減っている、とした法律までが予め作られていたのである。この国の指導者たちはことほど左様に、愚かなる存在であり続けているのだ。国の借金が膨らんでしまったというのも、判断能力に欠陥が放置されていたからであるに他ならず、財務規模が膨らんでどうにもならなくなっていた、ということが消費税率を引き上げて、新たな財源の確保を成り立たせなければならない、という難局を乗り切ろうとしてきたのだったが、結果として鳴り物入りで登場した、あのアベノミクスを低迷させたまま、失敗を確定させる直前の状態へと陥ってしまったのだった。　シャツの第一ボタンを掛け違えると、最後になるまでその過ちに気づけない。間違った政策の実行に執着していると、却って状況を悪化せてしまうことになるだけなのだ。これがいまこの国でおきていることの、実際の経過とそのあらましなのである。孝子の登場は経過の推移からみて、かなり近づいていると推断して憚らない。

  2016/10/30

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• マイナスが滅法はやるこの困った世の中

  　物価の上昇は、インフレであることを意味しない。通貨価値が下落した時、ひとはそれをインフレと呼ぶ。ものの値段が上がっただけでは、デフレ経済からインフレ経済へと反転した、と見做すことはできない。アベノミクスの欠点は、消費税率の変更を無思慮に断行した、その点だけにあるのではない。物価の上昇を先行させようとして、為替相場を円安へと誘導し、円の価値を対ドルで低下させ、国民の資産を半減させた事実を顧みず、輸出依存型産業を復興させれば、企業収益が増加し、労働所得も増加すると思い込んでいた。　余りにも単純でオソマツな経済モデルを鵜呑みにし、２％のインフレ率の実現程度のことなどは、造作なくできると傲慢な姿勢で臨でいた、ということが結果として錯誤した認識となったのだった。日銀総裁は異次元規模の金融緩和政策を断行したのだったが、最初の段階で金利が勝手に上昇してしまったことから、大慌てで長期金利の引き下げに取り組んだのだった。金利の上昇はインフレの証明を意味するのだが、政府の債務が既に千兆円を突破してしまっていたため、金利が１％でも上がるようなら、支払利息が自動的に１０兆円増えてしまうため、ただでさえ劣化し続けている財務体質が、債務の増加に耐えられなくなるということは、誰が見ても明らかな事態となっていた。　国の債務が急増したのは、バブル経済崩壊後から始まった、所謂失われた二十年を閲していた、愚かなるその時代に起きていた変化から始まっていた。たった二十年の間で債務規模は、２００兆円から五倍の千兆円へと達してしまっていたのである。経済政策の欠陥が税収不足へと政府を追い込み、時の内閣はこれを歳入欠陥の仕業だと位置づけた。この行き詰った状況が消費増税を財務省に急がせ、当時政権与党の地位にあった民主党に、消費増税の実施を合理性のないタイミングで急がせた。　時の総理は財務大臣の経験を持つ民主党の野田だったのだが、財務官僚の言いなりになることしかできなかったため、総選挙で大敗したということが、対米依存型の安倍政権を、元の後期５５年体制へと舞い戻らせる結果となった。民主党の罪は実に重大な結果を生むこととなったのであり、国民の多くをあきれ果てさせて自民党へとやむを得ず投票させた変節の起点となった。アベノミクスが導入されると同時に、消費税率が８％へと引き上げられた。これが決定的な打撃とったことにより、ＧＤＰ上昇率を長期低迷へと追い込む、その最初の動因となったのだった。 　この時からアベノミクスは失敗へと行き着く道を急ぐことしかできなくなったのであり、三年目の会計年度の半ばへと入っていながら、インフレ目標の実現を困難視した、恥も外聞もない日銀総裁の変節ぶりを、報道機関がこぞって扱う事態へと行き着いた。一年半後の退任時期がくるまでの間、どのような幕引きを図るのか、ということが目下当面の関心の的となっている。　強気の姿勢が通用しないことを漸く悟り、異次元緩和をどう終息させるのか、ということがついに上程される時代となったのである。日銀には当初から打つ手が限られていたのだったが、強気の総裁が横紙破りの緩和政策を繰り返しごり押しし、金融機関の健全性を自らの手で失わせた、とする事実の意味がこの先どう実体経済に祟るのか、ということが定点観測を続けている、経済ヲッチャーの関心ごとの主な対象となっていた。　国の指導的階層が共通してもっていた、経済に対する理解が余りにも浅薄なものだった、ということがアベノミクスを失敗へと導いてゆくのである。インフレの定義を間違えて導入し、予定インフレ率の実現が遠ざかり続けている現況を、相変わらず訝しむことすら避けている。通貨価値の下落をどう回復させるのか、というそのことが経済政策の有効化を支援するための基礎となる。物価上昇率にのみ拘って、ＧＤＰの伸び率を蔑ろにし続けていた。　低劣な経済認識能力であることを疑わず、都合よく解釈することで２％のインフレ率の実現を、三年経ってもまだ待ち呆けている、というその姿は見事なまでに哀れであった。そうとしか言いようがない状況を、己の判断の誤りで差し招いたその事実。指導者に恵まれていない国民が、呻吟する生活を強いられるのは、まさしくものの道理というものなのだ。投票した結果に対する責任は、有権者に於いて均等に分担しなければならない。日銀総裁の首を挿げ替えたのは、安倍政権以外の責任では固よりないからだ。物価の上昇を優先するのではなく、所得の向上を寧ろ急ぐべきだった。この判断の誤りがアベノミクスを失敗へと追い込むこととなったのだった。収入の増加を国が補償する制度にしていたのであれば、個人消費はかつてのように力強いものとなってたであろうし、それによる税収の自然増は、消費税に依存する国の体質を初年度から改善させる協力をもち、消費税を最終的にゼロにする複数の方法を、併用する程度のことは容易にできていたのだ。　健全な消費が健全な経済成長を生むための基礎。税収を増やす効果がある政策であったにせよ、意味のない消費を急がせたのでは、却って有害な結果となるため実施する意義はない。インフレの定義を再確認することから始めなければ、指導者の覚醒は心許ないままとなる。国民が苦しんでいる限り、平和の実現を目指す利他的行動は、己の欲求の満足を求める利己的行動を批判する。力による支配を目指すベクトルは、資本の論理を前提とする、利益獲得競争を熾烈なものにし、弱者を組み敷く強者の利益を優先し、１％対９９％の対比をより早く確立するだけなのだ。　気候変動を促進する地下資源を燃やす生活を捨てきれず、ＣＯＰ２１という時間稼ぎを行って、異常気象を至る所で導いておきながら、温暖化を有効に止める方法の調査すら、未だ一向に実施していないありさま。問題そのものの姿形を見ることができていないため、有効な対策とは何かということさえ、まったく見えなくなっている。止まらない温暖化とは、知の劣化が地表へと産み着けた毒性を持つ卵。正しい認識をもつということこそが、環境の劣化と経済の低迷を共に退ける。従順でこの上なく温和な、利他的な姿勢で互いに忖度しあう国民性、が生み出した特異な言語文化と、周囲を海に恵まれたその地理的環境の優位性とが、この国を指導者の失敗から国民を保護している。革命の経験を持たない国家が、敗戦を機に欧米型の民主政治と、高度化を目指す教育システムとをこの国に植え付けた。大政奉還を平穏裏に行ったその稀な歴史は、後の再評価で維新の価値を改めて示すことだろう。戦後の国際社会は、アメリカ型の力による支配と、それを支える軍産複合体制の関与とで、こうして劣化することしかできなくなってしまっていた。一連の経緯が現状の混乱を生むための基礎となっている。　経過の不自然性を批判することもなく、デフレ経済を国際化するだけの政策で、戦争難民の数を増やす一方となったのであり、ユーロ経済圏から英国に離脱する道を選ばせた。国民投票は一見民主的に見えるものだが、判断能力のない国民も投票権を持つことから、分母となる多数派の拡大が、分子である投票結果を質的に劣化させるものとならざるを得ない。民主制度がもつこの負の側面を、ブレグジットが世界中に披歴するという結果を生んだ。健全な社会の実現は、教育の目指すそのあり方の選択如何ひとつにかかっている。負を払い出す努力を覚悟する、という姿勢への転換が文明の未来を決定するだろう。

  2016/10/22

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